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コロナ対策支援の新しい情報が次々に提供されますので、遅滞なく更新していきます。

不明点等ありましたら、お気軽に弊社担当者までお問い合わせください。



～～～～～～～～～～～～　2020/05/28　09:30　追記　～～～～～～～～～～～～

大阪府から「休業要請外支援金」が公表されました。


「休業要請外支援金」は、「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」の
支給対象外の事業者に支給されるものです。


■　支給額

・中小企業・その他の法人
　　府内に2以上の事業所がある場合　・・・　100万円
　　1事業所の場合　・・・　50万円

・個人事業主
　　府内に2以上の事業所がある場合　・・・　50万円
　　1事業所の場合　・・・　25万円



■　支給対象の要件

①　令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること
②　令和2年4月又は4月・5月の平均の売上が前年同期間比で50%以上減少していること
③　「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」の受給対象でないこと



持続化給付金とは違い、郵送でも受け付けているようです。

Webで申請する場合はここをクリックしてください



申請内容を見る限り
　　プロフィール
　　口座情報
　　売上情報
　　誓約書関係
程度です。
簡単に申請できそうですので、是非一度ご自身で申請してみてください。



　　　大阪府のHPで詳細を確認するにはここをクリック

　　　大阪府のHPで「休業要請外支援金に関するお知らせ」を確認するにはここをクリック



～～～～～～～～～～～～　2020/05/28　09:30　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/05/15　08:50　追記　★★★★★★★★★★★★

倒産防止共済の特例措置が
独立行政法人中小企業基盤整備機構のHPで案内されました。



■　共済金の償還（返済）期日の繰下げ（返済中）
　　　　共済金の返済を6ヶ月間停止


■　共済金の償還（返済）期日の繰下げ（新規等）
　　　　返済開始を6ヶ月間遅らせる


■　一時貸付金の返済猶予
　　　　期日から6ヶ月間返済を猶予


■　掛金の納付期限の延長等（掛止め）
　　　　掛金月額の掛止め


■　掛金の納付期限の延長等（減額）
　　　　減額対応


■　掛金の納付期限の延長等（納付期限を延長）
　　　　令和2年11月分まで



　　独立行政法人中小企業基盤整備機構のHPで詳細を確認するにはここをクリック

★★★★★★★★★★★★　2020/05/15　08:50　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/05/12　19:30　追記　～～～～～～～～～～～～

経済産業省から「持続化給付金」の申請要領が公開されました。
厚生労働省から労働保険の年度更新期間の延長等が公表されました。



■　労働保険の年度更新期間の延長

令和2年度の労働保険の年度更新期間が
　　（変更前）　令和2年6月1日 ～ 7月10日
　　　　↓
　　（変更後）　令和2年6月1日 ～ 8月31日
に延長されました。


■　労働保険料等の納付猶予の特例

事業に係る収入に相当の減少があった事業主は
申請により労働保険料等の納付を1年間猶予することができます。

【猶予される条件】
・令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、
　事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること

・一時に納付を行うことが困難であること

・申請書が提出されていること



　　　厚生労働省のHPで詳細を確認するにはここをクリック


～～～～～～～～～～～～　2020/05/12　19:30　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/05/04　09:00　追記　★★★★★★★★★★★★

中小企業退職金共済制度の掛金納付期限延長について
中小企業退職金共済事業本部のＨＰで案内されました。


■概要

業積が悪化したことにより売上高が減少した場合は
掛金の納付期限を最大1年間延長する申し出ができます。


1.対象

最近1か月の売上高が前年または前々年同期と比較して
5%以上減少している中小企業退職金共済の契約者


2.納付期限の延長期間について

令和2年6月分から令和3年5月分までの掛金について
最大1年間納付期限を延長することができます。


3.申出期日について

納付期限の延長を開始する月の前月25日（必着）までにお申し出ください。
申出から遡った月分について延長することはできません。


4.後納による割増金について

申出により納付期限が延長された月分の掛金について、
延長後の期間から1年以内（令和2年6月分から令和3年5月分までについて、
それぞれ令和3年6月から令和4年5月まで）に納付された場合には
後納割増金は生じません。


5. 納付期限が延長された掛金の納付について

延長後の納付期限の1か月ほど前に、中退共本部より掛金の納付方法などについての
案内がされます。


6.申出の手続き
「掛金納付期限延長申出書（新型コロナウイルス感染症関係）」に必要事項を
記入・押印し、郵送またはFAX（収納課：03-5955-8217）にて
中退共本部へ直接送付してください。

　　郵送先：
　　〒170-8055
　　東京都豊島区東池袋1-24-1
　　中小企業退職金共済事業本部
　　契約業務部収納課


　
■様式のダウンロード


　掛金納付期限延長申出書（新型コロナウイルス感染症関係）
　


■問合せ先
　中小企業退職金共済事業本部
　電話番号 ： 03-6907-1234
　電話受付時間 ： 午前9：00 ～ 午後5：15



　　中小企業退職金共済事業本部のHPで詳細を確認するにはここをクリック

★★★★★★★★★★★★　2020/05/04　09:00　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/04/28　08:45　追記　～～～～～～～～～～～～

経済産業省から「持続化給付金」の申請要領が公開されました。
給付額は最大
　　法人 ： 最大200万円
　　個人事業者 ： 最大100万円
です。



申請は電子申請のみです。
申請に必要な書類は複数の書類の添付が必要です。
あらかじめPDFで準備おくと便利です。



【制度の概要】
■ 給付額（上限）
　　　法人 ： 200万円
　　　個人事業者 ： 100万円


■ 給付対象者の主な条件
　　　①2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により
　　　前年同月比で事業収入が50%以上減少した月（対象月）が存在する事業者。
　　　「対象月」は、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、
　　　前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、
　　　ひと月を申請者が任意に選択できます。

　　　②以下に掲げるいずれかに該当しないこと。
　　　国、公共法人、「性風俗関連特殊営業」および当該営業に係る
　　　「接客業務受託営業」を行う事業者、政治団体、宗教上の組織若しくは団体

　　　③一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。


■申請方法
　　　持続化給付金の申請用HPへアクセスし、申請内容の入力、
　　　必要書類の添付等を行い、電子申請します。
　　　確定申告書類や売上減少となった月の売上台帳等の写し、
　　　通帳の写し等の添付が必要となります。


■給付金の支給
　　　申請後、通常2週間程度で給付通知書が発送され、登録した口座に入金される予定です。


■申請期間（予定）※電子申請にて送信します。
　　　令和2年度補正予算の成立の翌日から、令和3年1月15日(金)24時まで


■相談ダイヤル
　　　中小企業金融・給付金相談窓口
　　　0570-783-183（平日・休日9:00 ～ 19:00）



　　　経済産業省のHPで「持続化給付金に関するお知らせ（速報版）」を確認するにはここをクリック

　　　経済産業省のHPで「持続化給付金申請要領（申請のガイダンス）中小法人等向け（速報版）」を確認するにはここをクリック

　　　経済産業省のHPで「持続化給付金申請要領（申請のガイダンス）個人事業者等向け（速報版)｣を確認するにはここをクリック


～～～～～～～～～～～～　2020/04/28　08:45　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/04/28　08:00　追記　★★★★★★★★★★★★

雇用調整助成金の特例措置がさらに拡大について、厚生労働省ＨＰで案内されました。
詳細は、5月上旬頃にあらためて公表されるようです。



■休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする

　　　中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、
　　　賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、
　　　60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。



■一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする

　　　休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず
　　　雇用を維持している場合であって､下記の要件を満たす場合には、
　　　休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする｡

　　　【全体の助成率が10/10になる条件】
　　　新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき
　　　都道府県対策本部長が行う要請により、
　　　休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、
　　　これに協力して休業等を行っていること

　　　以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
　　　①労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
　　　②上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60%以上である場合に限る）



令和2年4月8日以降の休業等に遡及（4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用）
（*）対象労働者１人１日当たり 8,330 円が上限



上記では分かりにくいと思います。
リンク先の図を見ていただくのが分かりやすいと思います。

　　厚生労働省のHPで詳細を確認するにはここをクリック

　　厚生労働省のHPで別紙詳細を確認するにはここをクリック

★★★★★★★★★★★★　2020/04/28　08:00　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/04/24　09:20　追記　～～～～～～～～～～～～

大同生命保険から【雇用調整助成金】の電話相談・社労士紹介サービスが開始されました。
当該サービスは大同生命のHPにもどこにも掲載されていません。
ご興味のある方は弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。


■サービス概要
・雇用調整助成金の制度についての詳細説明
・自社が受給可能かどうかの判断
・社会保険労務士の紹介


■活用方法
・制度について詳しく知りたい場合、自社が受給可能かすぐに知りたい場合

　　自社にて専用電話にお電話いただきます。


・近くの社会保険労務士に受給手続きを依頼したい場合

　　専用フォームも記入の上、専用アドレスにメールしていただきます。

　　（*）回答は通常2・3営業日程度ですが、状況によってはもっとかかる場合
　　　紹介ができない場合もあります。

　　（*）社会保険労務士の紹介および初回相談は無料です。
　　　2回目以降の相談、助成金の手続き代行は有料です


■利用対象
　　　法人および個人事業主


■サービス提供期間
　　　4月23日（木） ～ 6月30日（火）


■ご留意事項
　　　・お客様対応優先のため、必ず自社から直接ご連絡いただきます。
　　　ドリームプラスからの問い合わせはできかねます。

～～～～～～～～～～～～　2020/04/24　09:20　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/04/08　12:40　追記　★★★★★★★★★★★★

2020年4月7日(火)に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における
税制上の措置（案）が、財務省・総務省のホームページで公表されました。



1.国税における措置（財務省）

　(1)納税の猶予制度の特例（猶予期間は１年間、無担保・延滞税なし）

　(2)青色欠損金の繰戻しによる還付の特例（対象法人を資本金10億円以下に拡大）

　(3)テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（中小企業経営力強化税制の拡充）

　(4)文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

　(5)住宅ローン控除の適用要件の弾力化

　(6)消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
　　　（課税期間開始後に提出可能に、課税事業者の２年継続の制約の適用なし）

　(7)特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税



2.地方税における措置（総務省）

　(1)徴収の猶予制度の特例

　(2)固定資産税・都市計画税
　　　①中小事業者等の償却資産・事業用家屋の固定資産税の減免
　　　②生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

　(3) 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長



　　財務省のHPで詳細を確認するにはここをクリック

　　総務省のHPで詳細を確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★　2020/04/08　12:40　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/04/07　18:50　追記　～～～～～～～～～～～～

国税庁HPで、新型コロナウイルス感染症の影響で
申告書の提出が困難な場合の取扱いが案内されました。
これによると、4月17日以降も、個別延長の手続きにより、
確定申告書を受け付けることとされています。

　　国税庁のHPで詳細を確認するにはここをクリック


～～～～～～～～～～～～　2020/04/07　18:50　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/03/31　18:00　追記　★★★★★★★★★★★★


新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため
雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、厚生労働省HPで案内されました。


(1) 緊急対応期間
　　　2020年4月1日 ～ 6月30日
　　　（感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置を実施する）

(2) 対象となる事業主
　　　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

(3) 生産指標要件
　　　1か月5%以上低下

(4) 対象
　　　雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

(5) 助成率
　　　①中小企業 ： 4/5［解雇等を行わない場合は9/10］
　　　②大企業　 ： 2/3［解雇等を行わない場合は3/4］

(6) 計画届の提出
　　　6月30日まで
　　　（*）事後提出も認める

(7) 支給限度日数
　　　1年100日、3年150日に加え、4月1日から6月30日までの対象期間





詳細は別途公表されるようです。


　　厚生労働省のHPで詳細を確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★　2020/03/31　18:00　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/03/26　16:00　追記　～～～～～～～～～～～～

国税庁HPに
　　新型コロナウイルス感染症に対する対応等について
というページが新設されました。

新型コロナウイルス感染症に関連した税務署の執務状況や
申告・納付手続に関するFAQなどが、案内されました。

　　国税庁のHPで詳細を確認するにはここをクリック


～～～～～～～～～～～～　2020/03/26　16:00　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/03/19　18:00　追記　★★★★★★★★★★★★


大同生命保険から金利を0.0%での特別契約者貸付が発表されました。

適用金額 ： 契約者貸付限度額まで
適用期間 ： 2020年2月18日から 9月30日まで
受付期間 ： 2020年2月18日から 6月 1日まで

弊社から紹介させていただいた契約者は
お気軽に弊社担当者までお問い合わせください。

　　大同生命保険のHPで確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★　2020/03/19　18:00　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/03/19　18:00　追記　～～～～～～～～～～～～


国税庁から新型コロナウイルス感染症の影響で国税の納付が困難な場合の猶予制度が発表されました。

各種条件はあものの資金繰りが芳しくない場合は
検討の価値があると思います。

お気軽に弊社担当者までお問い合わせください。

　　国税庁のHPで詳細を確認するにはここをクリック

　　国税庁のHPでパンフレットを確認するにはここをクリック


～～～～～～～～～～～～　2020/03/18　18:00　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/03/18　15:15　追記　★★★★★★★★★★★★


J-Net21に新型コロナウイルス感染症に関する
都道府県・市町村の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています

　　J-Net21のHPで確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★　2020/03/18　15:15　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/03/17　07:50　追記　～～～～～～～～～～～～


経済産業省の支援策をまとめたサイトです。

　　経済産業省のHPで確認するにはここをクリック



現在募集中の補助金・助成金をまとめたTKCのサイトです。

　　TKCのサイトで確認するにはここをクリック


～～～～～～～～～～～～　2020/03/17　07:50　追記　～～～～～～～～～～～～


2020/04/16に確定申告期限が延長されたもののドリームプラスは通常営業です。
2020/03/12までにすべての申告書の提出が完了しました。
目標は03/11だったのですが、1日目標達成することができませんでした。

すでに翌年の目標を見据えています。
当然03/11までに完全提出することは当然として
2月中に提出完了する数値も設定しています。
年がら年中確定申告で頭がいっぱいのUmeです。



弊社では毎週月曜9時にBlogを更新していますが
緊急を要する内容のためタイミングを変更してアップします。

今後も随時必要に応じてアップします。
ご了承いただければと思います。



日本政策金融公庫（旧 ： 国民生活金融公庫）から新型コロナウイルスで
資金繰りが悪化している企業向けの特別融資制度が発表されました。
当該融資制度は2020/03/17（火）から取り扱いが開始されます。



【新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要】




【新型コロナウイルス感染症特別貸付申込時に必要な書類】




【マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要】




【新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付】




商工会議所にご加入の事業者はマル経が活用できますし
飲食業では衛生環境激変という制度が活用できそうです。
民間の金融機関や信用保証協会からも融資制度が出てきているようです。



資金繰りに不安がある方は金融機関、商工会議所、並びにドリームプラスまで
お気軽にご相談ください。



国民生活金融公庫のHPで確認するにはここをクリック



まずは外部からの融資で緊急・当座を乗り切ることが必要です。
ただ今後は継続的に利益を出る体質にすることがとても大切です。
日頃から過度な節税をせずにキャッシュを蓄積していることで
緊急自体でも慌てずにすみます。

この緊急自体を乗り切ったら一緒に体質改善に取り組みませんか？
担当者までお気軽にご相談ください。



【文責 ： 梅川　大輔】



【社員募集のご案内】

税理士法人ドリームプラスでは社員を募集しています。
募集人数は複数名です。



■応募資格
・40歳ぐらいまでの方
・若手未経験者、税理士科目合格者、会計事務所経験者（特にTKC事務所出身者優遇）
・一般的なアプリケーション（ex. エクセル、ワード）、PCメール
　携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許


応募はメールにて随時受け付けています。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。