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国道交通省から公示価格（1月1日時点の時価）が公表されました。
■全国的に下落した
■下落率は縮小している
■上昇・横ばい地点が大幅に増加した（上昇した地点が昨年度の4倍）
■一部地域で上昇した



　国土交通省のＨＰで確認するにはここをクリック



【住宅地】
　低金利や住宅ローン減税等による住宅需要の下支えもあり下落率は縮小しています。
　都市中心部における住環境良好あるいは交通利便性の高い地点や
　郊外の住宅地で都心への利便性の高い地点で地価上昇が見られます。



【商業地】
　全都道府県で前年より下落率は縮小しました。
　オフィス系は依然高い空き室率となっているものの
　改善傾向が見られる地域も多く下落率は縮小しています。
　店舗系は、中小店舗の商況は厳しく商業地への需要は弱いものとなっていますが
　繁華性のある地域では上昇地点も見られます。



【2013年公示地価の変動率（前年比%）】
　　　　　　　　　　　住宅地　　　　　　　　商業地
全国平均　　　　▼1.6（▼2.3） 　　　　▼2.1（▼3.1）
三大都市圏　　 ▼0.6（▼1.3） 　　　　▼0.5（▼1.6）
東京圏　　　　　 ▼0.7（▼1.6）　　　　 ▼0.5（▼1.9）
大阪圏　　　　　 ▼0.9（▼1.3）　　　　 ▼0.5（▼1.7）
名古屋圏　　　　　 0.0（▼0.4）　　　　 ▼0.3（▼0.8）
地方平均　　　　▼2.5（▼3.3）　　　　 ▼3.3（▼4.3）
（*）カッコ内は前年の数値、▼は下落です。



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