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梅川大輔税理士のブログ
Sep.2020
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.0766秒
掲載が下の方になってきたので、あげておきます。



~~~~~~~~~~~~ 2020/08/18 09:00 追記 ~~~~~~~~~~~~

城陽市から【城陽がんばる事業者支援給付金】が公表されました。


■ 申請期間
   2020年08月17日 ~ 2020年12月28日

■ 給付額
   1事業者 10万円

■ 対象者
  ・城陽市内中小企業、個人事業主、及び団体
  ・令和2年2月から11月までのいずれか1ヶ月の売上が、前年同月比で15%以上減少
    ※創業1年未満の場合は、令和2年2月から11月までのいずれか1ヶ月の売上が
     当該1ヶ月より過去の連続する3ヶ月の売上の平均より15%以上減少していること
  ・「城陽市休業要請対象事業者支援給付金」の給付を受けていないこと
  ・「明日の農業経営支援給付金」の給付を受けていないこと

■ 問い合わせ先
   城陽市商工観光課(電話番号:0774-56-4018)



   城陽市のHPで確認するにはここをクリック



~~~~~~~~~~~~ 2020/08/18 09:00 追記 ~~~~~~~~~~~~


★★★★★★★★★★★★ 2020/07/10 18:20 追記 ★★★★★★★★★★★★

宇治市から「宇治市中小企業等事業継続支援金」が公表されました。


【制度の概要】

■ 対象者
 ・2020年3月31日以前から、事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある事業者

 ・2020年(令和2年)6月25日現在で、事業所等の所在地が宇治市内にある法人
    または
  宇治市内に住民登録がある個人事業者

 ・2020年1月から7月までの月で前期比・前年比で売上減収15%以上

 ・「宇治市事業者おうえん給付金」 または
  「京都府休業要請対象事業者支援給付金」の給付を受けていない

 ・その他、詳細な要件については申請要項で確認


■ 給付額
 ・一律10万円


■ 申請受付期間
 ・2020年(令和2年)7月6日(月曜日) ~ 2020年(令和2年)8月14日(金曜日)



  宇治市のHPで詳細を確認するにはここをクリック



★★★★★★★★★★★★ 2020/07/10 18:20 追記 ★★★★★★★★★★★★



~~~~~~~~~~~~ 2020/07/09 08:00 追記 ~~~~~~~~~~~~

経済産業省から家賃支援給付金の申請様式が公表されました。


■ 申請期間
   2020年07月14日 ~ 2021年01月15日

■ 追加で分かったこと

・申請は電子申請のみ

・親子間の貸し借りは対象外

・代表者からの貸付も対象外

・2020年03月までに借りていて、申請時点でも借りていること

・申請時点直前3ヶ月間の支払実績があること

・計算の基礎は申請時点直前1ヶ月以内に支払った金額を対象とする
 → 下がっていたら、下がったまま
 → 家賃を元に戻した(高くした)後に申請すれば
   契約当初の金額をもとにしていいとわざわざ書いてくれています

・契約書がない場合はバックデートで作成せず
 賃貸借契約書等証明書(様式未発表)で代用する



   経済産業省のHPで確認するにはここをクリック



以下は過去分のおさらいです。

【制度の概要】
■ 給付額(上限)
   法人 : 600万円
   個人事業者 : 300万円


■ 給付対象者
   2020年05月~12月までの対前年同期比減少率
   ①1ヶ月で50%以上減少
   ②連続する3ヶ月で30%以上減少


■ 給付率
   家賃の2/3を6ヶ月(ある一定額以上は家賃の1/3)
   給付額の上限は
     法人 : 50万円(複数店舗の場合は100万)
     個人事業者 : 25万円(複数店舗の場合は50万)


■ 申請時期・給付時期
   2020年6月下旬以降申請開始予定
   2020年7月以降給付開始予定

■ 必要書類

・賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書etc)
・申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書etc)
・本人確認書類(運転免許証etc)
・売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳etc)


追加で分かったこと
・賃貸借契約書は必要そう
・領収書がなくても通帳のコピーとかで代用できそう
・店舗兼住宅の場合は、店舗部分だけ
・店舗だけでなく、駐車場や資材置場etcの地代もいけそう
・家賃には管理費・共益費も含まれそう



~~~~~~~~~~~~ 2020/07/09 08:00 追記 ~~~~~~~~~~~~



★★★★★★★★★★★★ 2020/07/06 10:00 追記 ★★★★★★★★★★★★


経済産業省から「家賃支援給付金に関するお知らせ」が公表されました。


まずは前回のおさらいです。


【制度の概要】
■ 給付額(上限)
   法人 : 600万円
   個人事業者 : 300万円


■ 給付対象者
   2020年05月~12月までの対前年同期比減少率
   ①1ヶ月で50%以上減少
   ②連続する3ヶ月で30%以上減少


■ 給付率
   家賃の2/3を6ヶ月(ある一定額以上は家賃の1/3)
   給付額の上限は
     法人 : 50万円(複数店舗の場合は100万)
     個人事業者 : 25万円(複数店舗の場合は50万)


■ 申請時期・給付時期
   2020年6月下旬以降申請開始予定
   2020年7月以降給付開始予定



詳細な手続きが追加情報になります。

■ 必要書類

・賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書etc)
・申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書etc)
・本人確認書類(運転免許証etc)
・売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳etc)




追加で分かったこと
・賃貸借契約書は必要そう
・領収書がなくても通帳のコピーとかで代用できそう
・店舗兼住宅の場合は、店舗部分だけ
・店舗だけでなく、駐車場や資材置場etcの地代もいけそう
・家賃には管理費・共益費も含まれそう



  経済産業省のHPで詳細を確認するにはここをクリック



★★★★★★★★★★★★ 2020/07/06 10:00 追記 ★★★★★★★★★★★★



~~~~~~~~~~~~ 2020/07/03 08:00 追記 ~~~~~~~~~~~~

日本年金機構から「著しく報酬が下がった場合における
標準報酬月額の特例改定」が公表されました。



【制度の概要】

■ 対象者

 休業により報酬が著しく下がった者



■ 対象内容

 標準報酬月額の改定時期が、通常の随時改定(4ヶ月目から)ではなく
 翌月(1ヶ月目)から改定可能



■ 受付期間

 令和02年06月26日(金) ~ 令和03年02月01日(月)



   日本年金機構のHPで「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内」を確認するにはここをクリック


   日本年金機構のHPで「標準報酬月額の特例改定について(リーフレット)」を確認するにはここをクリック


   日本年金機構のHPで「標準報酬月額の特例改定についての詳細説明」を確認するにはここをクリック


   日本年金機構のHPで「標準報酬月額の特例改定に係るQ&A」を確認するにはここをクリック


~~~~~~~~~~~~ 2020/07/03 08:00 追記 ~~~~~~~~~~~~



★★★★★★★★★★★★ 2020/06/25 10:20 追記 ★★★★★★★★★★★★


NHKからNHK放送受信料の免除について公表されました。



■ 対象者
 持続化給付金受給事業者


■ 免除の期間
 NHKに免除の申請をした月とその翌月の2ヶ月間


■ 申請期限
 令和3年3月31日まで


  厚生労働省のHPで詳細を確認するにはここをクリック

  厚生労働省のHPでリーフレットを確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★ 2020/06/25 10:20 追記 ★★★★★★★★★★★★



~~~~~~~~~~~~ 2020/06/24 10:00 追記 ~~~~~~~~~~~~

京都府から「新型コロナウイルス感染症対策 中小企業者等支援補助金募集要項」が公表されました。



【制度の概要】
■ 給付額(上限)

   ①10万(補助率10/10)
   ②20万(補助率2/3)
   (*)②は①の金額を超える場合
   (*)中小企業者の場合の②30万(補助率1/2)


■ 給付対象者

   ①小規模事業者
   ②中小企業者
   ③商工会団体等
   ④病院
   ⑤NPO



■ 給付対象事業

 「新しい生活様式」に対応した感染拡大予防ガイドラインに基づく取組
   ・アクリル板・透明ビニールカーテンの設置
   ・店舗、オフィススペースや作業場の配置変更等に要する経費
   ・キャッシュレス決済の導入経費
   ・「新しい生活様式」への対応に向けた研修に要する経費
   ・検温器、マスクや消毒スプレーなど、衛生用備品、消耗品購入費
    etc


■ 申請時期・給付時期

   申請期間 : 令和02年06月16日(火) ~ 令和02年09月15日(火)
   対象期間 : 令和02年04月01日(水) ~ 令和02年08月31日(月)



なお弊社社員が京都府に問い合わせしたところ
対象となる個人事業主は業種etcによって個別判断だそうです。

分かっている範囲では原則以下の通りです。
 事業所得  : 対象(ただし、農業の場合は対象外) 
 不動産所得 : 対象(ただし、農業の兼業の場合は対象外)
 雑所得   : 対象外



   京都府のHPで「新型コロナウイルス感染症対策 中小企業者等支援補助金募集要項」を確認するにはここをクリック



~~~~~~~~~~~~ 2020/06/24 10:00 追記 ~~~~~~~~~~~~



★★★★★★★★★★★★ 2020/06/17 11:30 追記 ★★★★★★★★★★★★


雇用調整助成金の上限額の引上げ等について厚生労働省から公表されました。



■ 助成額の上限額
 8,330円
  ↓
 15,000円



■ 対象期間
 令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練



■ 解雇等を行わない中小企業の助成率
 9/10
  ↓
 10/10


■ 遡及適用について
 令和2年4月1日に遡って適用開始



  厚生労働省のHPで詳細を確認するにはここをクリック



  厚生労働省のHPでリーフレットを確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★ 2020/06/17 11:30 追記 ★★★★★★★★★★★★



~~~~~~~~~~~~ 2020/06/16 08:30 追記 ~~~~~~~~~~~~

経済産業省から「家賃支援給付金」が公表されました。
給付額は最大
  法人 : 最大600万円
  個人事業者 : 最大300万円

です。


【制度の概要】
■ 給付額(上限)
   法人 : 600万円
   個人事業者 : 300万円


■ 給付対象者
   2020年05月~12月までの対前年同期比減少率
   ①1ヶ月で50%以上減少
   ②連続する3ヶ月で30%以上減少



■ 給付率
   家賃の2/3を6ヶ月(ある一定額以上は家賃の1/3)
   給付額の上限は
     法人 : 50万円(複数店舗の場合は100万)
     個人事業者 : 25万円(複数店舗の場合は50万)


■ 申請時期・給付時期
   2020年6月下旬以降申請開始予定
   2020年7月以降給付開始予定


   経済産業省のHPで「家賃支援給付金 」を確認するにはここをクリック



~~~~~~~~~~~~ 2020/06/16 08:30 追記 ~~~~~~~~~~~~



★★★★★★★★★★★★ 2020/06/12 18:00 追記 ★★★★★★★★★★★★


事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して課される
固定資産税・都市計画税のうち建物及び設備に対する税額が
減免される制度が中小企業庁から公表されました。



■ 適用要件
2020年02月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
50%以上減少 : 全額
30%以上50%未満減少 : 2分の1
(*)売上の対前年同期比は会計帳簿等で確認予定



■ 申請期限
 2021年(令和3年)1月末日まで




減免申請には、認定経営革新等支援機関等の証明書(様式未公表)が必要となります。
弊社のお客さまについては、認定支援機関である税理士法人ドリームプラスが
証明書発行をサポートいたします。
減免申請ご希望の方は弊社担当者までお問い合わせください。



  中小企業庁のHPで詳細を確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★ 2020/06/12 18:00 追記 ★★★★★★★★★★★★



~~~~~~~~~~~~ 2020/04/28 08:45 追記 ~~~~~~~~~~~~

経済産業省から「持続化給付金」の申請要領が公開されました。
給付額は最大
  法人 : 最大200万円
  個人事業者 : 最大100万円

です。



申請は電子申請のみです。
申請に必要な書類は複数の書類の添付が必要です。
あらかじめPDFで準備おくと便利です。



【制度の概要】
■ 給付額(上限)
   法人 : 200万円
   個人事業者 : 100万円


■ 給付対象者の主な条件
   ①2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により
   前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在する事業者。
   「対象月」は、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、
   前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、
   ひと月を申請者が任意に選択できます。

   ②以下に掲げるいずれかに該当しないこと。
   国、公共法人、「性風俗関連特殊営業」および当該営業に係る
   「接客業務受託営業」を行う事業者、政治団体、宗教上の組織若しくは団体

   ③一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。


■申請方法
   持続化給付金の申請用HPへアクセスし、申請内容の入力、
   必要書類の添付等を行い、電子申請します。
   確定申告書類や売上減少となった月の売上台帳等の写し、
   通帳の写し等の添付が必要となります。


■給付金の支給
   申請後、通常2週間程度で給付通知書が発送され、登録した口座に入金される予定です。


■申請期間(予定)※電子申請にて送信します。
   令和2年度補正予算の成立の翌日から、令和3年1月15日(金)24時まで


■相談ダイヤル
   中小企業金融・給付金相談窓口
   0570-783-183(平日・休日9:00 ~ 19:00)



   経済産業省のHPで「持続化給付金に関するお知らせ(速報版)」を確認するにはここをクリック

   経済産業省のHPで「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)中小法人等向け(速報版)」を確認するにはここをクリック

   経済産業省のHPで「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)個人事業者等向け(速報版)」を確認するにはここをクリック


~~~~~~~~~~~~ 2020/04/28 08:45 追記 ~~~~~~~~~~~~



★★★★★★★★★★★★ 2020/04/28 08:00 追記 ★★★★★★★★★★★★

雇用調整助成金の特例措置がさらに拡大について、厚生労働省HPで案内されました。
詳細は、5月上旬頃にあらためて公表されるようです。



■休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする

   中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、
   賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、
   60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。



■一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする

   休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず
   雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、
   休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。

   【全体の助成率が10/10になる条件】
   新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき
   都道府県対策本部長が行う要請により、
   休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、
   これに協力して休業等を行っていること

   以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
   ①労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
   ②上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上である場合に限る)



令和2年4月8日以降の休業等に遡及(4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用)
(*)対象労働者1人1日当たり 8,330 円が上限



上記では分かりにくいと思います。
リンク先の図を見ていただくのが分かりやすいと思います。

  厚生労働省のHPで詳細を確認するにはここをクリック

  厚生労働省のHPで別紙詳細を確認するにはここをクリック

★★★★★★★★★★★★ 2020/04/28 08:00 追記 ★★★★★★★★★★★★



~~~~~~~~~~~~ 2020/04/24 09:20 追記 ~~~~~~~~~~~~

大同生命保険から【雇用調整助成金】の電話相談・社労士紹介サービスが開始されました。
当該サービスは大同生命のHPにもどこにも掲載されていません。
ご興味のある方は弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。


■サービス概要
・雇用調整助成金の制度についての詳細説明
・自社が受給可能かどうかの判断
・社会保険労務士の紹介


■活用方法
・制度について詳しく知りたい場合、自社が受給可能かすぐに知りたい場合

  自社にて専用電話にお電話いただきます。


・近くの社会保険労務士に受給手続きを依頼したい場合

  専用フォームも記入の上、専用アドレスにメールしていただきます。

  (*)回答は通常2・3営業日程度ですが、状況によってはもっとかかる場合
   紹介ができない場合もあります。

  (*)社会保険労務士の紹介および初回相談は無料です。
   2回目以降の相談、助成金の手続き代行は有料です


■利用対象
   法人および個人事業主


■サービス提供期間
   4月23日(木) ~ 6月30日(火)


■ご留意事項
   ・お客様対応優先のため、必ず自社から直接ご連絡いただきます。
   ドリームプラスからの問い合わせはできかねます。

~~~~~~~~~~~~ 2020/04/24 09:20 追記 ~~~~~~~~~~~~



★★★★★★★★★★★★ 2020/04/08 12:40 追記 ★★★★★★★★★★★★

2020年4月7日(火)に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における
税制上の措置(案)が、財務省・総務省のホームページで公表されました。



1.国税における措置(財務省)

 (1)納税の猶予制度の特例(猶予期間は1年間、無担保・延滞税なし)

 (2)青色欠損金の繰戻しによる還付の特例(対象法人を資本金10億円以下に拡大)

 (3)テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(中小企業経営力強化税制の拡充)

 (4)文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

 (5)住宅ローン控除の適用要件の弾力化

 (6)消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
   (課税期間開始後に提出可能に、課税事業者の2年継続の制約の適用なし)

 (7)特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税



2.地方税における措置(総務省)

 (1)徴収の猶予制度の特例

 (2)固定資産税・都市計画税
   ①中小事業者等の償却資産・事業用家屋の固定資産税の減免
   ②生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 (3) 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長



  財務省のHPで詳細を確認するにはここをクリック

  総務省のHPで詳細を確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★ 2020/04/08 12:40 追記 ★★★★★★★★★★★★



~~~~~~~~~~~~ 2020/04/07 18:50 追記 ~~~~~~~~~~~~

国税庁HPで、新型コロナウイルス感染症の影響で
申告書の提出が困難な場合の取扱いが案内されました。
これによると、4月17日以降も、個別延長の手続きにより、
確定申告書を受け付けることとされています。

  国税庁のHPで詳細を確認するにはここをクリック


~~~~~~~~~~~~ 2020/04/07 18:50 追記 ~~~~~~~~~~~~



★★★★★★★★★★★★ 2020/03/31 18:00 追記 ★★★★★★★★★★★★


新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため
雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、厚生労働省HPで案内されました。


(1) 緊急対応期間
   2020年4月1日 ~ 6月30日
   (感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置を実施する)

(2) 対象となる事業主
   新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

(3) 生産指標要件
   1か月5%以上低下

(4) 対象
   雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

(5) 助成率
   ①中小企業 : 4/5[解雇等を行わない場合は9/10]
   ②大企業  : 2/3[解雇等を行わない場合は3/4]

(6) 計画届の提出
   6月30日まで
   (*)事後提出も認める

(7) 支給限度日数
   1年100日、3年150日に加え、4月1日から6月30日までの対象期間





詳細は別途公表されるようです。


  厚生労働省のHPで詳細を確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★ 2020/03/31 18:00 追記 ★★★★★★★★★★★★



~~~~~~~~~~~~ 2020/03/26 16:00 追記 ~~~~~~~~~~~~

国税庁HPに
  新型コロナウイルス感染症に対する対応等について
というページが新設されました。

新型コロナウイルス感染症に関連した税務署の執務状況や
申告・納付手続に関するFAQなどが、案内されました。

  国税庁のHPで詳細を確認するにはここをクリック


~~~~~~~~~~~~ 2020/03/26 16:00 追記 ~~~~~~~~~~~~



★★★★★★★★★★★★ 2020/03/19 18:00 追記 ★★★★★★★★★★★★


大同生命保険から金利を0.0%での特別契約者貸付が発表されました。

適用金額 : 契約者貸付限度額まで
適用期間 : 2020年2月18日から 9月30日まで
受付期間 : 2020年2月18日から 6月 1日まで

弊社から紹介させていただいた契約者は
お気軽に弊社担当者までお問い合わせください。

  大同生命保険のHPで確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★ 2020/03/19 18:00 追記 ★★★★★★★★★★★★



~~~~~~~~~~~~ 2020/03/19 18:00 追記 ~~~~~~~~~~~~


国税庁から新型コロナウイルス感染症の影響で国税の納付が困難な場合の猶予制度が発表されました。

各種条件はあものの資金繰りが芳しくない場合は
検討の価値があると思います。

お気軽に弊社担当者までお問い合わせください。

  国税庁のHPで詳細を確認するにはここをクリック

  国税庁のHPでパンフレットを確認するにはここをクリック


~~~~~~~~~~~~ 2020/03/18 18:00 追記 ~~~~~~~~~~~~



★★★★★★★★★★★★ 2020/03/18 15:15 追記 ★★★★★★★★★★★★


J-Net21に新型コロナウイルス感染症に関する
都道府県・市町村の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています

  J-Net21のHPで確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★ 2020/03/18 15:15 追記 ★★★★★★★★★★★★



~~~~~~~~~~~~ 2020/03/17 07:50 追記 ~~~~~~~~~~~~


経済産業省の支援策をまとめたサイトです。

  経済産業省のHPで確認するにはここをクリック



現在募集中の補助金・助成金をまとめたTKCのサイトです。

  TKCのサイトで確認するにはここをクリック


~~~~~~~~~~~~ 2020/03/17 07:50 追記 ~~~~~~~~~~~~


2020/04/16に確定申告期限が延長されたもののドリームプラスは通常営業です。
2020/03/12までにすべての申告書の提出が完了しました。
目標は03/11だったのですが、1日目標達成することができませんでした。

すでに翌年の目標を見据えています。
当然03/11までに完全提出することは当然として
2月中に提出完了する数値も設定しています。
年がら年中確定申告で頭がいっぱいのUmeです。



弊社では毎週月曜9時にBlogを更新していますが
緊急を要する内容のためタイミングを変更してアップします。

今後も随時必要に応じてアップします。
ご了承いただければと思います。



日本政策金融公庫(旧 : 国民生活金融公庫)から新型コロナウイルスで
資金繰りが悪化している企業向けの特別融資制度が発表されました。
当該融資制度は2020/03/17(火)から取り扱いが開始されます。



【新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要】

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要


【新型コロナウイルス感染症特別貸付申込時に必要な書類】

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類


【マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の概要】

[新型コロナ関連]マル経融資(小規模事業者経営改善資金)


【新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付】

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付


商工会議所にご加入の事業者はマル経が活用できますし
飲食業では衛生環境激変という制度が活用できそうです。
民間の金融機関や信用保証協会からも融資制度が出てきているようです。



資金繰りに不安がある方は金融機関、商工会議所、並びにドリームプラスまで
お気軽にご相談ください。



国民生活金融公庫のHPで確認するにはここをクリック



まずは外部からの融資で緊急・当座を乗り切ることが必要です。
ただ今後は継続的に利益を出る体質にすることがとても大切です。
日頃から過度な節税をせずにキャッシュを蓄積していることで
緊急自体でも慌てずにすみます。

この緊急自体を乗り切ったら一緒に体質改善に取り組みませんか?
担当者までお気軽にご相談ください。



【文責 : 梅川 大輔】



【社員募集のご案内】

税理士法人ドリームプラスでは社員を募集しています。
募集人数は複数名です。



■応募資格
・40歳ぐらいまでの方
・若手未経験者、税理士科目合格者、会計事務所経験者(特にTKC事務所出身者優遇)
・一般的なアプリケーション(ex. エクセル、ワード)、PCメール
 携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許



応募はメールにて随時受け付けています。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。