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事務所の近所にスーパー銭湯がオープンしました。
スーパー銭湯だけでなくスポーツクラブとホテルまであるスペシャルです。
なんと朝6時からあいているので出社前にシャワーを浴びれます。
朝起きられるかどうかは不明ですが。。。
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前々回は「ドリームプラスでは金融機関報告を開催します」ということでした。
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前回は「なぜ金融機関報告を開催するのか」ということでした。
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金融機関報告は、金融機関が安心してお金を貸せる状況をつくる、ということです。
そのためには過去の状況と未来（今後どうするか？）を論理的・客観的・定量的に説明する必要があります。
そしてその数値が本当に正しいものであることを保証するということです。



【提出資料が正しいことを保証するための資料】
■記帳適時性証明書
■中小会計要領チェックリスト
■書面添付（税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面）

【未来を語る資料】
■金融機関報告書
■翌期予算書

【過去を説明する資料】
■金融機関報告書
■ローカルベンチマーク
■決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）
■受信通知（電子申告受付結果）
■法人税申告書
■勘定科目内訳明細書
■法人事業概況説明書



内容について少し触れていきます。

■記帳適時性証明書

会計帳簿作成の適時性ならびに計算の正確性を
（借入先、税理士事務所以外の）第三者である㈱TKCが証明するものです。
決算書の信頼性向上に大きく寄与するものと思います。

　　TKCのHPで記帳適時性証明書をチェックするにはここをクリック



■中小会計要領チェックリスト

中小企業には大企業と同レベルの会計レベルを求めるのは少し厳しいので
最低限これぐらいのレベルの会計は守ってくださいよ、というチェックリストです。
金融機関にしても融資先の決算書を確認するのにA社とB社の作成方法が異なっていると
比較検討するのも大変です。

つまり全部「○」だと会計的にちゃんとやってますよ、とそういうことです。



■書面添付（税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面）

書面添付とは税理士が決算書・申告書が作成するにあたって
　　確認した資料
　　税務判断した経緯とその基準
　　相談された事項
を整理し、税務署に提出する税務資料です。

また記述内容は事業の状況や特異点があれば記入することになりますので
金融機関の融資判断にも非常に役立ちます。

書面添付がついている申告書に疑義がある場合は
税務署は税理士だけ（納税者はダメ）を呼び出して質問することになります。
これで疑義が解決できれば調査省略、問題がありそうなら調査移行になります。

つまりついていると税理士が税的に正しい申告書であると思っている、そういうことです。



長くなりましたので、まだ続きます。



【文責 ： 梅川　大輔】