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![]() 名前:梅川大輔 ニックネーム:Ume 血液型:不明 出身:京都 自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪ Umeのプロフィール
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昨日の続きです。
まだ読んでない人はここをクリック 京都府に確認した内容を説明すると「そう言えば」みたいな感じで 納得いただいて帰って頂きました。 ところが。。。 Umeとしてはあまり納得いかない状況です。 と言うのも以前にこの方の配偶者の相続税(額)の相談を 一度お聞きしたことがあります。 その際に相続税額を簡単に試算したところゼロ円でした。 そう。つまり、相続税額対策は必要ない方だったのです。 「居住用不動産の配偶者への贈与の特例」を相続税額対策として実行した と言われたのですが、そもそも必要ありません。 それに対してコストは非常にかかります。 不動産取得税は一般的には4%ですが、相続時の不動産取得税は非課税です。 ですので、どれくらいコスト差異が出るかというと <贈与する場合> 不動産取得税 約70万 登記費用 約45万(うち印紙代35万) 申告料 約10万 合計 約125万 <相続で取得する場合> 不動産取得税 ゼロ円 登記費用 約7万(印紙代のみ、報酬は他に含むとする) 申告料 ゼロ円(相続税無税のため) 合計 約7万 ですので、118万余分にかかってしまいます。 この118万を回収できないであれば実行する必要性は乏しいと思います。 実際には「小規模宅地の評価減」等も密接に絡んできますので 詳細な検討が必要な項目になってきます。 いずれにしても相続税がかからなければ、それほど必要ないのではないでしょうか。 得をしたのは司法書士と税理士では?と勘ぐりたくなる一件です。 もう少し事前にお聞きしていれば、何かアドバイスが出来たでは と反省した一日です。 今までのBlog一覧はこちらをご参照ください。 質問、相談etcの方は、初回は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。 電話 : 0774-39-4129 FAX : 0774-39-4156 HP上のお問い合わせフォームはこちらをクリック メールはこちらをクリック (*)hotmail等のフリーメールからのお問合せはご遠慮下さい。 31/May.2012 [Thu] 8:30
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