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梅川大輔税理士のブログ
Dec.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

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こんにちは。

今週は藤本が担当致します。

最近は寒くなってきましたね。
皆様体調はいかがでしょうか?

さて今回は、年末が近づいて来てますので
年末調整がらみのおはなしです\(^^)/

H30年度より配偶者特別控除の枠が
拡大されます。

テレビ等で情報が出回っているため
従業員さんが会社に問い合わせをされる
ことも多くなってくるかと思いますので
注意点等をまとめてみました。

【改正の概要】
・配偶者控除(103万円の壁)は、現状のまま。
 配偶者様の収入が給与のみの場合は収入額が103万円以下
 ですと所得控除を受けることができます。


 *納税者の所得要件により控除額が変更となりました。 
  給与収入金額1,120万円以下       …38万円
  給与収入金額1,120万円超1,170万円以下  …26万円
  給与収入金額1,170万円超1,220万円以下  …13万円
  給与収入金額1,220万円超        …0万円

・配偶者特別控除
 改正前は、配偶者様の収入金額(103万円<収入<141万円)に応じ
 段階的に控除額が減少(最低3万円~38万円)していました。
 *納税者の所得制限がありました(給与収入金額1,220万円以下)。 

 改正後は納税者、配偶者の収入区分に応じ下記のようになりました。

 納税者の給与収入区分          配偶者の収入     控除額
 給与収入金額1,120万円以下      103万円超150万円以下 38万円
                    150万円超201万円以下 3万円~36万

 給与収入金額1,120万円超1,170万円以下 103万円超150万円以下 26万円
                    150万円超201万円以下 2万円~24万
 
 給与収入金額1,170万円超1,220万円以下 103万円超150万円以下 13万円
                    150万円超201万円以下 1万円~12万


 給与収入金額1,220万円超           関係なし     0円
 


ざっくり上記のような改正です。
複雑で分かりにくいですね。。。



納税者の給与が1,120万円以下の方を例にとり
説明させていただきます。

今年(H29年度)までは
配偶者の方がパート等で働かれている場合
MAXの38万円の控除を受けようと思うと
給与収入を103万円におさえていただく必要が
ありましたが、本改正後(H30年以降)は配偶者の
給与収入総額が150万円まではMAXの38万円の控除が認められますよ
との改正です。

注意点もあります。
 ①社会保険の扶養
  上記改正は税法の改正です。
  社会保険の扶養要件の改正はされておりませんので
  配偶者様を社会保険上の扶養に入れるためには現状の130万円未満の判定となります。

 ②扶養手当等
  会社によっては扶養手当の規定が定められている会社があります。
  扶養手当支給の要件が配偶者の給与収入103万円以下(控除対象配偶者のみ)と
  定めている会社もありますので、事前に会社に確認されることをお勧めいたします。

 ③改正はH30年度から
  今年(H29年度)の年末調整は上記改正の規定の適用はなく
  従来通りの判定になります。

上記が注意点かなと個人的には
思っています。

当面は扶養手当に影響がないようでしたら
H30年以降は129万円で止めていただくのが得策でしょうか。


長くなりましたが
今日はこの辺で失礼いたします。


【文責:藤本】


【参考文献】
https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/