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平成21年度税制改正大綱の続きです。


　平成22年税制改正大綱の概要はこのBlogをクリック



グループ法人税制の創設に伴い、ある一定の法人については中小法人の特例の適用がされないことになりました。



<ある一定の法人>
・資本金等の額（または出資の額）が5億円以上の法人の100%出資子会社


<適用除外となる特例>
・交際費の損金不算入制度における定額控除制度
・中小法人にかかる軽減税率
・貸倒引当金の法定繰入率
・欠損金の繰戻しによる還付制度
・特定同族会社の特別税率の不適用



<適用開始年月日>
H22/4/1以後開始する事業年度から適用



大企業の子会社は注意が必要です。



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