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梅川大輔税理士のブログ
Apr.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.083737秒
世の中には消費税がかかる取引とかからない取引があります。



少しややこしいですが、整理すると消費税がかかるのは

■日本国内において
■事業者が事業として
■対価を得て行う
■資産の譲渡等である


ということです。



つまり
 商売人が日本国内でモノ売ったり
 サービスして、お金もらったら消費税かかります

ということです。



「日本国内において」とあるように海外でモノを買った場合には
消費税がかかりません(一部例外もありますが)。


サーバが海外にある場合には
 サーバの所在地 = サービスの消費地
という理解がされ、日本の消費税はかかっていませんでした。
具体的にはGoogleのAdwordsなんかは不課税でした。




消費税改正法案が2012/8/10に成立しましたので
今後は消費税が
 2014/04/01 ~ 8%
 2015/10/01 ~ 10%
となるのにわせて、消費税を取り漏れるのは大変だぁ~となり
海外にサーバがある取引であっても消費税を課税する検討
(と言いながらも決定?)されているようです。




まあサービスの提供が非常にグローバルになってきたため
国内業者が海外業者と消費税という非常に高いコストのせいで
競争にならないのは不利だということも理由の1つであるようです。



海外の業者も消費税が課税されるのであれば値上げをするでしょうから
いずれにしても中小企業の経営に影響が出てきそうです。



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