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昨日の続きです。
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京都府に確認した内容を説明すると「そう言えば」みたいな感じで
納得いただいて帰って頂きました。



ところが。。。
Umeとしてはあまり納得いかない状況です。




と言うのも以前にこの方の配偶者の相続税（額）の相談を
一度お聞きしたことがあります。
その際に相続税額を簡単に試算したところゼロ円でした。



そう。つまり、相続税額対策は必要ない方だったのです。
「居住用不動産の配偶者への贈与の特例」を相続税額対策として実行した
と言われたのですが、そもそも必要ありません。



それに対してコストは非常にかかります。
不動産取得税は一般的には4%ですが、相続時の不動産取得税は非課税です。
ですので、どれくらいコスト差異が出るかというと


＜贈与する場合＞
　不動産取得税　約70万
　登記費用　　　　約45万（うち印紙代35万）
　申告料　　　　　約10万

　合計　　　　　　約125万


＜相続で取得する場合＞
　不動産取得税　ゼロ円
　登記費用　　　　約7万（印紙代のみ、報酬は他に含むとする）
　申告料　　　　　ゼロ円（相続税無税のため）

　合計　　　　　　約7万



ですので、118万余分にかかってしまいます。
この118万を回収できないであれば実行する必要性は乏しいと思います。
実際には「小規模宅地の評価減」等も密接に絡んできますので
詳細な検討が必要な項目になってきます。
いずれにしても相続税がかからなければ、それほど必要ないのではないでしょうか。



得をしたのは司法書士と税理士では？と勘ぐりたくなる一件です。
もう少し事前にお聞きしていれば、何かアドバイスが出来たでは
と反省した一日です。



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