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2019年の最後にブログになります。
みなさんにとって2019年はどんな1年でしたか？
ドリームプラスは3歩進んで2歩後退した感じですかね。
4歩後退しなくてよかったですが。。。
2020年もみなさんにとっていい1年になることを祈念しています。



2019年は「税率変更」、「軽減税率の導入」と消費税の大幅改正のタイミングでした。
最後は消費税のトピックで締めたいと思います。



前回は「インボイス制度」について説明しました。
【前回のポイント】
　・令和5年（平成35年）から「適格請求書」という書式ができる
　・「適格請求書」は課税事業者だけが発行できる
　・同じ値段なら課税事業者から仕入れることになる
　・免税事業者がわざわざ課税事業者になるケースが増えそう


前回のBlogを確認するにはここをクリック



ところで令和5年（平成35年）から課税事業者が増えると何が問題になるのでしょうか。


法人なりする理由に1つに「免税期間が2年あるから」というのがあります。
→　「特定期間」とか「資本金1,000万以上」とかの例外は除きます。
ところが令和5年に法人なりをした場合、そのときから課税事業者になり
必然的に免税期間が2年とれないことになってしまいます。



そのため令和5年10月1日時点で2年の免税期間を終了させようとすると
令和3年10月1日までに法人成りをしておく必要があります。
現時点で残り1年半ぐらいです。



ただ法人成りの検討をするためには正しい会計が必要です。
　　個人事業の所得税・住民税・事業税etc
　　法人の法人税・地方税・社会保険料etc
のどちらが有利かという毎年ランニングコストの検討が必要です。



またあわせてイニシャルコストである
　　設立費用（登記費用）、個人財産売却による消費税
　　2年間の消費税益税
の比較です。
借入金がある場合は金融機関とのお話し合いも必要になってきますし
特に抵当権がついている場合は、債務引受etcの検討も必要です。



その正しい数値の把握の令和2年を活用するのもよいと思います。
金融機関にも事前に検討することを話しておくことで
スムーズにいくように思えます。



令和元年10月から軽減税率が始まりました。
そのため軽減税率の影響をもろに受ける業種については
すぐに判断するより1年、少なくとも半年は数値把握をしたいところです。
例えば
　　飲食店　　・・・　売上が8%・10%混在で、仕入は材料8%・家賃etc10%
　　農業　　　・・・　売上はほぼ8%で、仕入はほぼ10%
　　スーパー　・・・　売上が8%メイン・10%混在で、仕入は材料8%メイン・10%混在
　　医療　　　・・・　売上は非課税で、仕入は10%
とかいろいろあります。



消費税の影響を排除した上でしっかり自社の数値を把握したければ
税込経理ではなく税抜経理を選択するようにしてください。
税抜経理であれば消費税抜きの金額で売上・仕入を把握できるので
前期比較・予算比較が容易にできます。



いずれにしても正しい数値をもとに判断・交渉をしていかないと
免税期間2年のみに着目して判断してしまうと思わぬ落とし穴が待っている場合もあります。



【最終的結論】
　　消費税の免税期間2年を有効的に活用しようとするためには早めに法人成りをする
　　法人成りの検討は正しい数値がないと判断できない
　　現時点で判断できる数値がない場合は、すぐに会計をきれいにする
　　（蛇足ですが）今後比較検討を用意にするために税抜経理にする



上記内容について質問があるお客様・提携先・金融機関の方々は
お気軽に弊社担当者、もしくは代表社員梅川までお気軽にご質問ください。



【文責 ： 梅川　大輔】



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