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事務所の近所にスーパー銭湯がオープンしました。
スーパー銭湯だけでなくスポーツクラブとホテルまであるスペシャルです。
なんと朝6時からあいているので出社前にシャワーを浴びれます。
朝起きられるかどうかは不明ですが。。。
　　B-fit松井山手店をチェックするにはここをクリック



前々回は「ドリームプラスでは金融機関報告を開催します」ということでした。
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前回は「なぜ金融機関報告を開催するのか」ということでした。
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金融機関報告は、金融機関が安心してお金を貸せる状況をつくる、ということです。
そのためには過去の状況と未来（今後どうするか？）を論理的・客観的・定量的に説明する必要があります。
そしてその数値が本当に正しいものであることを保証するということです。



【提出資料が正しいことを保証するための資料】
■記帳適時性証明書
■中小会計要領チェックリスト
■書面添付（税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面）

【未来を語る資料】
■金融機関報告書
■翌期予算書

【過去を説明する資料】
■金融機関報告書
■ローカルベンチマーク
■決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）
■受信通知（電子申告受付結果）
■法人税申告書
■勘定科目内訳明細書
■法人事業概況説明書



内容について少し触れていきます。

■記帳適時性証明書

会計帳簿作成の適時性ならびに計算の正確性を
（借入先、税理士事務所以外の）第三者である㈱TKCが証明するものです。
決算書の信頼性向上に大きく寄与するものと思います。

　　TKCのHPで記帳適時性証明書をチェックするにはここをクリック



■中小会計要領チェックリスト

中小企業には大企業と同レベルの会計レベルを求めるのは少し厳しいので
最低限これぐらいのレベルの会計は守ってくださいよ、というチェックリストです。
金融機関にしても融資先の決算書を確認するのにA社とB社の作成方法が異なっていると
比較検討するのも大変です。

つまり全部「○」だと会計的にちゃんとやってますよ、とそういうことです。



■書面添付（税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面）

書面添付とは税理士が決算書・申告書が作成するにあたって
　　確認した資料
　　税務判断した経緯とその基準
　　相談された事項
を整理し、税務署に提出する税務資料です。

また記述内容は事業の状況や特異点があれば記入することになりますので
金融機関の融資判断にも非常に役立ちます。

書面添付がついている申告書に疑義がある場合は
税務署は税理士だけ（納税者はダメ）を呼び出して質問することになります。
これで疑義が解決できれば調査省略、問題がありそうなら調査移行になります。

つまりついていると税理士が税的に正しい申告書であると思っている、そういうことです。



長くなりましたので、まだ続きます。



【文責 ： 梅川　大輔】

12月13日にブランチ松井山手という商業施設が徒歩1分にオープンします。
ランチ難民から開放される期待感で胸いっぱいの梅川です。



前回は「ドリームプラスでは金融機関報告を開催します」ということでした。
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ではそもそもなぜ金融機関報告を開催すべきなのでしょうか。



少し前になりますが、森信親前金融庁長官時代の
金融行政方針（金融庁が考えている金融機関の方向性）に

　　>融資先の「事業性評価」をして融資しましょう

ということが言われました。
以前のような「担保があるから貸しましょう」から
「このビジネスは将来儲かりそうだから貸しましょう」に
貸すかどうかの判断基準を変更してねって金融庁が言ったのです。



なので借りている中小企業もそれにあわせて
自分の会社は将来性がありますよ！ってアピールする必要が出てきました。
ただ黙っていては金融機関には将来性が分からないので
　　過去の実績がこうでした
　　ちょっと先はこうなります
　　将来的にはこうなりたい
　　でもここ困っているですよね
ということを説明する必要があるんです。



しかも金融機関は口頭で説明してもその担当者しか分からなかったり
情報をミスリードすることもあるので
できる限り数値を使った資料として提供するほうが
誤解がうまれなくていいということです。



その事業性評価の延長線上に「TKCモニタリング情報サービス」も
「ローカルベンチマーク」もあります。

　　TKCモニタリング情報サービスのBlogをチェックするにはここをクリック

　　ローカルベンチマークのBlogをチェックするにはここをクリック



前置きが長くなりましたが、次からは金融機関報告で使う資料に入っていきましょう。
■金融機関報告書
■翌期予算書
■ローカルベンチマーク
■記帳適時性証明書
■中小会計要領チェックリスト
■書面添付（税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面）
■決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）
■受信通知（電子申告受付結果）
■法人税申告書
■勘定科目内訳明細書
■法人事業概況説明書



【文責 ： 梅川　大輔】

肌寒くなってきましたね。

子供も体調を崩しやすくて困る季節ですが…。


はしゃいだ息子が家のテーブルで鼻の骨をポッキリと折ってしまいまして…

手術をすることになって入院していました。




手術前は、快適な環境を満喫していて羨ましいくらいでした。



楠橋「医療費控除のために、一応領収書残しておかないとあかんな～」

妻「あれ？領収書いらんくなったんちゃうっけ？」

・・・


添付しなくて良くなったってことが、

保存しなくても良いと勘違いされやすいのかな？？




参考：医療費控除は - 国税庁
　　　http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf


領収書は捨てないでくださいね～。

皆様もお気を付けて下さい。


【文責：楠橋　歩】

とうとうBリーグ3年目が開幕しました。
さっそく京都でのホーム開幕戦に行ってきました。
ただ京都はいろいろとあって今年は大変な1年かなと思っています。
経営していてもいいときもあれば苦しいときもあります。
苦しいときに思い出してもらえる
そんなドリームプラスでありたいと思っている梅川です。



弊社では借入があるお客さんには金融機関報告を開催してもらっています。
1年に1回、決算終了後に
　　この1年どんな1年だったのか
　　決算書でその数値はどう反映されたのか
　　なぜその数値になったのか
　　翌年度以降はどういう1年にしたいのか
　　会社にどんなリスクがあってどう対応しているのか
　　中期的どんなことを考えているのか
を金融機関に社長から報告してもらいます。


社長からというのがポイントです。
決してドリームプラスがするものではありません。
とは言っても普段なかなか人に説明することをしていない社長が多いので
ドリームプラスが資料作成し、同席することにしています。
現状では梅川も参加します。


準備する資料はこんな感じです。
■金融機関報告書
■翌期予算書
■ローカルベンチマーク
■記帳適時性証明書
■中小会計要領チェックリスト
■書面添付（税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面）
■決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）
■受信通知（電子申告受付結果）
■法人税申告書
■勘定科目内訳明細書
■法人事業概況説明書



結構ボリューミーな感じもしますが、すべてを説明することはありません。
時間にして1行あたりだいたい1時間から1時間半ぐらいです。



文言だけ見てもなかなかイメージできないと思いますので
次回以降補足したいと思います。



【文責 ： 梅川　大輔】

今週は藤本が担当致します(^^♪

今年は災害が多いですね。
地震、洪水、台風…

皆様の事業所は大丈夫でしょうか。


皆様『ロカベン』はご存知ですか？？
お弁当の名前ではないですよ(^^)/

正式名称は『ローカルベンチマーク』といいます。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

経済産業省が作成を進めています
企業の健康診断ツールです。

会社の現状の整理や問題点の洗い出し
に役立つツールです。

昨今、金融機関から作成を求められることも
増えてきているみたいです。

我々がよく作成のお手伝いをする
経営計画書作成の際はあくまで数値面から
社長にヒアリングを行うことにより
社長に頭の整理や問題点をご検討いただいてます。

このローカルベンチマークは
　①数値把握を基本とする財務情報
　②市場の同行等の再確認を行う非財務情報
の2つの情報の作成が必要となります。

難しいですね"(-""-)"


例えば藤本のダイエットに例えます。

　経営計画書　…　今までの実績を振返り今年は××㎏痩せよう！
　　　　　　　　　と決める。

　財務情報　　…　同じ29歳(男)の平均データと自分のデータが
　　　　　　　　　どれほど悪いのか若しくはいいのかを見る。
　　　　　　　　　(年に1回行う健康診断)

　非財務情報　…　好きな食べ物、嫌いな食べ物
　　　　　　　　　1週間の運動日数・時間
　　　　　　　　　睡眠時間等のライフスタイル

　経営計画のみですと何も分からないまま
　　①毎日運動する
　　②お菓子は1つまで
　　③シックスパットを行う
　　以前のブログ：http://www.dreamplus.co.jp/cp-bin/blogn/index.php?d=20180813
　という計画を立て、体重計に乗ったとしても
　上記①～③のアクションが適切でないかもしれません。

　そこで、必要になるのが財務情報、非財務情報です。
　同年代のデータと代謝量が少なければ代謝が上がるような施策が必要かもしれませんし
　食事が偏っているため、痩せにくいのかもしれません。
　
　上記3つの要素を総合的に検討し
　改善していくツールなので『企業の健康診断ツール』といわれています。

　ご興味ございます方は作成分析のお手伝いを致しますのでお申し付けください。
　作成に係る費用は、国の方も補助金(総費用の2/3が補填されます。)を出しています。
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm

　金融機関に御社の事をよく知っていただくチャンスです。

　今日はこの辺で失礼いたします(^^)/

　【分析：藤本】

梅川です。もうすでに9月に入ったのにまだまだ暑い日が続きます。
聞いたところによると10月も30度を超える日があるという予報があるとか。
水分を十分補充して熱中症にならないように注意してください。



前回の続きです。
前回は毎月概算の減価償却や棚卸をしないと
本当に経営判断に役に立つ試算表にはならないよってことでした。
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夏になると賞与を出す会社もあると思います。
というか多くの会社で賞与はあると思います。
業績連動で毎年大きく変動する会社もありますが
毎年ある程度一定という会社もあります。



先日、とある会社の試算表を見ていました。
その会社は経営的にとてもいい会社で売上も毎月ほぼ一定です。
特殊なことがなければ赤字になる月が想像できないほどです。
でも赤字になっていたのでちょっとびっくりしました。



こういうときにまずチェックするのは月次推移です。
月次推移を見て、通常月を異なる数値のところを確認します。
そうすると
　・賞与が支給された
　・賞与に伴い法定福利費も増加した
　・固定資産税を納付した
ことが分かりました。



ただ賞与を払う月だけ赤字で他の月は黒字というのは
個人的には少し気持ち悪い（というか試算表があまり役立っていない）気がします。



賞与を支給することがある程度想定されているのであれば
夏と冬の想定賞与の1/6を月次計上してはどうでしょうか？
仕訳にすると
　　賞与（概算計上） / 賞与引当金
となります。括弧書きは補助名称というイメージです。
最終実際の支払日で計上済の6ヶ月分を戻入れればOKです。



固定資産税も同様に年間支払額の1/12を月次で計上することができます。
仕訳にすると
　　租税公課（概算計上） / 賞与引当金
となります。括弧書きは補助名称というイメージです。
同様に支払日に計上済の3ヶ月分を戻入れてください。
（固定資産税は年4回払いなので）



課税事業者が税込経理をしている場合も注意が必要です。
概算の消費税額を計上することで正しい試算表に近づきます。
そもそも税込経理を選択するかどうかを検討する必要がありますが。



少し専門的な話ですが
　　本則課税の場合の控除対象外消費税額等の計上
　　繰延消費税額等の損金経理（1/60）
もドリームプラスでは毎月計上することにしています。



やはり正しい試算表が経営判断には必要だからです。
どこからはじめていいか分からない方はドリームプラスのご相談ください。



【文責 ： 梅川　大輔】

ワールドカップの終了とともに強烈な暑さがおそってきました。
一日で一冬程度の汗をかいているのではないかと思う今日この頃です。



7/12（木）・13（金）とTKC全国役員大会という会議のために金沢に行ってました。
金沢は京都から2時間程度なのですが、とても涼しく快適でした。
7/13（金）の基調講演は遠藤新金融庁長官でした。
森金融庁長官の後を引き継いで同様の路線で日本の金融行政をリードしてくれると思います。
ドリームプラスもその方向性を十分理解し、みなさんにお伝えしていきたいと思います。




みなさんは「月次決算」って聞いたことありますでしょうか？
決算というのは聞いたことありますよね？
1年間の最終値を確定することです。
これを毎月すること、それが「月次決算」です。



決算だけ特別に確定する科目はなにを思い浮かべますか？
・売掛金と買掛金の帳端？
・保証料の償却？
・棚卸し？
・給与の帳端？
・減価償却？
・貸倒引当金の計上？
・法人税と消費税の計上？



これを毎月計上するということです。
計上することで毎月の数値をより正確にすることで
適切な経営判断に役立てようということです。



例えば
　　特別安かった（だいたい仕入先の決算だったりしますが）ので
　　大量に仕入れて粗利が赤字になっている月はないでしょうか？

　　決算まで黒字だったのに減価償却を計上したら
　　赤字になったということはないでしょうか？



これらを解決するためには月次決算が必要です。
毎月
　　・売掛金と買掛金の帳端を計上する
　　・保証料の償却する
　　・棚卸しを洗い替える
　　・給与の帳端を計上する
　　・年間減価償却の1/12を計上する
　　・年払保険料・年払家賃etcの1/12を計上する
ことで正しい月次の試算表作成することができます。



ただ業務としてはそれなりに大変ですし
業種的に重要なポイントは違ってきます。

例えば棚卸しについては製造業では特に重要な項目になりますが
飲食店では毎月あまり推移がないのでしないという選択肢もあります。
（店長が親族でない場合は月次決算的にではなく
不正防止の観点から毎月の棚卸しが重要になります）



減価償却や年払保険料・年払家賃はどの業種でも重要と言えます。
また社会保険料etc、月末が土日だったために引き落としがされず
費用計上されていないものも未払計上が必要と言えます。



大切なことは「作成された毎月の試算表が経営判断に役立っている」ということです。
そのために重要（金額の大きい）ものから順に対応していけばいいと思います。
徐々に徐々に試算表の精度を上げていってください。



【文責 ： 梅川　大輔】

なんとなく損益の試算をしてみたくなったので、してみます。

1500人入る劇場があるとします。





在庫を持たずに済む点はよいと思うのですが、
実行しようと思うと大資本が必要で、
固定費も多そうなので、
難しそうです。
定額収入も見込めなさそうですし、
利益率も低そうです。
よって、
劇場経営者になるのはやめとくことにしました。

【文責 ： 黒田　浩之】 

ワールドカップが始まりました。
おかげさまで毎日眠い梅川です。。。



前回の続きです。
前回は税金を払った残りが自由に使えるキャッシュなので
ムダなものは買わないでおきましょうってことでした。
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今回は、必要なものを買う場合の注意点を考えてみましょう。
注意点は
　1.購入金額
　2.購入タイミング
　3.経過年数（新品？中古？）
です。



1.購入金額
区分として分けると
　1-1.10万円未満
　1-2.10万円以上20万円未満
　1-3.20万円以上30万円未満
　1-4.30万以上
の4通りです。



　1-1.10万円未満
　　なにも考えずに一気して経費にできます。
　　ただし購入単位には注意してください。
　　例えばPCを購入した場合のメモリ増設費用とかです。
　　テーブルと椅子という例もよくあがります。

　　10万未満かどうかの判定は税込経理していると税込金額
　　税抜経理していると税抜金額、での判断になります。
　　ここからも税抜経理が有利だということが分かります。
　　これは下記の判断すべて同様です。


　1-2.10万円以上20万円未満
　　購入金額を1/3づつ経費化することができます。
　　「一括償却」といいます（一括して経費化しないのに一括償却？？？）。
　　例えば15万のPCを購入したら
　　　　当期　　5万
　　　　翌期　　5万
　　　　翌々期　5万
　　ということです。
　　もしくは、下記20万円以上30万円未満で適用できる即時償却を選択することも出来ます。

　　一気に経費にした方が有利なように思えます。
　　ではなぜ即時償却をせずに一括償却することを選択することがあるのでしょうか？

　　それは法人税・所得税以外に償却資産税というのが関係します。
　　償却資産税はモノ（ex. 器具備品、機械）にかかってくる税金です。
　　一括償却資産は対象外で、即時償却した資産は対象となります。

　　償却資産税は残存簿価150万未満ならかかりませんので
　　　　償却資産税かからない　・・・　即時償却
　　　　償却資産税かかる　　　・・・　一括償却
　　という選択も考えられます。


　1-3.20万円以上30万円未満
　　青色申告をしている中小企業の場合
　　年間300万までは一気に経費（即時償却）にすることができます。


　1-4.30万以上
　　経費化も一括償却も即時償却も適用できません。
　　固定資産として一度資産計上した上で徐々に経費化していきます。
　　その対策を2で考えます。



2.購入タイミング
　1-1、1-2、1-3であれば事業年度のいつでもOKです。
　1-4（30万以上）になる場合はできる限り早いほうがいいです。
　固定資産の経費にできる金額は利用（税法的に「共用」といいます）した
　期間分になります。
　ですので早く買えば早く使えて、多く経費化できます。



3.経過年数（新品？中古？）
　経費化できる金額は耐用年数によって異なります。
　耐用年数とは税務署がこの種類の資産だとこれぐらいの
　年数使えるでしょうって決めているものです。
　決して実際に使った年数や自分で使おうと思っている年数ではありません。

　中古資産を買えば耐用年数は短くなります。
　耐用年数が短くなれば経費になる金額は多くなります。



一番のポイントは絶対に事業年度内に購入・納品して使い始めることです。
買っただけではダメです。
支払いは翌期でも大丈夫です。


そして青色申告をすること、できれば税抜経理（特に本則では必須レベル）をすること
毎月翌月には試算表を作成して正しい判断ができるようにすること、が重要です。
正しく判断するには早くて正しい数値が必要です。
ちゃんとしているといいこともあるのです。



【文責 ： 梅川　大輔】

損益分岐点分析を、
借入金等の財政状態の検討に用いる方法を知ったので、
今回のブログで取り上げたいと思います。





普段、固定費にしているところを固定キャッシュ・アウトに
なるように調整を加えればいいだけです。
具体的には、
固定費からキャッシュ・アウトにならない減価償却費を控除し、
販管費項目と金融項目を加減算すればよいです。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

【文責 ： 黒田　浩之】 
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