IT系税理士(?)のなんでも聞いてちょうだい!税理士 大阪・枚方・京都・宇治・城陽・奈良 会計・税務なら、ITを熟知した税理士法人ドリームプラスにぜひお任せくだい!

トップページ 事業者向けプラン 相続向けプラン 確定申告向けプラン 事務所概要 ブログ リンク集
梅川大輔税理士のブログ
Jun.2017
S M T W T F S
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.064939秒
ご無沙汰しております。あまりにも確定申告が忙しすぎて。。。、という言い訳からBlogを再開したいと思います。とりあえず、明日(3/15)で確定申告が終了します。



今、東北地方を中心に大変な状況になっています。
まず被害を受けた方には心よりお見舞い申し上げます。



地震についての確定申告の対応について整理します。

地震により被害を受けた方は申告期限が延長されます。対象地域は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県になります。なお私見ですが、対象地域以外の方も状況によっては延長の制度が適用されるかも知れません。是非税務署とご相談ください。

国税庁のHPで確認するにはここをクリック


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 以下 国税庁HPより 抜粋 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について


1
今般の地震の被災状況は、明らかになっていませんが、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限(3月15日)が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

(注)対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。


2
この地域に納税地を有する納税者につきましては、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。


3
この他の地域に納税地を有する納税者につきましても、交通途絶等により、申告等が困難な方につきましては、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にご相談ください。


4
なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。

(注)この地域指定は、近日中に官報で告示される予定です。

 詳しい内容については、こちらもご参照ください。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 以上 国税庁HPより 抜粋 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜




また災害により被害を受けた方は所得税・消費税について特別の配慮がなされています。
国税庁のHPで確認するにはここをクリック


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 以下 国税庁HPより 抜粋 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

災害により被害を受けた皆様へ

地震や風水害等の災害により、被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等があります。


1
災害により申告・納税等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。


2
災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。


3
災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、1確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、2災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。


4
災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます(災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます)。


詳しい内容については、以下の各項目をご覧になるか、最寄りの税務署へご相談ください。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 以上 国税庁HPより 抜粋 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



テレビをつければ、大変心痛める映像ばかりです。実際に支援行くことはできません(行っても足手まといでしょうし。。。)し、物資を送るにしても送られる側もその処理で大変だそうです。現実的に必要なものはお金ということでしょうから、Umeが遠く京都にいて出来る壱番のことはどこかちゃんとした団体に寄付をすることでしょうか。


また関西電力も東北電力や東京電力に送電しているようですから、節電に協力することも重要なことなのでしょう。出来る限り省エネに努め、また早めに仕事を切り上げて、節電に協力したいと思います。


こんなところでこんな事言っても無駄かもしれませんが
 被災者のみなさん、日本全国民が応援しています。
 頑張ってください。




今までのBlog一覧はこちらをご参照ください。



質問、相談etcの方は、初回は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。
電話 : 0774-39-4129
FAX : 0774-39-4156
HP上のお問い合わせフォームはこちらをクリック
メールはこちらをクリック
(*)hotmail等のフリーメールからのお問合せはご遠慮下さい。