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梅川大輔税理士のブログ
Oct.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

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よく法人を新規設立する際に、お客さんから「決算期はいつにしたらいいの?」という相談を受けます。なんと日本全体では20%の企業が3月決算法人のようです。平均すると
 100% / 12ヶ月 = 8.3%
のようですが、かなりの偏りに見えます。


なぜ3月決算法人でないといけないのでしょうか?
決算期を考えるポイントを整理します。



■季節的要因から儲かる時期をさける
利益の出る月が想定出来れば期首(もしくは1年のはじめの頃)にしておきます。

期首に利益を確保するメリットは
 ・毎月黒字を見ながら安心して経営できる
 ・期首にでた利益に対して、節税(設備投資、広告宣伝費)できる時間が多く取れる
 ・設備投資する場合、減価償却費の期間を長く(償却費を多く計上)できる
 ・予想より利益が少なかった場合、1年間かけて経費節減等をし、黒字化対策ができる
 ・期末に予想外の利益が出たため想定より納税額が急に増える、ということがない


特に最悪なのは売上はたつけど、売掛金が回収できていない場合です。納税資金が枯渇している、ということすらあります。

何事も数値に基づいて予測・予想して経営することが重要です。



■免税期間を長くする
消費税の納税の必要性は基準年度(一般的には2年前)の売上が1,000万かどうかで決定されます。つまり。。。
  新設法人の場合は基準年度がない = 設立後2年間は消費税の納税義務はない
ということになります。

そのため創業年度の期間を長くすればするほど、消費税の免税期間が長く有利だと言えます。最大限有効活用するならきっちり1年がいいですね。


裏技的な方法を使うのであれば、1年目の売上が1,000万にならない最大期間をとってしまえば(設立当初は売上が少ないことが想定されますので)、3 年目も消費税の免税期間になることになります。

設立前に予想売上を見積もることは必須です。



まだ続きます。



今までのBlog一覧はこちらをご参照ください。



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