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梅川大輔税理士のブログ
Mar.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.079073秒
3月決算提出の5月に過ぎると繁忙期がすぎ、税理士会には総会の嵐が吹き荒れます。
食べ過ぎ・飲み過ぎに注意しなければと思っている梅川です。



いきなりですが相続があって相続を払う人ってどのぐらいか知ってますか?



答えは



  4.4%



です。



セミナーで質問すると多くの方がもう20%程度とか
もう少し多くの割合を応えることが多いように感じます。


相続税の申告書の枚数を計算すると
  約12,700万人(日本の人口) × 約1.0%(死亡率) × 4.4%
で55,000枚前後になります。

ちなみに稼働(実際に仕事)をしている税理士数が75,000人程度と言われています。
ですので、平均的な税理士で年間0.7枚、つまり1年に1枚も提出しないぐらいなのです。
税理士ってお医者さんと違って何科とかいう看板がないから
相続税が得意かどうかわからないのが困ったところですね。


  平成26年度の相続税の申告状況を知りたい方はここをクリック



相続税に限らず、申告書は提出した後、税務署が申告書の内容が正しいかどうか確認します。
そのときに納税者にヒアリングして確認したいなぁと思うものがでてきます。
これが「調査(税務調査)」ってやつです。
では相続税って調査率(提出した申告書のうち調査がある確率)はどれぐらいなのでしょう?



答えは



  20%ちょっと



です。
思ったより多いですか?それとも思ったより少ないですか?
ちなみに他の税目の調査率は
  法人税 ・・・ 3.2%程度
  所得税 ・・・ 4.2%程度
ですから、かなり高い割合であると言えます。
(少し前までは相続税は申告枚数が少なかったので、調査率は30%程度でした)
この調査率は課税財産が多いほど、高くなります。
ある一定額以上の課税財産の方はほぼ調査があると思ってもいいぐらいです。



続いて調査があったときにどれぐらいの割合で追加納税するのでしょうか?



答えは



  80%ちょっと



です。
以前はもっと高い割合だったような気がします。
法人税では70%ちょっと、所得税では60%ちょっとなので
これも高い割合と言えるでしょう。
なにより1件あたりの納税額が本税+追徴税額あわせて3,200万(!)です。


  平成26年事務年度の相続税の調査の状況を知りたい方はここをクリック



ちょっと長くなりましたので、この続きは次回に。



【文責 : 梅川 大輔】