IT系税理士(?)のなんでも聞いてちょうだい!税理士 大阪・枚方・京都・宇治・城陽・奈良 会計・税務なら、ITを熟知した税理士法人ドリームプラスにぜひお任せくだい!

トップページ 事業者向けプラン 相続向けプラン 確定申告向けプラン 事務所概要 ブログ リンク集
梅川大輔税理士のブログ
Jun.2017
S M T W T F S
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.058542秒
ここ4週間で2回もBBQをしました。
昼間から公然とビールが飲めるBBQが大好きです。
梅川です。



平成29年5月29日(月)から「法定相続情報証明制度」というのが始まりました。



簡単に整理すると
  ・相続人が法務局に戸籍etc必要書類を提出する
  ・法務局から「法定相続情報一覧図」という書面の写しをもらう
  ・相続登記etcの手続きに利用する

という制度です。



その他の特徴としては以下の通りです。
  ・手数料は無料です。
  ・何通でも発行してもらえます。
  ・銀行・証券会社etcの民間機関での利用も検討されています。
  ・相続税申告の添付資料としての提出は、現時点(2017年6月時点)では認められていません。




そもそもこの制度が検討されたのは
  相続登記がなされていない不動産がとても多く、収用etcの際に収用が進まない
からだということを聞いたことがあります。



・戸籍を自分で集める必要がある。
・作成するのが法務局で、不動産手続きにしか使えない
・税務署ですら認めてもらえない

ということであれば誰が作成するメリットを享受するのかとても不明です。



一方、民間金融機関での利用が可能となった場合
作成した文書に間違いがあれば誰の責任となるのでしょうか?
また、謄本のように専用紙による偽造防止はするのものの
偽造をすべて排除できるわけではありません。



とりあえずは状況を注視しながら、今後の対応を考えていくということでいいかと思います。


詳細な内容は下記HPでご確認いただければと思います。

 法務省のHPで確認するにはここをクリック

 法務局のHPで確認するにはここをクリック



【文責 : 梅川 大輔】