IT系税理士（？）のなんでも聞いてちょうだい！税理士 大阪・枚方・京都・宇治・城陽・奈良　会計・税務なら、ITを熟知した税理士法人ドリームプラスにぜひお任せくだい！

今週末（2017/5/27）はBリーグチャンピオンシップです。
栄えある初代チャンピオンが決まります。
ハンナリーズが出場できないことが残念ですが、とても楽しみです。
本場NBAもカンファレンスファイナル中です。
毎日がとても楽しみな梅川です。



最近、「TKCモニタリング情報サービス」というサービスが注目を浴びています。
信頼性の高い決算書・月次試算表etcをネットで金融機関に提供するサービスのことです。
具体的には以下の3点です。


①　決算書等提供サービス
お客さんからの依頼に基づき、法人税の電子申告直後に、融資審査、格付けのために
金融機関に対して決算書や申告書等のデータを提供するクラウドサービスです。


②　月次試算表提供サービス
お客さんからの依頼に基づき、当事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、
金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するクラウドサービスです。


③最新業績開示サービス
お客さんからの依頼に基づき、ドリームプラスのHPを経由して、
金融機関に対して、その最新情報を開示するクラウドサービスです。


2017年5月時点で200以上の金融機関が対応しています。
前向きに対応を検討している金融機関を含めればさらに増えます。

　TKCのHPで詳細を確認したい方はここをクリック


ではこのサービスについて、それぞれの立場からちょっと考えてみたいと思います。



■　中小企業にとって何がいいか？

①　金融機関からの信頼性確保と融資実行のスピード
　会社から毎月「タイムリー」な情報を金融機関に開示しています。
　それを嫌がる金融機関は絶対にありません。
　毎月提供するということはウソがつけないということです。
　遡って修正することなどありえないからですし
　それが信頼性の向上に役立たないわけがありません。

　金融機関から融資を受ける際に資料提供を依頼されることが通常です。
　「TKCモニタリング情報サービス」を使っていればある程度の情報が提供済です。
　金融機関が不足している情報を整理して、融資判断をすることがスピーディにできることになります。


②　金利優遇
　金融機関からの信頼性が向上するということは、数値になって反映されるということです。
　「TKCモニタリング情報サービス」を使っている会社向けに低金利での融資商品が出来ることが考えられます。
　例えば中京銀行さんや遠州信用金庫さんでは、早くも商品が提供されています。
　　　中京銀行さんのHPで商品を確認するにはここをクリック　
　　　遠州信用金庫さんのHPで商品を確認するにはここをクリック


　また特別な商品がなかったとしても高精度の試算表が出てくる会社さんですから
　通常の商品であっても低金利になることが容易に想像できます。



③　本店・支店間の情報の非対称性の解消
　「TKCモニタリング情報サービス」は紙の提出ではなく、システムでの提供になります。
　現時点での送信先は取引のある支店はなく、本店であることが多いようです。
　本店で受け取った情報をどうやって支店に提供するかは検討中のようです。

　融資の申込額が大きくなってきたときは、支店決裁から本店決裁になることがあります。
　支店からすべての情報が本店に提供されていればいいのですが、一部漏れていることもあります。
　決算書や税務申告書が転送されないということはありませんが
　書面添付や予算は転送されていない場合もあります。
　「TKCモニタリング情報サービス」を使えば提供したい情報が送信されますので
　融資に役立つ情報を意図をもって送信することが出来ます。
　　書面添付制度について知りたい方はここをクリック

　しかも本店にデジタルでタイムスタンプが保存されます。
　この評価が事業性評価につながるのではないかと思います。



■　金融機関の業務はどう変わるか？

　金融機関担当者の業務の1つとして融資先の決算書・試算表を回収することがあります。
　「TKCモニタリング情報サービス」で自動的に決算書・試算表が回収できるとなると
　　　【今まで】　　回収　→　内容把握　→　ヒアリング　→　決算書の補正　→　稟議書作成
　　　【これから】　内容把握　→　ヒアリング　→　決算書の補正　→　稟議書作成
　と1つプロセスが省けます。

　しかも「TKCモニタリング情報サービス」で試算表を提供している会社は
　翌月には正しい試算表が出来上がっています。
　そこから資金需要を想定し、他の金融機関に先立って提案する必要が出てきます。
　労力の減少とともに、単純作業がなくなり高レベルの業務が増えてきます。
　残業抑制が叫ばれている昨今にぴったりなサービスです。

　ちなみに決算書は全国の地銀の約6割で採用されている「CASTER」という決算書評価システムに
　自動的に連携するようになるようです。
　こちらも単純業務の削減につながります。



■　税理士事務所が業務をサボっているとバレる？

　「TKCモニタリング情報サービス」をするには翌月巡回監査が必須です。
　毎月提出するということは、ちゃんとしていないと、ちゃんとしていないことがバレるということです。

　ちゃんとしているということは、単に毎月締めているというだけでなく
　　　　　毎月、減価償却費を概算計上したり
　　　　　毎月、保証料を償却したり
　　　　　毎月、棚卸を洗い替えたり
　しないといけないということです。
　これら月次決算をしていない試算表は、していないということがバレる可能性があるサービスだということです。

　翌月巡回監査の体制を構築するには1・2ヶ月では難しいです。
　導入をご検討の会社さんは早めに翌月巡回監査体制を導入することをおすすめいたします。

　なお、巡回監査を簡単に整理すると税理士事務所が
　　　　「毎月」「訪問」して、正しい数値か「チェック」する
　ということでした。
　　「巡回監査って何？　その1」を読んでいない人はここをクリック


　単にチェックするだけではなく
　　　　「計画立案」「正しい実績」「正解あわせ」「対策」する
　ということでした。
　　「巡回監査って何？　その2」を読んでいない人はここをクリック


　使うソフトは単に入力するだけのものではなく
　　　　詳細な「計画立案」、間違わずに簡単に「入力」、ひと目で分かる「予実管理」、詳細な「対策立案」
　出来るソフトがいいということでした。
　　「巡回監査って何？　その3」を読んでいない人はここをクリック



税理士業界はすごいスピードで変化しています。
金融業界はすごいスピードで変化しています。
ドリームプラスでも複数会社、複数金融機関で「TKCモニタリング情報サービス」を実践しています。
どの会社にも、どの金融機関にも喜ばれており、嬉しい限りです。
今後も時代の変化に遅れずに、しっかりお客さんをサポートしていきたいと思います。



「TKCモニタリング情報サービス」の相談はドリームプラスまでお気軽にご相談ください。
　　Mail ： info@dreamplus.co.jp
　　Tel ： 0774-39-4129



【文責 ： 梅川　大輔】