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梅川大輔税理士のブログ
Oct.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.085887秒
2013/1/24に与党から発表された税制改正大綱が閣議決定されました。
内容は与党発表分と同じです。


 財務省のHPで「平成25年度税制改正大綱」を確認するにはここをクリック

 財務省のHPで「平成25年度税制改正大綱の概要」を確認するにはここをクリック



全体的にはデフレ脱却のため減税する方向ですが
一方で消費税アップを控えていて世間の目をそらすため(?)
富裕層への(だけへの!)増税もされています。


この場合の富裕層はUme語でいうところの
 ストックリッチ(土地・金融財産を持っている資産家)
 フローリッチ(毎年の収入がある高額所得者)
の両方共が対象となっています。




★中小企業に大きく影響のある改正
 ○ 交際費に税金がかからなくなる
 ○ 設備投資をすると税金が控除される
 ○ 給料(役員及びその関係者を除く)を上げると税金が控除される
 ○ 雇用人数(役員等を除く)を増やすと税金が控除される
 × 相続税の対象者が広がり、かつ、税額が上がる
 × 所得税の最高税率(課税所得で4,000万超)が上がる
 △ 贈与税の税率が変わる
 ○ 直系尊属からの贈与に対する贈与税率が下がる

詳細は下記をご参照下さい。



■所得税
 × 所得税の最高税率引き上げ
     課税所得4000万円超 : 40% → 45%


 ○ 住宅ローン減税延長・拡大
     2017年12月31日まで4年間延長
     2014年4月1日から「居住の用に供した場合」に適用
     毎年末ローン残高×1%を税額控除(最大控除額年40万円)
     認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)は最大控除額年50万円



■相続税
 × 相続税の控除縮小
     5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人数 → 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数

 × 相続税の最高税率引き上げ
     相続財産6億円超 : 50% → 55%

 ○ 小規模宅地等の特例の見直し

 ○ 事業承継税制の条件緩和



■贈与税
 ○ 「暦年課税」の累積税率区分変更

 ○ 「相続時精算課税」の対象を拡充(受贈者は孫まで拡大、贈与者は60歳以上に引き下げ)



■法人税
 ○ 交際費課税の中小法人への特例
     定額控除限度額の引き上げ : 600万円 → 800万円
     定額控除限度額までの損金不算入措置(現行10%)の廃止


 ○ 設備投資減税取得価格×30%の特別償却 or 取得価格×3%の税額控除
  (税額控除額は、法人税額×20%を上限)


 ○ 研究開発税制
     2015年3月31日まで延長
     控除税額上限を20%→30%に引き上げ

 ○ 雇用促進税制等
     増加雇用者数1人当たりの税額控除引き上げ : 20万円 → 40万円
 
     給与等支給増加額の10%を税額控除(新設)
     (法人税額の10%上限、中小企業者等は20%上限)


■その他
 ○ 領収書に関する印紙税の対象範囲引き上げ : 3万円以上 → 5万円以上
 ○ 金融所得課税の一体化の拡充
 ○ 日本版ISAの創設
 ○ 利子税の引き下げ
 ○ 自動車取得税の二段階引き下げ(消費税10%段階で廃止)



<今回検討されたが、見送れた案件>

■消費税
 ○ 食料品などへの軽減税率(消費税10%引き上げ時の導入を目指す)

 ○ 低所得者層に現金給付



■その他
 ○ 自動車重量税の廃止

 ○ ゴルフ場利用税の廃止






■各省庁の発表した税制改正大綱の資料を見るにはここをクリック

 【財務省】 平成25年度税制改正大綱の概要

 【金融庁】 平成25年度税制改正について- 税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-

 【経済産業省】 平成25年度税制改正について

 【国土交通省】 国土交通省税制改正要望 結果概要

 【総務省】 平成25年度税制改正要望の結果概要

 【復興庁】 平成25年度税制改正大綱の概要

 【厚生労働省】 平成25年度厚生労働省関係税制改正

 【農林水産省】 平成25年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について



詳細版はまた報告させて頂きます。



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