IT系税理士（？）のなんでも聞いてちょうだい！税理士 大阪・枚方・京都・宇治・城陽・奈良　会計・税務なら、ITを熟知した税理士法人ドリームプラスにぜひお任せくだい！

給料から控除する（差し引く）ものに源泉所得税があります。
源泉所得税の納期限は翌月10日です。
ただし小規模事業者（10人未満）は
　1月 ～ 6月　 7/10
　7月 ～ 12月　1/20
になります。



給与所得者が負担する税金は所得税だけでなく、住民税もあります。
多くの中小企業は給与所得者自身が納付（普通徴収）する会社が多いのですが
法律上は特別徴収といって会社が給料から控除して
翌月10日までに市役所に納付することになっています。



最近、多くの会社で市町村から特別徴収の依頼
（というかむしろ強制的なもの）が見受けられます。
仕方なく特別徴収するようになった会社もあるのですが
非常に事務が煩雑、面倒なことになります。
問題は
　給与計算する際に市民税を控除する
　毎月銀行で納付する
ことです。


では何か対応策はないでしょうか？

　給与計算する際に市民税を控除する

　↓

　給与計算ソフトの導入
　　　給与計算ソフトであれば事前に控除する
　　　市民税を1年間予約登録することができます
　　　平成25年から変更される源泉所得税にも対応します


　毎月銀行で納付する

　↓
　
　住民税の納期の特例を適用する（源泉所得税と1月違います）
　　　6月 ～ 11月　　12/10納付
　　　12月 ～ 5月　　6/10納付
　
　インターネットバンキングで納付する



特別徴収を導入される際には
　給与計算ソフトの導入
　住民税の特別徴収
をご検討ください。

なお給与計算ソフトの導入をご検討の際には
是非税理士法人ドリームプラスにご相談を。



質問、相談etcの方は、初回は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。
　電話 ： 0774-39-4129
　FAX ： 0774-39-4156
　HP上のお問い合わせフォームはこちらをクリック
　メールはこちらをクリック
　（*）hotmail等のフリーメールからのお問合せはご遠慮下さい。