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梅川大輔税理士のブログ
Aug.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.062319秒
国税庁の質疑応答事例から興味のあるもの、かつ
よく質問されるものをご紹介します。

 国税庁のHPで確認するにはここをクリック



■質問の概要
 ・小売業を営む法人

 ・商品発注は全てインターネットで実施

 ・請求書等の書類はすべてメール等

 ・上記のような場合、仕入税額控除の適用はあるか?



■質問の補足
 ・仕入税額控除とは、消費税の計算をする際にマイナスする消費税額
    納付税額 = 受け取った消費税額 - 取引先に先払いした消費税額
   


■回答の概要
 ・仕入税額控除の適用を受けるためには以下の2つ必要
   ☆会計帳簿への記載及び保存
   ☆請求書等の証拠書類等の保存



 ・会計帳簿に記載が必要な事項
   ☆課税仕入の相手方の氏名又は名称
   ☆課税仕入を行った年月日
   ☆資産又は役務の内容
   ☆支払対価の額


 ・請求書に記載が必要な事項
   ☆書類の作成者の氏名又は名称
   ☆課税資産の譲渡等を行った年月日
   ☆課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
   ☆課税資産の譲渡等の対価の額
   ☆書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

 ・請求書等の交付につきやむを得ない理由があるときはOK

 ・上記質問の場合は、請求書等の交付についてやむを得ない理由があると解され
  仕入税額控除をしても問題ない




■所見
  最近インターネットで購入する場合に、クレジットカードを使うことが多くなりました。
  そういった場合には、紙の書類が発行されないことがありますが
  消費税額控除には問題ありません。

  ただ購入したことが明確に分かる資料(購入画面のハードコピーや購入履歴etc)を
  印刷もしくはPDF保存しておくことが望ましい
と思います。



■関係法令通達等

 消費税法第30条第7項~第9項
 消費税法施行令第49条第1項第2号
 消費税法基本通達11-6-3



似た質疑応答事例があるので、まだ続きます。



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