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梅川大輔税理士のブログ
Jun.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

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前回は、分社化のメリット・デメリットについて整理し、さらにメリットは事業的な観点、事業承継の観点、節税の観点から考える必要がある、ということを整理しました。今回はそのメリット・デメリットを詳細にみていきましょう。

☆メリット
・責任と権限の明確化
・事業承継の明確化
・相続税対策(財産の分割による自社株の低下)
・中小企業向け税額軽減措置(ex. 軽減税率、交際費枠)の活用


☆デメリット
・各社間のセクショナリズムの発生
・バックオフィス(ex. 総務、経理、人事)業務の肥大化
・各社の均等割の発生
・(連結納税を活用しない場合)黒字と赤字の損益通算ができない




まず、事業的なメリットですが、事業自体を法人化することによって、責任と権限が明確になることがあげられます。民間企業における大きな目的は会社全体の利益を上げることですが、会社内の一事業部などに対する業績評価は甘くなりがち(または、そもそも適正な部門損益を把握していない)です。

分社化することによって、業績に対する責任と権限が明らかになり、事業が集中すれば結果的に意思決定が早まり、経営スピードを上げることが可能です。さらにグループ内での競争意識が芽生え、相乗効果が発生するようなら言うことはありません。



次に、事業承継の側面ですが、複数の後継者がいる場合には、分社化しておくことで相続争いなど未然に防ぐことができる場合があります。また、分社化した会社を後継者に任せて経営の勉強をさせることもできますし、持株会社を作って、オーナーが全体を統括するような体制をとることも可能です。

さらに、社歴の長い会社、業績が良い会社、保有資産等の多い会社などは、自社株の相続税評価額が高くなりがちですが、分社化することで株価を低下させるオペレーションをとり、相続税を節税して後継者の負担を軽減できる可能性もあります。



最後に節税の側面ですが、一般的には分社化=会社の小型化ですから、これを利用した各種税額軽減策(軽減措置や軽減税率、交際費の損金算入枠の拡大、一括償却資産枠の拡大)の活用などが可能になることが通常です。さらに、連結納税を選択すれば、赤字子会社と黒字子会社の損益を通算して、納税額を軽減することも可能になります。



もちろん、分社化でデメリットが発生するケースもあります。子会社間でセクショナリズムが発生して事業に悪影響が出ることがありますし、事務コストや人的コストなどが肥大化したり、意思決定のミス、資金繰りの失敗、情報秘匿などの経営リスクが増大してしまうケースもあります。分社化にあたっては、こうしたデメリットも考慮に入れて、綿密に計画する必要があります。


<本日のポイント>
分社化はメリット・デメリットを整理し、目的をはっきりさせてから実行しましょう。



今までのBlog一覧はこちらをご参照ください。



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