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梅川大輔税理士のブログ
Jun.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

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3-3.被相続人、相続人、事業の要件って何?


前回までの分はこちらをご参照ください。
 1-1.相続発生時の財産の権利は?
 1-2.遺言の価値は?
 1-3.生前贈与してしまえば?
 1-4.遺留分を放棄させてしまえば?
 1-5.特例は原則と何が違う?
 1-6.特例はどんな事業者が対象?
 2-1.資金需要ってどんなものがあるの?
 2-2.誰に対して貸し付けてくれるの?
 3-1.相続税の納税猶予って何?
 3-2.計画的な承継の要件って何?



<被相続人>
会社の代表者であったこと(相続開始直前に代表者でなくてもOK)
・一族で50%超の株式を保有し、かつ、その中で筆頭株主であったこと



この要件は比較的充足できるのですが
 個人事業から法人成りし、夫婦で50%づつ出資し、夫のみが代表者に就任した
というような場合は注意してください。というのも奥さんは代表者でない場合はこの規定の対象外となるからです。ですので、奥さんの株式の納税猶予を受けることを考えている場合は、二人代表とかに変更してください。



<相続人>
・会社の代表であること
・被相続人の親族であること
・一族で50%超の株式を保有し、かつ、その中で筆頭株主であること
・会社を経営していくこと



<対象株式>
・発行済議決権株式の2/3に達するまでの部分



<対象外の会社>
・法律導入目的から外れている会社や保護すべき会社でないという判断の会社は対象外となります。
 ■上場会社
 ■大企業、医療法人、税理士法人
 ■風俗関連会社
 ■総収入金額がゼロの会社
 ■常時使用する従業員がゼロの会社
 ■資産保有会社、資産運用会社(ただし一定の要件に該当するものは除く)



今までのBlog一覧はこちらをご参照ください。



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