IT系税理士（？）のなんでも聞いてちょうだい！税理士 大阪・枚方・京都・宇治・城陽・奈良 会計・税務なら、ITを熟知した税理士法人ドリームプラスにぜひお任せくだい！
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||
 名前：梅川大輔 ニックネーム：Ume 血液型：不明 出身：京都 自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪ Umeのプロフィール
処理時間 0.06032秒
|
給料から控除する（差し引く）ものに源泉所得税があります。
源泉所得税の納期限は翌月10日です。 ただし小規模事業者（10人未満）は 1月 ～ 6月 7/10 7月 ～ 12月 1/20 になります。 給与所得者が負担する税金は所得税だけでなく、住民税もあります。 多くの中小企業は給与所得者自身が納付（普通徴収）する会社が多いのですが 法律上は特別徴収といって会社が給料から控除して 翌月10日までに市役所に納付することになっています。 最近、多くの会社で市町村から特別徴収の依頼 （というかむしろ強制的なもの）が見受けられます。 仕方なく特別徴収するようになった会社もあるのですが 非常に事務が煩雑、面倒なことになります。 問題は 給与計算する際に市民税を控除する 毎月銀行で納付する ことです。 では何か対応策はないでしょうか？ 給与計算する際に市民税を控除する ↓ 給与計算ソフトの導入 給与計算ソフトであれば事前に控除する 市民税を1年間予約登録することができます 平成25年から変更される源泉所得税にも対応します 毎月銀行で納付する ↓ 住民税の納期の特例を適用する（源泉所得税と1月違います） 6月 ～ 11月 12/10納付 12月 ～ 5月 6/10納付 インターネットバンキングで納付する 特別徴収を導入される際には 給与計算ソフトの導入 住民税の特別徴収 をご検討ください。 なお給与計算ソフトの導入をご検討の際には 是非税理士法人ドリームプラスにご相談を。 質問、相談etcの方は、初回は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。 電話 ： 0774-39-4129 FAX ： 0774-39-4156 HP上のお問い合わせフォームはこちらをクリック メールはこちらをクリック （*）hotmail等のフリーメールからのお問合せはご遠慮下さい。 19/Dec.2012 [Wed] 11:52
|
|
