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梅川大輔税理士のブログ
Mar.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

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平成22年4月、国会において「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」及び「小規模企業共済法の一部を改正する法律」が成立しました。実施日(施行日)は、今後定められる予定です。


では何が変わったのでしょう?



■小規模企業共済には後継者etcも加入できるようになった
小規模企業共済制度は、社長・個人事業主が国のサポートを得て行う「退職金制度」で、毎年掛金を積み立てて、廃業や引退に備えるという制度です。



  小規模共済を当Blogでチェックするにはここをクリック



大きな改正点は、現在「会社役員」や「個人事業主」(従業員が20人以下、ただし商業・サービス業は5人以下)だけだった加入対象を

 「共同経営者」まで拡大される

ことです。この場合の「共同経営者」には
・配偶者
・息子(もしくは孫)
・親族でない後継者
が含まれます。ただし、共同経営者は2名までという制限があります。



制度のメリットをさらっとおさらいしておくと
 <毎年の節税効果>  掛金は全額所得控除の対象となる 
 <受取時の節税効果> 廃業時etcに受け取る共済金etcは退職所得の対象となる




■中小企業倒産防止共済の貸付限度額が8,000万円に拡大

中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍を限度として、無利子・無担保・無保証人で貸付が受けられるというものです。



主な改正点は
・貸付限度額を3,200万円から8,000万円に大幅拡大
・上記に伴ない掛金を320万円から800万円に大幅拡大
・月額掛金の上限を月額80,000円から20万円に大幅拡大
・貸付金の返済期間の上限を5年から10年に大幅拡大
・貸付事由が「法的整理」のみだったものに「私的整理」を追加
・貸付金を繰り上げ返済した場合は金利相当分が還元

です。



特に今まで使い勝手が悪かった「法的整理」のみだったものが、「私的整理(法的手続によらずに弁護士や司法書士を介して、債権者と債務者との自主的協議により倒産処理を図る手続き)」が追加されたのは大幅な拡大と言えるかも知れません。



制度のメリットをさらっとおさらいしておくと
 <毎年の節税効果>  掛金は全額損金の対象(経費)となる 
 <倒産による貸付>  掛金総額の10倍を限度して借り入れができる
 <一時的な貸付>   臨時資金として解約手当金の95%を借り入れ(年利0.5%)ができる




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