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梅川大輔税理士のブログ
Apr.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.146243秒
昨日の続きです。
 まだ読んでない人はここをクリック



京都府に確認した内容を説明すると「そう言えば」みたいな感じで
納得いただいて帰って頂きました。



ところが。。。
Umeとしてはあまり納得いかない状況です。




と言うのも以前にこの方の配偶者の相続税(額)の相談を
一度お聞きしたことがあります。
その際に相続税額を簡単に試算したところゼロ円でした。



そう。つまり、相続税額対策は必要ない方だったのです。
「居住用不動産の配偶者への贈与の特例」を相続税額対策として実行した
と言われたのですが、そもそも必要ありません。



それに対してコストは非常にかかります。
不動産取得税は一般的には4%ですが、相続時の不動産取得税は非課税です。
ですので、どれくらいコスト差異が出るかというと


<贈与する場合>
 不動産取得税 約70万
 登記費用    約45万(うち印紙代35万)
 申告料     約10万

 合計      約125万


<相続で取得する場合>
 不動産取得税 ゼロ円
 登記費用    約7万(印紙代のみ、報酬は他に含むとする)
 申告料     ゼロ円(相続税無税のため)

 合計      約7万



ですので、118万余分にかかってしまいます。
この118万を回収できないであれば実行する必要性は乏しいと思います。
実際には「小規模宅地の評価減」等も密接に絡んできますので
詳細な検討が必要な項目になってきます。
いずれにしても相続税がかからなければ、それほど必要ないのではないでしょうか。



得をしたのは司法書士と税理士では?と勘ぐりたくなる一件です。
もう少し事前にお聞きしていれば、何かアドバイスが出来たでは
と反省した一日です。



今までのBlog一覧はこちらをご参照ください。



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