IT系税理士（？）のなんでも聞いてちょうだい！税理士 大阪・枚方・京都・宇治・城陽・奈良 会計・税務なら、ITを熟知した税理士法人ドリームプラスにぜひお任せくだい！
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||
 名前：梅川大輔 ニックネーム：Ume 血液型：不明 出身：京都 自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪ Umeのプロフィール
処理時間 0.070899秒
|
平成24年8月29日に「改正高年齢者雇用安定法
(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案)」 が成立しました。 （施行日は平成25年4月1日） 大きなポイントは 60歳の定年後も原則的に希望者全員を 65歳まで雇用することを企業に義務づける ということです。 なぜこんなことになったかたと言うと 平成25年4月から厚生年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられるるため 定年後に給料も年金も受け取れない無収入の状態をなくすためです。 まあ簡単に言うと政府が年金の計算間違いをしていたことを 企業にすべて押し付けてしまおう、という法律ですね。 ＜主な内容＞ ■継続雇用制度の対象者を限定できなくなる ☆現行 労使協定で定めた基準（ex. 能力、勤務態度）により 企業が対象となる高年齢者を限定できた。 ☆改正 原則的に希望者全員を雇用する。 ただし、今後策定される指針により、心身の健康状態が悪く 業務遂行に堪えない人etc対象外とすることができる。 ■継続雇用制度の対象者を雇い入れる企業の範囲が拡大される ☆現行 対象者を雇い入れる企業は定年を迎えた会社と子会社 ☆改正 グループ企業まで拡大 ■勧告に従わないと企業名が公表される ☆現行 違反した場合は、指導・助言が行われ 改善されない場合は、勧告 ☆改正 勧告に従わない場合は、企業名が公表される 厚生労働省もHPで確認するにはここをクリック → 「平成24年3月9日提出」のところをご参照下さい 対応はお早めに♪ 質問、相談etcの方は、初回は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。 電話 ： 0774-39-4129 FAX ： 0774-39-4156 HP上のお問い合わせフォームはこちらをクリック メールはこちらをクリック （*）hotmail等のフリーメールからのお問合せはご遠慮下さい。 13/Sep.2012 [Thu] 9:37
|
|
