IT系税理士(?)のなんでも聞いてちょうだい!税理士 大阪・枚方・京都・宇治・城陽・奈良 会計・税務なら、ITを熟知した税理士法人ドリームプラスにぜひお任せくだい!

トップページ 事業者向けプラン 相続向けプラン 確定申告向けプラン 事務所概要 ブログ リンク集
梅川大輔税理士のブログ
May.2017
S M T W T F S
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31    

名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.072664秒
ちまたではiPhoneと新しく出るスマートフォンと新しくなったiPodでもちきりです。iPhoneを製造・販売しているのはもちろんApple(販売はSoftbank?)です。Appleは業種で言えば、製造業になるはずです。


製造業と言えば、今までは「物を作って卸に売る」が基本的なビジネスモデルです。昨今、このビジネスモデルに大きな変化があります。それをさらに印象付けたのがiPhoneの販売ではないでしょうか。



直販しているから?携帯として継続的に通信料を取るから?

いえいえそれだけではありません。というか通信料をとったところでiPhoneを製造しているAppleにはお金は入りません。話題になれば間接的に製造量が増えて、売上高向上とスケールメリットによるコストダウンが見込まれるかもしれませんが、それでは今までの製造業と同じです。



大きな変化があるのは「販売した後、購入者から製造元にお金が入る仕組みを構築した」からです。それが購入者向けにソフトを販売(この場合ダウンロードですが)することです。
 AppleのiPhone向けソフトの販売サイト
地図機能やゲーム、ネット通販の機能までそのソフトの種類はさまざまです。継続的に魅力あるソフトを提供している限り、Appleには”ちゃりんちゃりん”とお金が落ちていくのです。また、ダウンロードによる販売をしているので、ネットの世界で言う「ロングテールの法則」の恩恵にもあずかれるかもしれません。



さらにさらに。実はAppleはこのソフトをすべて自社開発しているわけではありません。iPhone用ソフトの開発にSDK(Software Development Kit : ソフト開発が簡単に出来る)を無料で公開することにより、世界各国のプログラマーの強力を得て自社のソフトを開発してもらうことにも成功しているのです。もちろん、ソフト開発者にも販売金額に応じてフィーが支払われるようです。



このビジネスモデルが今後も継続してうまくいくか、見守って生きたいと思います。



今までのBlog一覧はこちらをご参照ください。



質問、相談etcの方は、初回は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。
  電話 : 0774-39-4129
  FAX  : 0774-39-4156
  HP上のお問い合わせフォームはこちらをクリック
  メールはこちらをクリック
  (*)hotmail等のフリーメールからのお問合せはご遠慮下さい。