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民主党になって初めての税制改正大綱が発表されました。主な概要と注意点、さらに（民主党政権が続いた場合の）今後の展開のみお伝えします。



中小企業で大きな影響があるのは、「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度廃止」ぐらいでしょうか。
住宅関連の方は「住宅取得等資金贈与の非課税枠拡大」もご注意ください。



<法人税関連>
・特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度廃止
・情報基盤強化税制の延長なし



<所得税関連>
・16歳未満の扶養控除廃止
・16歳〜19歳未満の扶養親族の特例扶養部分（25万円）廃止
・介護医療保険料控除創設（上限4万円）、保険料控除（一般・年金）は上限4万円



<資産税関連>
・相続税小規模宅地適用範囲縮減（非同居世帯や都心賃貸併用住宅等が増税に）
・定期金に関する権利評価引き上げ
・住宅取得等資金贈与の非課税枠拡大（H22は1,500万円、H23は1,000万円）



<今後の展開>
・グループ法人税制の導入？
・法人の清算課税が所得課税へ移行？
・給付付き税額控除制度全面導入？
・老年者向け減税（年金控除と老年者控除の復活）？
・納税者番号制導入と歳入庁創設？
・相続税の課税方式を遺産課税方式に？



（*）平成22年税制改正大綱は法案が通過すれば、という条件付きであることにご留意ください。



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