IT系税理士（？）のなんでも聞いてちょうだい！税理士 大阪・枚方・京都・宇治・城陽・奈良　会計・税務なら、ITを熟知した税理士法人ドリームプラスにぜひお任せくだい！

いろいろ話題を提供しているとある大臣が

　　親からの住宅購入の援助資金にかかる贈与税の非課税枠を
　　現行610万円から2,000万円超に大幅拡大する

よう指示したことが10/21付けで報道されました。



＜目的＞
　高齢者の預貯金を若い世代の住宅取得に使ってもらいやすくし、景気浮揚につなげる


＜今後の行方＞
　国交省の来年度の税制改正要望に盛り込む方針


＜障壁＞
　「金持ち優遇」との批判が出る可能性もある
　税収減の穴埋め財源の確保が必要となるため財務省との調整



昨今のサブプライム問題で家計による大きな消費は極端に抑えられました。特に金額の大きい車と家が、その対象になることが多かったようです。ただし、車については大幅なエコカー減税や助成金で一時的にも回復している一方、住宅着工件数は著しい下落になっているようです。なので、そこをてこ入れするための措置ということですね。もっとも新築ということになれば
・冷蔵庫や洗濯機etcの家電製品
・ベットやタンスetcの家具
・カーテンetc
他にもいろいろ出費することはあります。難しい言葉で言えば「消費の乗数効果が高い」ってことです。平たく言えば、「波及効果が大きい」と言うことかな。



ところで税理士的に非常に気になるのが、贈与税の非課税枠っていうことは「相続時精算課税」とは別物ってことですよね。

相続時精算課税は2,500万（住宅取得資金の場合は3,500万）なので、贈与税の非課税枠とあまり大差ないということになります。こうなれば相続時精算課税はつかわずに、贈与税の非課税枠をめいいっぱいつかって住宅取得という節税（当然法律の範囲内であれば脱税ではないので）なんていうことも対策として考えられるのかな。。。今後の行方を見守りたいと思います。



今までのBlog一覧はこちらをご参照ください。



質問、相談etcの方は、初回は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。
　　電話　：　0774-39-4129
　　FAX　 ：　0774-39-4156
　　HP上のお問い合わせフォームはこちらをクリック
　　メールはこちらをクリック
　　（*）hotmail等のフリーメールからのお問合せはご遠慮下さい。