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梅川大輔税理士のブログ
Oct.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

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今回は少しだけ専門的なBlogです。たまには税理士的な側面も見せないと♪



被相続人に対する未支給の国民年金が相続の課税財産を構成するかどうかについて、国税庁から「相続税の課税対象とならない」とする見解が公表されました。



老齢基礎年金(国民年金)の給付の受給権者が死亡した場合には、その死亡した者に支給すべき年金給付で、まだ、その者に支給されていない年金がある場合には、その者の配偶者(内縁の配偶者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが、「自己の名」で、その未支給の年金の支給を請求することができることとされております(国民年金法19)。



この老齢基礎年金の受給権者の相続開始時に、その死亡した受給権者に係る未支給年金がある場合には、その死亡した受給権者に係る未支給年金を配偶者等が請求することができる権利(以下、「未支給年金請求権」といいます。)について、相続税の課税対象となる財産に含まれるかどうかについて疑義がありました。



結果、未支給年金請求権については、当該死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給の年金を自己の固有の権利として請求するものであり、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。なお、遺族が支給を受けた当該未支給の年金は、当該遺族の一時所得に該当します。



非常に難しい内容ですが

 遺族がもらった未支給の年金は、死亡者が請求するのではなく
 遺族が自分の権利として請求するものなので
 相続財産に含めなくていいですよ


ということです。



つまり。。。相続税はかかりません!!!
ただし、遺族の一時所得にはなるのでご注意を。



なお、遺族が支給を受けたその未支給の年金は、支給を受けた遺族の一時所得に該当することになります。



詳細は国税庁のHPをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/02/09.htm



(参考法令等)
■国民年金法第19条(未支給年金)
(第1項)
 年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。
(第4項)
未支給の年金を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序による。
(第5項)
未支給の年金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員にしてしたものとみなす。

■平成7年11月7日・最高裁判所第三小法廷判決(文献番号27828271)

■国税庁質疑応答事例(相続税・贈与税)「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」



今までのBlog一覧はこちらをご参照ください。



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