IT系税理士(?)のなんでも聞いてちょうだい!税理士 大阪・枚方・京都・宇治・城陽・奈良 会計・税務なら、ITを熟知した税理士法人ドリームプラスにぜひお任せくだい!

トップページ 事業者向けプラン 相続向けプラン 確定申告向けプラン 事務所概要 ブログ リンク集
梅川大輔税理士のブログ
Jul.2017
S M T W T F S
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31      

名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.062076秒
侍JAPANはベスト4でしたね。
時差は分かりますし、欧米を中心にタイムスケジュールを組んでいるのは分かりますが
準決勝・決勝がAM10:00プレイボールというのは見る側からすると困りものです。
次回(4年後)にはなんとかならないものでしょうか。


前回・前々回のまとめ

【前々回】
国税庁が相続税統計から以下のことが推測できそうです。
   基礎控除が下がる前は相続税がかからなったけど
   基礎控除が下がったことにより相続税がかかることになった人が増えた

 前々回のBlogを確認するにはここをクリック


【前回】
まずはコストをかけずに簡単にできる相続税対策をしたほうがよさそうです。
   A-1.暦年贈与
   A-2.教育資金贈与、住宅資金贈与、結婚及び育児資金贈与
   A-3.配偶者への居住用不動産の贈与

 前回のBlogを確認するにはここをクリック



【今回の新たに相続税納税の対象者となった方のイメージ】
  ・課税財産が5,000万~10,000万程度
  ・上場企業(もしくは同レベル)のサラリーマンを引退した家庭
  ・財産は自宅と金融資産
  ・大都市のど真ん中というよりちょっと郊外のゆったりした自宅に住んでいる
  ・普段使っている銀行はメガバンクと地銀
  ・家族構成 : 夫婦 70歳台、子供 30・40歳台 2人 それぞれ既婚、孫 数歳程度 複数人



前回は継続的な贈与・特例を使った贈与を使って
課税財産を下げてしまおうということでした。
今回は税額控除・特例をつかって税額を安くしてしまおうという方法です。

なお、法的にはどうかという書き方もありますが
そのあたりはより分かりやすくということでよろしくお願いします。



【対策B:控除・特例の有効活用】

B-1.生命保険の加入

預金で口座においておくと相続税がかかるのに
生命保険に加入した瞬間、相続税の対象外となります。
とても不思議なことですが、本当のことです。
ただし、上限があります。上限は
  500万 × 法定相続人の数
です。
奥さん、長男、二男だと1,500万までは相続税がかかりません。

保険のタイプは「終身」でないとダメです。
年齢もそこそこの場合は、一時払ということになるでしょう。
定期預金をくずして生命保険に加入しましょう。
利率がよいとかで外貨がおすすめされるかもしれないですが
日本円の方がいいと思います。個人的な意見です。

 国税庁のHPで確認するには下記をクリック



B-2.小規模宅地等の特例

パターンはいろいろありますが、今回のケースでは
夫婦で住んでいる自宅の評価額を下げる方法です。
なんと!80%引きになります。こんなバーゲンみたことありません。
相続税のせいで自宅を売却しなくていい配慮です。

5,000万円の土地の相続税評価額が1,000万になります。
ただし、奥さんがもらった場合だけです。

その次の奥さんの相続のときには自宅を持っていない
子供であれば80%引きになります。

この特例が使えるか使えないかで相続税が大きく変わってきます。
使えそうであれば使える状況にしておいてください。

 国税庁のHPで確認するには下記をクリック



B-3.配偶者の軽減

上記のものと違って、相続後にできる対策です。
残った財産を遺産分割協議というので誰がもらうか相続人で話し合います。

配偶者がもらった財産が
  16,000万以下
  残った財産の1/2以下
であった場合は、配偶者は相続税を払わなくいい
です。
であれば配偶者の取り分を多くすればいいのですが
次の相続のときには相続税が高くなってしまいます。


個人的には配偶者がもらうべき財産は
  自宅
  お金
がいい
と思います。
自宅はないと安心して老後を過ごせませんし
お金はあって困ることはないです。
困ったら相談してください。


今回の相続と次の相続(二次相続といいます)の合計が
少なくなるよう計算して協議すればそれでOKです。
ただお金の場合は、上記A-1・A-2を使って贈与すれば
いつでも財産を減らすことが出来るのでお金は多めに配偶者がもらうべきですね。



以上簡単にできそうな相続対策をピックアップしました。
でも対策する場合、経験豊富な税理士さんにアドバイスしてもらったほうがいいですよ。
一般の方は普段しないことなので、結構落とし穴があるのが相続対策。

信頼している銀行員さん・司法書士等の士業・ハウスメーカーさんに
いい税理士さんを聞いてみるのもいいと思います。


以上3回に渡りお送りしてきました最近の相続税の状況と
その簡単な対策でした。
相続での悩み事・相談はドリームプラスまでお気軽にご相談ください。
  Mail : info@dreamplus.co.jp
  Tel : 0774-39-4129



【文責 : 梅川 大輔】