IT系税理士（？）のなんでも聞いてちょうだい！税理士 大阪・枚方・京都・宇治・城陽・奈良　会計・税務なら、ITを熟知した税理士法人ドリームプラスにぜひお任せくだい！

こんにちは。

今週は藤本が担当致します。

最近は寒くなってきましたね。
皆様体調はいかがでしょうか？

さて今回は、年末が近づいて来てますので
年末調整がらみのおはなしです＼(^^)／

H30年度より配偶者特別控除の枠が
拡大されます。

テレビ等で情報が出回っているため
従業員さんが会社に問い合わせをされる
ことも多くなってくるかと思いますので
注意点等をまとめてみました。

【改正の概要】
・配偶者控除(103万円の壁)は、現状のまま。
　配偶者様の収入が給与のみの場合は収入額が103万円以下
　ですと所得控除を受けることができます。


　＊納税者の所得要件により控除額が変更となりました。　
　　給与収入金額1,120万円以下　　　　　　　…38万円
　　給与収入金額1,120万円超1,170万円以下　 …26万円
　　給与収入金額1,170万円超1,220万円以下 　…13万円
　　給与収入金額1,220万円超　　　　　　　　…0万円

・配偶者特別控除
　改正前は、配偶者様の収入金額(103万円＜収入＜141万円)に応じ
　段階的に控除額が減少(最低3万円～38万円)していました。
　＊納税者の所得制限がありました(給与収入金額1,220万円以下)。　

　改正後は納税者、配偶者の収入区分に応じ下記のようになりました。

　納税者の給与収入区分　　　　　　　　　　配偶者の収入　　　　　控除額
　給与収入金額1,120万円以下　　　　　　103万円超150万円以下　38万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150万円超201万円以下　3万円～36万

　給与収入金額1,120万円超1,170万円以下　103万円超150万円以下　26万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150万円超201万円以下　2万円～24万
　
　給与収入金額1,170万円超1,220万円以下　103万円超150万円以下　13万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150万円超201万円以下　1万円～12万


　給与収入金額1,220万円超　　　　　　　　　　　関係なし　　　　　0円
　


ざっくり上記のような改正です。
複雑で分かりにくいですね。。。



納税者の給与が1,120万円以下の方を例にとり
説明させていただきます。

今年(H29年度)までは
配偶者の方がパート等で働かれている場合
MAXの38万円の控除を受けようと思うと
給与収入を103万円におさえていただく必要が
ありましたが、本改正後(H30年以降)は配偶者の
給与収入総額が150万円まではMAXの38万円の控除が認められますよ
との改正です。

注意点もあります。
　①社会保険の扶養
　　上記改正は税法の改正です。
　　社会保険の扶養要件の改正はされておりませんので
　　配偶者様を社会保険上の扶養に入れるためには現状の130万円未満の判定となります。

　②扶養手当等
　　会社によっては扶養手当の規定が定められている会社があります。
　　扶養手当支給の要件が配偶者の給与収入103万円以下(控除対象配偶者のみ)と
　　定めている会社もありますので、事前に会社に確認されることをお勧めいたします。

　③改正はH30年度から
　　今年(H29年度)の年末調整は上記改正の規定の適用はなく
　　従来通りの判定になります。

上記が注意点かなと個人的には
思っています。

当面は扶養手当に影響がないようでしたら
H30年以降は129万円で止めていただくのが得策でしょうか。


長くなりましたが
今日はこの辺で失礼いたします。


【文責：藤本】


【参考文献】
https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/