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2-2.誰に対して貸し付けてくれるの？


前回までの分はこちらをご参照ください。
　1-1.相続発生時の財産の権利は？
　1-2.遺言の価値は？
　1-3.生前贈与してしまえば？
　1-4.遺留分を放棄させてしまえば？
　1-5.特例は原則と何が違う？
　1-6.特例はどんな事業者が対象？
　2-1.資金需要ってどんなものがあるの？



貸付先は3つあります。
・後継者個人
・相続があった中小企業
・M&Aをする中小企業



＜後継者個人＞
ここで言う「後継者」には、?事業主自身の親族後継者、?その会社の役員・従業員etcの後継者、の両方が含まれます。
いずれの場合もその会社の株式の取得するための資金ですが、親族が買い取る場合とEBO（Employee By Out）と言って役員や従業員が株式を買い取って経営する場合の両方に対応できるようにしてくれています。


＜貸付概要＞
貸付機関 ： 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫（ともに10月から日本政策金融公庫）
貸付限度 ： 中小企業金融公庫　7億2,000万円　　国民生活金融公庫　7,200万円
貸付期間 ： 15年以内
貸付利率 ： 特別利率?（ただし2億7,000万円を超える部分は基準金利）
　　　　　　 　 中小企業金融公庫の利率はこちらを参照
　　　　　　 　 国民生活金融公庫の利率はこちらを参照



＜相続（自社株）の対象となった中小企業＞
株式、土地の相続をすると相続人に多額の相続税の納税が発生する可能性があります。ということは納税資金をどうにかして調達する必要があるのですが（と言うか事前に準備するのが一番よいのですが。。。）、その方法の1つとして「株式や会社が使用している土地会社にを売却する」ということがあります。しかし会社にはその資金がないこともありますので、その買い取るための資金を借り入れるという場合に有効なのがこの融資です。


＜貸付概要＞
貸付機関 ： 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫（ともに10月から日本政策金融公庫）
貸付限度 ： 中小企業金融公庫　7億2,000万円　　国民生活金融公庫　7,200万円
貸付期間 ： 15年以内
貸付利率 ： 特別利率?（ただし2億7,000万円を超える部分は基準金利）



＜M&Aをする中小企業＞
相続が発生した場合には、後継者が株式を買い取る以外にも別の会社（ex. 取引先）がその会社を買うという選択肢もあります。実際、相続に限らずM&Aは中小企業でもちらほら聞きますし、実際Umeの周辺でも数件そういった案件はあります。


＜貸付概要＞
貸付機関 ： 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫（ともに10月から日本政策金融公庫）
貸付限度 ： 中小企業金融公庫　7億2,000万円　　国民生活金融公庫　7,200万円
貸付期間 ： 15年以内
貸付利率 ： 特別利率?（ただし2億7,000万円を超える部分は基準金利）



＜本日のポイント＞
・事業承継で資金に困ったら、とりあえず税理士か銀行に相談してみよう。



今までのBlog一覧はこちらをご参照ください。



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