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最近、日経新聞を読んでいると税制改正の記事が多いことに気付きます。
まずはいつくか記事をピックアップしてみます。



■法人税率の引き下げに付け替えが必要？

政府税調は6月に決まった政府の財政運営戦略に基づいて「税率引き下げは代替財源の確保が条件」との立場。25日開いたプロジェクトチーム（PT）の会合後、五十嵐文彦財務副大臣は「企業関係税制の課税ベースの見直しで賄うべきだとの方向感が出た」とし、まずは法人の税負担の「付け替え」による財源確保を目指す構えを示した。11月上旬にもPTとして財源案を打ち出す。
「付け替え」の検討対象案
　　（1）ナフサ免税
　　（2）欠損金の繰越制度
　　（3）減価償却
　　（4）研究開発税制
　　（5）特別償却
　　（6）準備金
　　（7）企業間配当
　　（8）配当金

　@日本経済新聞（2010/10/26)



■繰越欠損控除の適用が半分までに？

2011年度税制改正の焦点である法人税率の引き下げを巡り、政府税制調査会が検討している代替財源案のたたき台が28日判明した。企業が欠損金を翌期以降に繰り越して課税所得と相殺できる制度について、課税所得の「半分まで」に利用を制限するのが柱。

「欠損金の繰越控除制度を巡っては、課税所得と相殺できる範囲を「半額」までに制限することには反発が強いものの、最長7年間の繰越期間の大幅延長や、相殺範囲の拡大などによっては理解を得られる可能性もある」

　@日本経済新聞（2010/10/29)



■給与所得控除2,000万円超は対象外に？

政府税制調査会はサラリーマンの収入の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」について、上限を設ける方向で検討に入った。年収のうち2000万円超の部分を控除の対象外とする案が有力。同控除を巡っては、年収が高額になるほど青天井で控除額が膨らむ現行制度に対し、昨年末にまとめた2010年度税制改正大綱でも「見直しが必要」としていた。
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（中略）
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これに関連し、政府税調の議長を務める五十嵐文彦財務副大臣は30日、埼玉県内で開いた会合で「１億円以上の所得を得ている方もたいへん青天井で控除を受けている。本当にそのままでいいのか」と指摘した。

　@日本経済新聞（2010/10/31)



法人税率の引き下げの財源を法人税に求めるって、読んでいてびっくりしました。そもそも法人税を下げるのは法人税が国際競争力を阻害しているから（= 経済全体にも、特に雇用に悪影響を与えているから）でしょう？つまりビジネスコストとしての法人税額が高すぎるってことですよ。
繰越欠損金の控除を認めない、ってことは
　今まで赤字で大変で
　今年ようやく利益でて
　またがんばろっ！
って人からいっぱい税金とりますよ、というこです。う〜ん。。。そりゃやる気なくなるわ。。。
まあ他の付替え案すべてに対して言えることですが。



上記以外にも相続税の改正（= 増税）なんかも検討されており、高額所得者、資産家には厳しい改正が待っていそうです。
リスクを負って起業し、がんばって働いた人が報われる社会になってほしいものです。



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