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梅雨開けが宣言されましたが、その前からすでに夏ですね。
車のシートとハンドルが熱すぎてやけどしそうです。
自動車保険でカバーしてくれるか心配な梅川です。



2019年6月28日に国税庁から保険の経理処理の改正通達が公表されました。



業界的にバレンタインショックと言われた
いきなりの保険の経理処理変更がおおよその決着をみました。
→　2019年2月13日に国税庁から通達の見直しをする旨の連絡があり
　　翌2019年2月14日から各保険会社が対象なる商品を販売を停止しました。
　　その日付からバレンタインショックと言われました。
　　まったくもってロマンティックな話ではないですね。。。



国税庁（と金融庁）の言い分的には
　　現在の保険の販売は短期での解約を前提に
　　高い返戻率による節税効果をアピールしすぎている
ということです。



変更点を整理するとこんな感じです。

【対象となる商品】

・契約形態 ： 法人契約（被保険者：役員または従業員）、個人事業主契約（被保険者：従業員）
・保険期間 ： 3年以上
・保険種類 ： 定期保険・第三分野保険（*） かつ、支払保険料が給与とならないもの
（*）通達の対象となる保険商品に第三分野保険（保険期間が終身の契約を含む）が加わります。



【適用開始時期】

契約日が 2019年7月8日以後の契約にかかる保険契約



【損金率】
■最高解約返戻率が50%以下の場合
　　（契約年齢や保険期間の長さによらず）全額損金算入


■最高解約返戻率が50%超70%以下の場合
　　保険期間の当初4割期間まで　　　・・・　保険料の4割資産計上、6割損金算入
　　保険期間の当初4割～7.5割期間　 ・・・　保険料の10割損金算入
　　保険期間の当初7.5割期間後　　　・・・　上記資産計上取崩 + 保険料の10割損金算入


■最高解約返戻率が70%超85%以下の場合
　　保険期間の当初4割期間まで　　　・・・　保険料の6割資産計上、4割損金算入
　　保険期間の当初4割～7.5割期間　 ・・・　保険料の10割損金算入
　　保険期間の当初7.5割期間後　　　・・・　上記資産計上取崩 + 保険料の10割損金算入


■最高解約返戻率が85%超の場合
　　保険期間の当初10年まで　　　　　・・・　保険料の最高解約返戻率9割資産計上、残り損金算入
　　保険期間の当初11年～下記Aまで　 ・・・　保険料の最高解約返戻率7割資産計上、残り損金算入
　　下記A ～下記Bまで　　　　　　　 ・・・　保険料の10割損金算入
　　下記B後　　　　　　　　　　　　 ・・・　上記資産計上取崩 + 保険料の10割損金算入

　　A ： 「最高解約返戻率が到来する時期」
　　　　　　　または
　　　　　「年間の解約払戻金の増加額が年換算保険料相当額に対して70%以下になる時期」
　　　　　のいずれか遅い方
　　B ： 解約払戻金額が最も高くなるとき



国税庁のHPで詳細を確認するにはここをクリック




ということを見て「あ～　なるほど～　分かった！」って思う経営者や経理担当者が何人いるかは不明です。
っていうかこれを読んで理解できる人がどれぐらいいるでしょうか。


数十年後に経理処理が3回も変更されることを契約時点で把握し
さらに数十年後に経理処理を変更（損金率を変更）することはたぶん無理です。。。
そもそも経理担当者が同じとは限りませんし。

また適用開始時期があるとことは契約年月日によって経理処理が違うということです。
毎年契約年月日を確かめて、適用される通達を確認して、経理処理するってことです。
う～んますます無理。。。



対策としては

　　経理処理案内（各契約ごとの損金額・損金率を毎年提示してくれるサービス）の
　　ある保険会社で契約する

　　保険会社が提供してくれない場合は代理店に毎年経理処理案内を作成してもらう

が考えられそうです。


ただし経理処理案内を毎年自動的に提供している保険代理店は聞いてことがないですし
そもそも代理店が数十年生き残っているかわかりませんし
その担当者は提供してくれたけど、担当者が退職したので提供されなくなった
といことも容易に想像できます。


ですのでできれば保険会社自体（保険会社がつぶれないことはないですが
保険代理店、保険募集人より圧倒的に確率的に低いと思います）が提供してくれる方が
よりよいに決まっています。



いままでよりどの保険会社を選択するのか、どの保険代理店を選択するのかが
重要な時代になってきたということだと思います。



上記変更について質問があるお客様・提携先・金融機関の方々は
お気軽に弊社担当者、もしくは代表社員梅川までお気軽にご質問ください。



【文責 ： 梅川　大輔】



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