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法制審議会（法務大臣の諮問機関）という機関が
個人保証を見直す検討をしているようです。



通常の個人保証は大きく2つあります。
・中小企業が借入する際に社長が連帯保証人になる
・住宅ローンに対して購入者が保証（もしくは夫婦で連帯保証）する



個人保証をすると、借りている本人（ex. 中小企業）が返済できなかった場合に
連帯保証人である社長が返済義務を負います。

→　2011年以前は社長以外の第三者も保証人になっているケースがありましたが
　　 金融庁の監督指針で禁止となりました。

→　社長個人の預貯金で返済、不足があれば自宅を売却して返済するイメージです。



つまり必然的に
　中小企業の倒産 = 社長の自己破産 = （ほぼ）経済的には再起不能
というケースが多くなります。
こういったケースを減らすために改正案を検討しているようです。
改正案では「個人保証まったく廃止する」というより
「個人保証の範囲を制限する」という感じです。



ではなぜ個人保証があったのでしょうか？

社長の保証がなければ返済されないリスクが高まるため
融資審査の基準を非常に厳しくする必要があり
融資する件数の減少、金額の減少、利率の高止まりにつながります。

また経営者のモラルハザードも起きやすいですし
なにより経営者の経営的な資質も求められます。



個人保証の制度が廃止されることで貸し渋り
（というかどうかは疑問ですが）が起きる懸念があります。
その1つの解がABL（Asset Based Lending：動産担保融資）と言われています。
これについてはまた後日。



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