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不景気の中、様々な政策がうたれた影響とメーカーの努力の甲斐あって自動車は回復とはいかないまでもそこそこ売れているようです。ただ住宅についてはいぜん厳しい状況が続いています。


そこで政策的にサポートしようと言うことでいろんな案がでてきています。これを販促に使わない手はありません。



■住宅版エコポイント
国土交通省は24日、「住宅版エコポイント」制度の概要を公表しました。


　住宅版エコポイント制度の概要について（国土交通省のHP）


・新築の場合、2009年12月8日〜2010年12月31日までに着工したもの
・リフォームの場合、2010年1月1日〜2010年12月31日までに着工したもの
が対象となります



報道によると、ポイント付与は、新築の場合30万円相当、リフォームの場合15万円相当とする方向で調整を進め、来月1月にも最終決定するようです。交換商品も今後決定するようです。




■住宅取得資金の大幅拡大
高齢者世代が持っている現預金を20歳以上の直系卑属（子や孫）に住宅用資金として贈与した場合、通常の110万の控除に加えて、特別枠として1,500万円（H23年は1,000万円）にする税制改正大綱が発表されました。
この場合、控除枠は
　110万 + 1,500万 = 1,610万円
になります。
ですので祖父母や親を効果的に巻き込んだ営業が必要になってくるかもしれません。




平成22年税制改正大綱の概要はこのBlogをクリック
（*）平成22年税制改正大綱は法案が通過すれば、という条件付きであることにご留意ください。



住宅関係の営業マンはこのあたりをうまく使いながら営業活動してみてはいかがでしょうか。まあ購入側も国が認めている制度ですから、是非効果的に使っていただきたいものです。



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