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税務署の事務作業に変化があります。納税者が税務署に赴いたときに一つの窓口で解決できるようにする「管理運営部門」が設置されたのは2009年7月のことです。もう一つ大きな変化がありそうです。税務署が納税者に対して税金を還付する際に支払う「還付加算金」を減らすため、税務署での事務作業を改善を検討中です。



全国524の税務署が平成20年に支払った還付金は4兆1,811億円で還付加算金は338億円だそうです。うち、高額還付金（*）は、2兆1,198億円、還付加算金は118億円だそうです。　
（*）高額還付金はそれぞれの管内ごとに、以下の金額を示すそうです。
　　　　東京国税局管内　　　　 10億円
　　　　大阪国税局管内　　　　 7億円
　　　　名古屋国税局管内　　　5億円
　　　　関東信越国税局管内　 3億円
　　　　広島国税局管内　　　　 2億円
　　　　福岡国税局管内　　　　 2億円
　　　　その他国税局管内　　　1億円
高額還付金につき、還付金の支払日数を短縮（現在は11日以上でこれを10日に）すれば、還付加算金は80億円に減るような試算がされています。



還付加算金とは
　源泉徴収税額（法人税では所得税額）
　予定納税額（法人税では中間納付額）
　消費税の中間納付額及び輸出免税等
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を支払過ぎた場合に、その支払いすぎた税金を還してくれるのですが、その仮払税金を返金するときには一種の利息のようなものをつけて返金してくれます。これが還付加算金です。利息ですので、税金計算するときには収入（益金、雑所得）になります。税務署とは当然把握していますので、申告時に漏れていると大変です。。。



還付加算金は、それぞれの税金計算上の申告期限・納期限の翌日から発生します。また利率は公定歩合に年4%を加算した利率ですので現在はなんと
　年4.5％
の高利率になります。



ですのでよくお客さんから
　予定納税っていう書類が来たけど払うの？今年は去年より所得大幅に減りそうだけど。。。
と聞かれた場合、「仮決算による中間申告書」（法人の場合）「予定納税の減額申請書」（個人の場合）を提出すれば減額されるのですが
高利息の還付加算金を考慮し
　キャッシュフロー的に予定納税をしても問題ないようであれば
　還付加算金がぎょ〜さんついて還ってくるから是非払ってください
とお答えすることが多いです。だって今の世の中銀行に預けていても利息ほとんどつきませんから。



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