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平成22年度の路線価が7/1発表されました。路線価は相続税や贈与税の算定基準となるものです。

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全国約38万地点の標準宅地の平均路線価は、126,000千円/?でした。H21年に比べて11,000円の下落で、2年連続の落ち込みとなりました。また、下落率は8.0％でH21年の5.5％からさらに拡大しています。



都道府県別の平均路線価もすべて下落しており、特に東京都が全都道府県のなかで最大の下落率を示すなど、大都市の落ち込みが目立っています。低迷する景気を反映して、土地需要の冷え込みが全国で続いている実態を表しているようです。

　　　　　　　平均路線価（変動率）
全国　　　　　12万6千円（▲8.0％）

東京圏　　　　29万7千円（▲9.7％）
　東京都　　　55万5千円（▲11.3％）
　神奈川県　　16万6千円（▲4.0％）
　埼玉県　　　10万9千円（▲5.2％）
　千葉県　　　8万0千円（▲5.9％）

大阪圏　　　　15万5千円（▲8.3％）
　大阪府　　　17万4千円（▲9.4％）
　兵庫県　　　9万6千円（▲5.9％）
　京都府　　　13万5千円（▲5.6％）
　奈良県　　　5万5千円（▲3.5％）

名古屋圏　　　11万0千円（▲7.6％）
　愛知県　　　11万1千円（▲7.5％）

地方圏　　　　4万8千円（▲5.9％）


ちなみにUmeの住む城陽近辺の路線価をチェックしているとおおよそ5%程度の下落だったでしょうか。
相続税の納税対象者にとってはホッとする数字だったかも知れません。



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