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マンション建築で見落とされがちな税金が不動産取得税です。
地方税は勝手に納付書を送ってくるので、税理士でも不得意な人が多いです。

でも、この税金ほんと〜にすごく高いんです。
「不動産の固定資産税評価額 × 4%」で計算するのですが
たとえば2億円の建物を建築した場合だと
480万もかかってくるのですっ！！！
（通常、建築価額の60%程度が固定資産税評価額になることが多い）

そこで一番使い勝手のいい、特例さんにご登場願いましょう。
（特例内容）
　賃貸用マンションであれば一部屋が40?以上 240?以下であれば
　各部屋ごとに1,200万円を課税対象から控除する
　　→　一戸建であれば50?以上 240?以下

（例）
　＜部屋構造＞
　　Aタイプ（50?）　・・・　10室　→　○　40?以上なので特別控除の適用あり
　　Bタイプ（30?）　・・・　10室　→　×　40?未満なので特別控除の適用なし
　　共用スペース　　　・・・　80?
　＜各部屋の広さの計算＞
　　Aタイプ
　　　50? × 80? / （50? × 10部屋 + 30? × 10部屋） = 5?
　　　→　Aタイプに按分された共用スペースは5?なので、合計して55?
　　　→　つまりAタイプは特別控除の適用がある部屋なのです！
　　Bタイプ
　　　30? × 80? / （50? × 10部屋 + 30? × 10部屋） = 3?
　　　→　Bタイプに按分された共用スペースは3?なので、合計して33?
　　　→　つまりBタイプは特別控除の適用のない部屋なのです。。。

　（参考）面積の計算方法
　　壁芯（かべしん）といって横の部屋との間にある壁の中心部分までを広さとし
　　さらに憩いのスペース等共有部分があれば各部屋の面積で按分した面積を加える


そこで今回、建築主に一部屋を38?で建築するぐらいなら
40?で建築したほうが税金上すごく有利ですよ、とアドバイスしたところ
全部屋40?ちょっとになるようハウスメーカーと相談がはじまってしまって。
通常のマンションであれば一部屋あたり建築費が1,200万もしないので
不動産取得税はかからないことになります。
　つ　ま　り　　　480万が　　　ただっ！


確かに税金も重要なのですが、賃貸用マンションは入居してもらってなんぼなので
入居率を高める広さに設定することこそが一番です。
税金にばかり目がいって、本当に重要なことは見誤らないでくださいね。

不動産取得税については、もう少し続きます。

P.S.
時限立法（タイムリミットのある法律）ですので、気をつけてください。
ご検討のおりには顧問税理士に是非ご相談を。



今までのBlog一覧はこちらをご参照ください。



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（*）税金は納税者の状況により適用の可否、税額が異なることがありますが、概略を理解することの重要性を重視し説明しております。あらかじめご了承ください。