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も～年末ですね。
って毎年言ってますが。
年をとったから1年が早くなったのか？

確か
　　大人になると同じことばかりしているので時間を早く感じる
ということを聞いたことがあります。
毎日同じことばかりしている梅川です。。。



前回「インボイス」について説明しました。
2回に分けて書く予定だったのですが、年末も近づいてきましたので
個人事業主の決算対策について整理したいと思います。
「インボイス」の続きは次回です。



12月は個人事業主にとって決算月です。
利益が出ているようであれば早目の節税対策を実行してください。



■セーフティ共済
連鎖倒産を防止するための共済（保険のような制度）です。
売掛債権etcが貸倒れた場合は、掛金の10倍まで借入可能です。

掛金全額が全額経費になります。
月額20万まで、総額800万までかけることができます。
いつでも前納可能、掛金の変更も可能です。

ただし個人事業主の場合は、法人なりするときに解約が必須です。
つまり最終事業年度に益金が一気にたちます。


■翌年費用の支払
翌年に予定している広告宣伝・販売促進を前倒しで実行します。


■各種支払の年払いへの変更
家賃・駐車場etcの翌年分を年払いでの支払うことで、全額経費計上できます。
ただし、1年超のものを支払った場合は、全額無効になります。

また変更後は毎年継続して年払いにしてください。
生命保険を年払いへ変更する場合は、契約応答月のみ年払いへの変更が可能です。


■不良在庫の売却・処分
売れ残り品の決算セールを実施してください。
棚卸が少なくなることで利益が減少します。
単なる経費計上だけでなく、キャッシュインが期待できます。
ただし、安売りのイメージがつくとよくないので、イメージには注意してください。


また原材料etcの決算セールすらできないものは廃棄してください。
廃棄する場合は、できれば廃棄証明書をもらってください。


■修繕
翌年予定している修繕を前倒しで実行してください。
外壁や機械の修繕は金額も大きくなるため、効果が大きいです。

ただし修繕とは原状回復のものをいい
以前より性能がよくなるものはダメです。

また修繕工事は年内に完了してもらってください。
完了時点が経費計上のタイミングです。


■30万未満の備品の購入
一品30万未満の消耗品を購入してください。
年内に購入するだけでなく、年内に利用することが必要です。


■貸倒引当金の計上、貸倒処理
貸倒引当金を計上していない場合は、法定繰入率で経費計上してください。

回収不可能な債権は債権放棄することで貸し倒れとして経費計上できます。
貸し倒れには
　　弁護士からの通知書や内容証明郵便での債権放棄の通知
　　取引がなくなってから経過後1年超経過している
等が必要です。


■社員旅行・社員教育
社内のレクリエーションや研修旅行の開催してください。
ただし、旅行は
　　国内4泊5日以内（海外は現地が4泊5日以内）
　　社員の50%以上参加
　　家族分不可
です。
上記を証明するために日程表・写真を保存してください。

また社員教育のために外部研修への参加するのも望ましいです。
できれば参加社員の報告書の提出があればGoodです。



事業以外にもよく対策があります。


■小規模企業共済
個人事業主とそのパートナー（具体的には配偶者と子供）が
自分自身のために加入する退職金積立制度です。

掛け金は月額1,000円から70,000円まで自由設定です。
年払いにすれば、年内に84万の所得控除をつくることができます。

掛け期間が長いければ長いほど返戻率が高くなるので
高くかけなくてもいいので、早めにご加入することをおすすめします。


■ふるさと納税
住民税の2割までを都道府県・市町村に納税することが返礼品がもらえます。

ふるさと納税は今年分の所得により上限が決まってきます。
早めに業績管理をすることで住民税の計算ができ
ふるさと納税の上限額が計算ができます。
上限額を超えてふるさと納税をしても本当の寄付になるのでご注意を。


■生命保険料控除・地震保険料控除
個人的に契約している生命保険と地震保険があれば税金が安くなります。
生命保険には
　　一般生命保険料
　　介護医療保険料
　　個人年金保険料
の3種類があります。

控除枠を使い切っていない保険料控除があれば新規加入を検討できます。



もっとも重要なこと（を最後に書くのもなんですが）は
　　日々利益が分かるようにタイムリーな業績管理をする
ということです。
正しい情報がないと正しい判断ができません。

儲かっていると思って対策したが、最終的に申告するときは
それほどでもなかったというのは最悪です。

それなら税金を払っておいた方がよかったのに。。。
とならないように日々記帳して正しい数値を把握するようにしてください。



【文責 ： 梅川　大輔】



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