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梅川大輔税理士のブログ
Oct.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

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法制審議会(法務大臣の諮問機関)という機関が
個人保証を見直す検討をしているようです。



通常の個人保証は大きく2つあります。
・中小企業が借入する際に社長が連帯保証人になる
・住宅ローンに対して購入者が保証(もしくは夫婦で連帯保証)する




個人保証をすると、借りている本人(ex. 中小企業)が返済できなかった場合に
連帯保証人である社長が返済義務を負います。

→ 2011年以前は社長以外の第三者も保証人になっているケースがありましたが
   金融庁の監督指針で禁止となりました。

→ 社長個人の預貯金で返済、不足があれば自宅を売却して返済するイメージです。



つまり必然的に
 中小企業の倒産 = 社長の自己破産 = (ほぼ)経済的には再起不能
というケースが多くなります。
こういったケースを減らすために改正案を検討しているようです。
改正案では「個人保証まったく廃止する」というより
「個人保証の範囲を制限する」という感じです。




ではなぜ個人保証があったのでしょうか?

社長の保証がなければ返済されないリスクが高まるため
融資審査の基準を非常に厳しくする必要があり
融資する件数の減少、金額の減少、利率の高止まりにつながります。

また経営者のモラルハザードも起きやすいですし
なにより経営者の経営的な資質も求められます。



個人保証の制度が廃止されることで貸し渋り
(というかどうかは疑問ですが)が起きる懸念があります。
その1つの解がABL(Asset Based Lending:動産担保融資)と言われています。
これについてはまた後日。



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