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梅川大輔税理士のブログ
Oct.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

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給料から控除する(差し引く)ものに源泉所得税があります。
源泉所得税の納期限は翌月10日です。
ただし小規模事業者(10人未満)は
 1月 ~ 6月  7/10
 7月 ~ 12月 1/20

になります。



給与所得者が負担する税金は所得税だけでなく、住民税もあります。
多くの中小企業は給与所得者自身が納付(普通徴収)する会社が多いのですが
法律上は特別徴収といって会社が給料から控除して
翌月10日までに市役所に納付する
ことになっています。



最近、多くの会社で市町村から特別徴収の依頼
(というかむしろ強制的なもの)が見受けられます。
仕方なく特別徴収するようになった会社もあるのですが
非常に事務が煩雑、面倒なことになります。
問題は
 給与計算する際に市民税を控除する
 毎月銀行で納付する

ことです。


では何か対応策はないでしょうか?

 給与計算する際に市民税を控除する

 ↓

 給与計算ソフトの導入
   給与計算ソフトであれば事前に控除する
   市民税を1年間予約登録することができます
   平成25年から変更される源泉所得税にも対応します


 毎月銀行で納付する

 ↓
 
 住民税の納期の特例を適用する(源泉所得税と1月違います)
   6月 ~ 11月  12/10納付
   12月 ~ 5月  6/10納付

 
 インターネットバンキングで納付する



特別徴収を導入される際には
 給与計算ソフトの導入
 住民税の特別徴収

をご検討ください。

なお給与計算ソフトの導入をご検討の際には
是非税理士法人ドリームプラスにご相談を。



質問、相談etcの方は、初回は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。
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