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梅川大輔税理士のブログ
Oct.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.214012秒
2013年4月から教育資金の贈与税の非課税制度が開始されました。
HPを見ていると、信託銀行、銀行で新商品が多く見られます。


 三井住友信託銀行

 三菱UFJ信託銀行

 みずほ信託銀行

 りそな銀行



ほとんどの信託銀行の管理手数料はゼロ円のようです。
(運用手数料はあるようです)
信託金額も5,000円程度から1円単位で申し込めるようです。



信託銀行にとっては管理手数料がないので
この制度で利益を出すことは出来ないと思います
教育資金を贈与するほどの資産家との接点をもてるということで
非常にありがたい制度ではないかと思います。




また、教育資金の範囲についても文部科学省から公表されました。

 文部科学省のHPで確認するにはここをクリック



■学校等の範囲

一般的に考えらる
  保育園
  幼稚園
  小学校
  中学校
  高等学校
  大学
  大学院
に加えて外国にある日本人学校や日本にあるインターナショナルスクールや外国人学校等もOKなようです。




■贈与税が500万円まで非課税となる「学校等以外」の範囲

 ・学習(学習塾、家庭教師、そろばん、等)
 ・スポーツ(スイミングスクール、野球チーム、等)
 ・文化学術活動(ピアノ、絵画、バレエ、等)




■注意点

購入する物品が同じであっても経路・方法に注意が必要です。

 ○ 塾からテキストを購入する
 × 一般書店で同様のテキストを購入する

 ○ 指導者を通じてグローブを購入する
 × スポーツ用品店で同様のグローブを購入する


一般の書店・スポーツ用品店では趣味嗜好のものか
教育資金のものか判断できないのがその理由だと思います。
インターネット通販が一般化した現代においては
非常に現実と乖離した制度と言わざる得ないでしょう。



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