IT系税理士(?)のなんでも聞いてちょうだい!税理士 大阪・枚方・京都・宇治・城陽・奈良 会計・税務なら、ITを熟知した税理士法人ドリームプラスにぜひお任せくだい!

トップページ 事業者向けプラン 相続向けプラン 確定申告向けプラン 事務所概要 ブログ リンク集
梅川大輔税理士のブログ
Sep.2017
S M T W T F S
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.88317秒
2.金融支援措置


2-1.資金需要ってどんなものがあるの?


前回までの分はこちらをご参照ください。
 1-1.相続発生時の財産の権利は?
 1-2.遺言の価値は?
 1-3.生前贈与してしまえば?
 1-4.遺留分を放棄させてしまえば?
 1-5.特例は原則と何が違う?
 1-6.特例はどんな事業者が対象?



経営の承継の伴い必要な資金には大きく2つあります。



自社株を相続するには、多額の資金が必要です。例えば、自社株の評価が上がっている場合には多額の相続税の納付がありますし、自社株を多くもらう代わりの他相続人へ代償金を支払うこともあります。


また、社長から息子へ徐々に経営を承継するのであれば問題ないのですが、現実にはそうでない場合もあります。
急なる相続の場合、そもそも後継者が決定していないことも考えられますし、決定していたとしても先代経営者からの引継ぎで得意先・仕入先・金融機関を紹介し徐々に信頼を得たり、権限やテクニカル・マネジメントスキルを移行させる時間がないこともあります。そういった場合、信頼を得るまでの間、支払サイトが短くなったり、発注ロットが減少したり、はたまた金融期間からの借入条件が悪化することも容易に想像できます。



これらの問題を解決すべく中小企業(この場合は個人事業主を含みます)に特別の金融支援を、という制度が新たに設立(または以前からあったものを拡大)されました。その制度の詳細は次回以降で解説したいと思います。



<本日のポイント>
・いきなりふってわいた経営承継にはいっぱいの資金が必要。




今までのBlog一覧はこちらをご参照ください。



質問、相談etcの方は、初回は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。
  電話 : 0774-39-4129
  FAX  : 0774-39-4156
  HP上のお問い合わせフォームはこちらをクリック
  メールはこちらをクリック
  (*)hotmail等のフリーメールからのお問合せはご遠慮下さい。