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平成22年4月、国会において「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」及び「小規模企業共済法の一部を改正する法律」が成立しました。実施日（施行日）は、今後定められる予定です。


では何が変わったのでしょう？



■小規模企業共済には後継者etcも加入できるようになった
小規模企業共済制度は、社長・個人事業主が国のサポートを得て行う「退職金制度」で、毎年掛金を積み立てて、廃業や引退に備えるという制度です。



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大きな改正点は、現在「会社役員」や「個人事業主」（従業員が20人以下、ただし商業・サービス業は5人以下）だけだった加入対象を

　「共同経営者」まで拡大される

ことです。この場合の「共同経営者」には
・配偶者
・息子（もしくは孫）
・親族でない後継者
が含まれます。ただし、共同経営者は2名までという制限があります。



制度のメリットをさらっとおさらいしておくと
　＜毎年の節税効果＞　　掛金は全額所得控除の対象となる　
　＜受取時の節税効果＞　廃業時etcに受け取る共済金etcは退職所得の対象となる



■中小企業倒産防止共済の貸付限度額が8,000万円に拡大

中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍を限度として、無利子・無担保・無保証人で貸付が受けられるというものです。



主な改正点は
・貸付限度額を3,200万円から8,000万円に大幅拡大
・上記に伴ない掛金を320万円から800万円に大幅拡大
・月額掛金の上限を月額80,000円から20万円に大幅拡大
・貸付金の返済期間の上限を5年から10年に大幅拡大
・貸付事由が「法的整理」のみだったものに「私的整理」を追加
・貸付金を繰り上げ返済した場合は金利相当分が還元
です。



特に今まで使い勝手が悪かった「法的整理」のみだったものが、「私的整理（法的手続によらずに弁護士や司法書士を介して、債権者と債務者との自主的協議により倒産処理を図る手続き）」が追加されたのは大幅な拡大と言えるかも知れません。



制度のメリットをさらっとおさらいしておくと
　＜毎年の節税効果＞　　掛金は全額損金の対象（経費）となる　
　＜倒産による貸付＞　　掛金総額の10倍を限度して借り入れができる
　＜一時的な貸付＞　　　臨時資金として解約手当金の95%を借り入れ（年利0.5%）ができる




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