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1ヶ月半にもおよぶラグビーワールドカップが
南アフリカの優勝で幕を閉じました。
この1ヶ月半で今までの人生と同じぐらいの数の
「ラグビー」という言葉を聞いた気がします。

この盛り上がりを今後にどう継続していくか
協会・選手は真剣に考えないと単に「よかった」で終わりそうです。
協会は会社、選手は社員と考えるとお互いにすべきことが
分かりやすいかもしれないですね。



今回のテーマは長いので2回に分けます。
1回目は消費税の仕組みについておさらいと今後の変更点を整理します。
2回目に本題の法人なりはいつするかについて検討していきます。



消費税は特別な場合を除き、2年前の売上が1,000万円を超えた
法人・事業主が申告・納付するのが原則です。

新規開業した事業主からよく聞かれる質問に
　　消費税納付しないなら、お客さんから消費税とっちゃダメなんですよね？
というのがあります。

いやいや
　　免税事業者（消費税納付しない事業主）でも
　　しっかり消費税分を含めてお客さんに請求してください
が回答です。



消費税は
　　お客さんから預かった消費税額 － 仕入先に支払った消費税額
を納付することになりますが、免税事業者は納付義務がないので
預かった消費税は事業主がもらうことになります。
これを益税といいます。



計算方法も考え方も変わらないのですが、実務的には大きく変化します。
令和5年（平成35年）から「適格請求書」という書式が新たに生まれます。
適格請求書には
　1.適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
　2.取引年月日
　3.取引内容（軽減税率の対象となる場合はその旨）
　4.税率ごとに合計した税抜又は税込対価の額及び税率
　5.消費税額等
　6.書類の交付を受ける者の氏名又は名称
を記載します。



これを見ただけでは大きく変化がないように見えます。
重要なポイントは最初の「登録番号」というやつです。
登録番号は課税事業者である適格請求書発行事業者です。
課税事業者、つまり、消費税を払ってますよ、という人です。
免税事業者でないということです。



仕入をした人はこの適格請求書に記載されている「消費税額等」が
上記の「仕入先に支払った消費税額」
（小難しい言い方だと「仕入税額控除額」ってやつです）となります。
つまり課税事業者から仕入れたものでないと消費税額が安くならないということです。



ということは仕入れ側からすると
　　課税事業者から仕入れる
　　　or
　　免税事業者から消費税分を安くして仕入れる
のどちらかになります。

個人的には経理処理がややこしくなるので同額なら課税事業者から仕入れるか
もしくは大企業であれば免税事業者からの仕入れを禁止する可能性もあると思います。
→　免税事業者は消費税を払わないので、「適格請求書」の有無で
　　誰から仕入れるかを変更することはないです。
　　でも免税事業者が仕入れる金額は全体から見たら少額なのが現状です。



売れなくなると免税事業者は大変なので
わざわざ課税事業者を選択することも多々あります。
実際にEUでは免税事業者の割合が激減したというデータもあります。
国としては益税が減って、ばんばんざいという感じでしょうか。



この制度のことを「インボイス制度」っていいます。
「適格請求書」のことを「インボイス」っていうからです。
でも貿易とかで使う「インボイス」とは別の資料です。
う～ん　ややこしや　ややこしや。。。



上記消費税の仕組みについて質問があるお客様・提携先・金融機関の方々は
お気軽に弊社担当者、もしくは代表社員梅川までお気軽にご質問ください。



【11月のケーキ】
My Birthday Monthでした♪





【文責 ： 梅川　大輔】



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