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梅川大輔税理士のブログ
Dec.2019
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.597043秒
も~年末ですね。
って毎年言ってますが。
年をとったから1年が早くなったのか?

確か
  大人になると同じことばかりしているので時間を早く感じる
ということを聞いたことがあります。
毎日同じことばかりしている梅川です。。。



前回「インボイス」について説明しました。
2回に分けて書く予定だったのですが、年末も近づいてきましたので
個人事業主の決算対策について整理したいと思います。
「インボイス」の続きは次回です。



12月は個人事業主にとって決算月です。
利益が出ているようであれば早目の節税対策を実行してください。



■セーフティ共済
連鎖倒産を防止するための共済(保険のような制度)です。
売掛債権etcが貸倒れた場合は、掛金の10倍まで借入可能です。

掛金全額が全額経費になります。
月額20万まで、総額800万までかけることができます。
いつでも前納可能、掛金の変更も可能です。

ただし個人事業主の場合は、法人なりするときに解約が必須です。
つまり最終事業年度に益金が一気にたちます。


■翌年費用の支払
翌年に予定している広告宣伝・販売促進を前倒しで実行します。


■各種支払の年払いへの変更
家賃・駐車場etcの翌年分を年払いでの支払うことで、全額経費計上できます。
ただし、1年超のものを支払った場合は、全額無効になります。

また変更後は毎年継続して年払いにしてください。
生命保険を年払いへ変更する場合は、契約応答月のみ年払いへの変更が可能です。


■不良在庫の売却・処分
売れ残り品の決算セールを実施してください。
棚卸が少なくなることで利益が減少します。
単なる経費計上だけでなく、キャッシュインが期待できます。
ただし、安売りのイメージがつくとよくないので、イメージには注意してください。


また原材料etcの決算セールすらできないものは廃棄してください。
廃棄する場合は、できれば廃棄証明書をもらってください。


■修繕
翌年予定している修繕を前倒しで実行してください。
外壁や機械の修繕は金額も大きくなるため、効果が大きいです。

ただし修繕とは原状回復のものをいい
以前より性能がよくなるものはダメです。

また修繕工事は年内に完了してもらってください。
完了時点が経費計上のタイミングです。


■30万未満の備品の購入
一品30万未満の消耗品を購入してください。
年内に購入するだけでなく、年内に利用することが必要です。


■貸倒引当金の計上、貸倒処理
貸倒引当金を計上していない場合は、法定繰入率で経費計上してください。

回収不可能な債権は債権放棄することで貸し倒れとして経費計上できます。
貸し倒れには
  弁護士からの通知書や内容証明郵便での債権放棄の通知
  取引がなくなってから経過後1年超経過している
等が必要です。


■社員旅行・社員教育
社内のレクリエーションや研修旅行の開催してください。
ただし、旅行は
  国内4泊5日以内(海外は現地が4泊5日以内)
  社員の50%以上参加
  家族分不可
です。
上記を証明するために日程表・写真を保存してください。

また社員教育のために外部研修への参加するのも望ましいです。
できれば参加社員の報告書の提出があればGoodです。



事業以外にもよく対策があります。


■小規模企業共済
個人事業主とそのパートナー(具体的には配偶者と子供)が
自分自身のために加入する退職金積立制度です。

掛け金は月額1,000円から70,000円まで自由設定です。
年払いにすれば、年内に84万の所得控除をつくることができます。

掛け期間が長いければ長いほど返戻率が高くなるので
高くかけなくてもいいので、早めにご加入することをおすすめします。


■ふるさと納税
住民税の2割までを都道府県・市町村に納税することが返礼品がもらえます。

ふるさと納税は今年分の所得により上限が決まってきます。
早めに業績管理をすることで住民税の計算ができ
ふるさと納税の上限額が計算ができます。
上限額を超えてふるさと納税をしても本当の寄付になるのでご注意を。


■生命保険料控除・地震保険料控除
個人的に契約している生命保険と地震保険があれば税金が安くなります。
生命保険には
  一般生命保険料
  介護医療保険料
  個人年金保険料
の3種類があります。

控除枠を使い切っていない保険料控除があれば新規加入を検討できます。



もっとも重要なこと(を最後に書くのもなんですが)は
  日々利益が分かるようにタイムリーな業績管理をする
ということです。
正しい情報がないと正しい判断ができません。

儲かっていると思って対策したが、最終的に申告するときは
それほどでもなかったというのは最悪です。

それなら税金を払っておいた方がよかったのに。。。
とならないように日々記帳して正しい数値を把握するようにしてください。



【文責 : 梅川 大輔】



【社員募集のご案内】

税理士法人ドリームプラスでは社員を募集しています。
募集人数は複数名です。



■応募資格
・40歳ぐらいまでの方
・若手未経験者、税理士科目合格者、会計事務所経験者(特にTKC事務所出身者優遇)
・一般的なアプリケーション(ex. エクセル、ワード)、PCメール
 携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許



応募はメールにて随時受け付けています。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。
こんにちは。
今週は藤本が担当致します。

いよいよ冬ですね。
インフルエンザも流行っていますので
ご注意ください。

年末調整の書類も届き始めていますね。
年末調整で従業員さんより集めて頂きたい資料は

【必須】
 扶養控除等申告書
 配偶者控除等申告書

【人によって必須】
 中途入社の方…前職分の源泉徴収票
        マイナンバー

【任意】
 生命保険料控除証明書
 地震保険料控除証明書
 社会保険料控除証明書(健保、年金、iDeCo、小規模企業共済)
 住宅借入金控除証明書(銀行のローン残高証明)

今年より丸扶の記載方法が少し変更となりました。
新たにD欄が新設され『他の所得者が控除を受ける扶養親族等』
を記載する箇所が挿入されました。 

難しい文言ですね。。。
何を書くかといいますと
ご夫婦で正社員で働いておられる場合などで
配偶者に子供の扶養を付ける場合にお子様等の名前をご記載いただく場所となっています。

簡単に言いますと自分の扶養に入れていないお子様の名前を
ご記入いただけましたらと思います。


毎年年末調整がややこしくなっていますが
我々も最大限サポートいたします。
頑張りましょう。

ご不明点は
弊社事務所までお問合せの程
宜しくお願い申し上げます。

TEL:0774-39-4126
担当者不在の場合は、分かる方と
お声がけお願いいたします。


【文責:藤本】

【社員募集のご案内】

税理士法人ドリームプラスでは社員を募集しています。
募集人数は複数名です。



■応募資格
・40歳ぐらいまでの方
・若手未経験者、税理士科目合格者、会計事務所経験者(特にTKC事務所出身者優遇)
・一般的なアプリケーション(ex. エクセル、ワード)、PCメール
 携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許



応募はメールにて随時受け付けています。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。
1ヶ月半にもおよぶラグビーワールドカップが
南アフリカの優勝で幕を閉じました。
この1ヶ月半で今までの人生と同じぐらいの数の
「ラグビー」という言葉を聞いた気がします。

この盛り上がりを今後にどう継続していくか
協会・選手は真剣に考えないと単に「よかった」で終わりそうです。
協会は会社、選手は社員と考えるとお互いにすべきことが
分かりやすいかもしれないですね。



今回のテーマは長いので2回に分けます。
1回目は消費税の仕組みについておさらいと今後の変更点を整理します。
2回目に本題の法人なりはいつするかについて検討していきます。



消費税は特別な場合を除き、2年前の売上が1,000万円を超えた
法人・事業主が申告・納付
するのが原則です。

新規開業した事業主からよく聞かれる質問に
  消費税納付しないなら、お客さんから消費税とっちゃダメなんですよね?
というのがあります。

いやいや
  免税事業者(消費税納付しない事業主)でも
  しっかり消費税分を含めてお客さんに請求してください

が回答です。



消費税は
  お客さんから預かった消費税額 - 仕入先に支払った消費税額
を納付することになりますが、免税事業者は納付義務がないので
預かった消費税は事業主がもらうことになります。
これを益税といいます。



計算方法も考え方も変わらないのですが、実務的には大きく変化します。
令和5年(平成35年)から「適格請求書」という書式が新たに生まれます。
適格請求書には
 1.適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
 2.取引年月日
 3.取引内容(軽減税率の対象となる場合はその旨)
 4.税率ごとに合計した税抜又は税込対価の額及び税率
 5.消費税額等
 6.書類の交付を受ける者の氏名又は名称

を記載します。



これを見ただけでは大きく変化がないように見えます。
重要なポイントは最初の「登録番号」というやつです。
登録番号は課税事業者である適格請求書発行事業者です。
課税事業者、つまり、消費税を払ってますよ、という人です。
免税事業者でないということです。



仕入をした人はこの適格請求書に記載されている「消費税額等」が
上記の「仕入先に支払った消費税額」
(小難しい言い方だと「仕入税額控除額」ってやつです)となります。
つまり課税事業者から仕入れたものでないと消費税額が安くならないということです。



ということは仕入れ側からすると
  課税事業者から仕入れる
   or
  免税事業者から消費税分を安くして仕入れる
のどちらかになります。

個人的には経理処理がややこしくなるので同額なら課税事業者から仕入れるか
もしくは大企業であれば免税事業者からの仕入れを禁止する可能性もあると思います。
→ 免税事業者は消費税を払わないので、「適格請求書」の有無で
  誰から仕入れるかを変更することはないです。
  でも免税事業者が仕入れる金額は全体から見たら少額なのが現状です。



売れなくなると免税事業者は大変なので
わざわざ課税事業者を選択する
ことも多々あります。
実際にEUでは免税事業者の割合が激減したというデータもあります。
国としては益税が減って、ばんばんざいという感じでしょうか。



この制度のことを「インボイス制度」っていいます。
「適格請求書」のことを「インボイス」っていうからです。
でも貿易とかで使う「インボイス」とは別の資料です。
う~ん ややこしや ややこしや。。。



上記消費税の仕組みについて質問があるお客様・提携先・金融機関の方々は
お気軽に弊社担当者、もしくは代表社員梅川までお気軽にご質問ください。



【11月のケーキ】
My Birthday Monthでした♪





【文責 : 梅川 大輔】



【社員募集のご案内】

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■応募資格
・40歳ぐらいまでの方
・若手未経験者、税理士科目合格者、会計事務所経験者(特にTKC事務所出身者優遇)
・一般的なアプリケーション(ex. エクセル、ワード)、PCメール
 携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許




応募はメールにて随時受け付けています。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。
こんにちは(^^)/
今週は藤本が担当です。

だんだん寒くなりましたね。
皆様お体にはお気を付けください。

皆様、税務調査という言葉を
耳にされますか?

納税地の税務署(宇治、枚方、門真税務署が弊社ですと多いです。)
から、1日~3日程度税務署の職員が
申告、会計帳面が適正に行われているかの確認に来られます。

税務調査の大きなデメリットは社長の時間が上記日時
拘束され仕事に支障が出る点です。

メリットはあまりないように思いますが
強いて挙げるなら税務署の指摘により
会社の会計がより正しくなるということでしょうか。


税務調査を未然に防止するために
税理士法33条の2①に基づく『添付書面』(通称:書面添付)を
申告書に添えて提出することができます。

上記書面添付を行った場合の税務調査移行順序は下記の通りです。
 ①税務署より意見聴取の連絡
 ②税務署と税理士の意見交換 
 ③②に疑義がなかった場合、税務調査省略
 ④②に疑義があった場合、通常の税務調査へ移行

という手順です。

書面添付していなければ
 ①税務署から税務調査の連絡
 ②税務署、税理士、社長で税務調査

となります。

書面添付を行っていても通常の調査に移行する可能性はありますので
ご注意が必要です。

弊社で書面添付させて頂く条件は
TKC会計システムによる自計化、毎月訪問が
必須要件となっています。

書面添付の記載に嘘の記載があると
税理士資格剥奪という厳しい措置がある為です。

ご興味のおありの方は
弊社担当までお問合せ下さい。

それではこの辺で
失礼いたします(^^♪


【文責 : 藤本 正平】



【社員募集のご案内】

税理士法人ドリームプラスでは社員を募集しています。
募集人数は複数名です。



■応募資格
・40歳ぐらいまでの方
・若手未経験者、税理士科目合格者、会計事務所経験者(特にTKC事務所出身者優遇)
・一般的なアプリケーション(ex. エクセル、ワード)、PCメール
 携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許



応募はメールにて随時受け付けています。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。
毎日ラグビーばっかり見ています梅川です。
ラグビーは番狂わせがもっとも少ないスポーツと言われています。
その中で日本代表がベスト8に進んだことはすごいことです。
何年もかけてやってきた日本代表の強化策が間違っていなかったことを証明できました。
今後はこの盛り上がりで日本ラグビー全体に変革を起こして欲しいと思います。



ドリームプラスに限らずどの会社でも採用と定着に苦労しているのではないかと思います。
中小企業は大変だなぁと思っていたのですが、金融機関と話をしていると
金融機関の方々も苦労されているようです。


日本全体で生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口)が減少しているのですから
当然といえば当然のことです。
女性・高齢者の労働人口が現在よりは増加する可能性はあるものの
全体的には減少する世の中だとして経営していく必要があると思います。



対策としてはいくつもあるとは思いますが
そのうちの1つがバックオフィス業務の効率化です。
今まで3人でしていた業務を2人ですることです。
バックオフィス業務(人事・経理・総務・情報システム管理etc)は
社長自身が苦手なためなかなか手つかずで非効率的であることが往々にしてあります。



もっとも簡単な効率化の方法は2つです。
  ・IT化
  ・担当者変更




ITは日々進化しています。会計システムや給与ソフトも例外ではありません。
経理業務・給与計算業務は一般的なソフトを利用することで
ある程度自動化されることで労力をかけず、早く正確にできるようになりました。

例えば銀行口座と連動させることで、仕訳を自動的に会計ソフトに取り込むこと出来ますし
逆に会計ソフトで入力した買掛金・未払金の支払いを銀行に送信することで
わざわざインターネットバンキングで支払いを入力せずにすみます。


これらを手作業ですると、時間がかかるだけでなく、ミスが起きる可能性が引き上げてしまい
スキルが担当者に残ってしまうことになります。
自動化することで時間短縮し、ミスを減らし、スキルを会計ソフトに蓄積すべきです。



また毎年経理担当者が変わるぐらいのレベルが理想的だと思います。

毎年経理担当者が変われるということは
  ・社員全員が会社の経理のことを知っている状況になる
  ・社員全員が経理業務の負担を削減するため
  ・引き継ぎのために業務範囲の定義やマニュアルが整備されている
  ・経理業務の効率化のためにIT化がすすんでいる
ということ意味しています。

中小企業(50人規模程度まで)であれば経理責任者は社長だと思います。
社長が試算表や最終的な決算書を確認することになりますし
金融機関と話をしたり借り入れの話をするのも社長になると思います。
少し難しいことは社長自身が担当し、作業を担当者に依頼することになります。
2人いれば1人づつ入れ替われば、引き継ぎも簡単です。



経営は自分の会社が持っている人材・モノ・キャッシュ・情報というリソースを
もっとも効率化に配分することと言えます。

人材の最適化のために会計ソフト・給与ソフトをご検討されてはいかがでしょうか。
ご興味のある方は弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。



P.S.
来月はUmeの誕生日です。
どのケーキにしようかと悩んでいます。
松井山手近辺でおすすめのケーキがあれば教えて下さい♪

【10月のケーキ】





【文責 : 梅川 大輔】



【社員募集のご案内】

税理士法人ドリームプラスでは社員を募集しています。
募集人数は複数名です。



■応募資格
・40歳ぐらいまでの方
・若手未経験者、税理士科目合格者、会計事務所経験者(特にTKC事務所出身者優遇)
・一般的なアプリケーション(ex. エクセル、ワード)、PCメール
 携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許



応募はメールにて随時受け付けています。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。
こんにちは。
今週は藤本が担当致します。

明日から消費増税ですね。
皆様消費増税の備えいかがでしょうか。

私の担当関与先様には既にお伝えしておりますが
経理でお気をつけ頂きたい箇所を再掲いたします。

  法施行日前後のご注意いただきたい事項
   締日が末日でない取引先は、
    ①9月30日分までは旧税率(8%)
    ②10月1日~各締日は新税率(10%)
     となります。

   ご入力の際は10月15日締、20日締、25日締…は
   その締日に1ヶ月分をまとめて入力するのではなく
   9月分(8%)、10月分(10%)と2回入力をお願いいたします。
 
   上記は売上、経費双方となります。
   ご不明な場合は普段通りご入力いただき
   付箋を貼っておいてください。
   訪問時に修正いたします。

  軽減税率による区分
   皆様ご存知の軽減税率の処理もややこしくなります。

    皆様に関係が強いところでは
    食料品(酒類を除く)及びテイクアウトの飲食物、定期購読の新聞
    は軽減8%(TKCでは軽8%と表記されます。)
        

    上記以外は基本的に10%です。

    領収書にも記載が入る見込みです。
    スーパーで来客用のお茶と文房具を1回のレジで清算した場合は
    軽減8%、10%の表記がされます。

    上記の1枚の領収書は経理処理を
     軽減8%分
     10%分と2回処理していただく必要があります。
    
TKCシステムでは金額欄にカーソルがあっている状態で
『F2』を押していただきますと税率が選択いただけます。

    
消費税の今回の改正は
経理負担が著しく増加致します。

弊社も最大限サポートいたします。
何でもお気軽にお問合せの程宜しくお願い申し上げます。

【文責 : 藤本】


【社員募集のご案内】

税理士法人ドリームプラスでは社員を募集しています。
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■応募資格
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 携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許



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詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。
みなさん、こんにちは。
税理士法人ドリームプラスの田中です。

9月も中旬となり少し過ごしやすい気候になってきました。

皆様はいかがお過ごしでしょうか。


突然ですが、
”秋の訪れを感じながら、束の間の休息を別荘で過ごす”
というのは男のロマンでないでしょうか。


別荘ではないですが、マイホームの購入という夢を叶えたある男性のお話を紹介したいと思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00010000-tvtplus-life&p=1


なかなか面白い記事ですよね。

日本ではあまり見られないケースだと思います。
このような場合に備え、自動で通貨を数える機械などあれば解決するのでしょうか、、、?

自分がこの不動産会社で勤める社員であれば音を上げると思います(笑)


それでは今日はこの辺で失礼いたします(^^♪


【文責】田中 駿也

【社員募集のご案内】

税理士法人ドリームプラスでは社員を募集しています。
募集人数は複数名です。



■応募資格
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・若手未経験者、税理士科目合格者、会計事務所経験者(特にTKC事務所出身者優遇)
・一般的なアプリケーション(ex. エクセル、ワード)、PCメール
 携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許



応募はメールにて随時受け付けています。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。
暑くて歩いているだけでシャワーを浴びている感じです。
昔はこんなに暑かったのか毎年疑問に思ってしまいます。
決して梅川が太ったからではないと思いたいです。。。



数値は大きいとなかなか分かりにくいものです。
そのときには分けて考えるようにしましょう。
と思って書き始めたら同じようネタをすでに書いてました。
今回はちょっと違う視点から。


 以前のBlog「分けて考える その1」を確認するにはここをクリック


 以前のBlog「分けて考える その2」を確認するにはここをクリック





年間売上目標12,000万の会社があるとします。
月間売上目標にすれば1,000万になります。
一日売上目標は40万(25日営業として)です。
飲食店とかで平日と土日に差異があるなら
平日36万×5日、土日50万×2日という考えもいいと思います。



単価についてちょっと考えると
月間1,000万なら10万×100件でもいいですし
100万×10件でも1,000万×1件でもOKです。



ただし重要なことは10万の単価と1,000万の単価であれば
お客さんの層も変わってくるので営業方針も変わってくるということです。
広告宣伝費の使い方も営業担当のスキルも変わってきます。




どこに営業をかけるかも検討が必要です。
件数が多いと訪問することできずインターネット営業が必要ですが
高額商品を少数販売するのであれば紹介からの訪問がクロージング率が高そうです。
紹介をうけるには紹介元をどうやって開拓するかの構築もいります。



分けて考えて具体的にイメージすることで
最終的には行動計画に落とし込むことができます。
その行動計画を数値化することで管理することが出来ます。
小さな行動が最終的には決算書の売上を作り上げると言えます。



分けて考えて具体的行動に落とし込んでください。



【文責 : 梅川 大輔】



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 携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許



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こんにちは(^^)/
今週は藤本が担当致します。

暑いですね。
最近は口を開けば暑いと言っています。

熱中症にはくれぐれもご注意ください。


消費税改定がもうすぐですね。
国税のF&Qも改定されたりしています。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm

見て頂いたらお分かりのように細かいですね。
本当に全て適切に区分できるのでしょうか。。。
事業主様には負担しかない制度ですね。


各会社様にお願いしたいことのご案内です。
売上(仕入)の締日が末締め以外の締日(15日締、20締等)がある場合
決算の際の帳端売上の集計と同じく9月末分までを集計していただく必要があります。
*9月~10月に期間がまたぐものは税率が変更となる為です。

(例)
 15日締…9/16~9/30分の売上(仕入)
 20日締…9/21~9/30分の売上(仕入)

軽減税率、帳端計上とややこしいことの連続です。
少しでも悩まれたことがございましたら
お気軽に弊社までご連絡をお願いいたします。

担当者の携帯が繋がらない場合は
事務所にもお問合せ下さい。
(TEL:0774-39-4129)

それでは今日はこの辺で失礼いたします(^^)

【文責:藤本】

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・一般的なアプリケーション(ex. エクセル、ワード)、PCメール
 携帯メール、インターネットを使える方
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数多くのご応募お待ちしております。
梅雨開けが宣言されましたが、その前からすでに夏ですね。
車のシートとハンドルが熱すぎてやけどしそうです。
自動車保険でカバーしてくれるか心配な梅川です。



2019年6月28日に国税庁から保険の経理処理の改正通達が公表されました。



業界的にバレンタインショックと言われた
いきなりの保険の経理処理変更がおおよその決着をみました。
→ 2019年2月13日に国税庁から通達の見直しをする旨の連絡があり
  翌2019年2月14日から各保険会社が対象なる商品を販売を停止しました。
  その日付からバレンタインショックと言われました。
  まったくもってロマンティックな話ではないですね。。。



国税庁(と金融庁)の言い分的には
  現在の保険の販売は短期での解約を前提に
  高い返戻率による節税効果をアピールしすぎている

ということです。



変更点を整理するとこんな感じです。

【対象となる商品】

・契約形態 : 法人契約(被保険者:役員または従業員)、個人事業主契約(被保険者:従業員)
・保険期間 : 3年以上
・保険種類 : 定期保険・第三分野保険(*) かつ、支払保険料が給与とならないもの
(*)通達の対象となる保険商品に第三分野保険(保険期間が終身の契約を含む)が加わります。



【適用開始時期】

契約日が 2019年7月8日以後の契約にかかる保険契約



【損金率】
■最高解約返戻率が50%以下の場合
  (契約年齢や保険期間の長さによらず)全額損金算入


■最高解約返戻率が50%超70%以下の場合
  保険期間の当初4割期間まで   ・・・ 保険料の4割資産計上、6割損金算入
  保険期間の当初4割~7.5割期間  ・・・ 保険料の10割損金算入
  保険期間の当初7.5割期間後   ・・・ 上記資産計上取崩 + 保険料の10割損金算入


■最高解約返戻率が70%超85%以下の場合
  保険期間の当初4割期間まで   ・・・ 保険料の6割資産計上、4割損金算入
  保険期間の当初4割~7.5割期間  ・・・ 保険料の10割損金算入
  保険期間の当初7.5割期間後   ・・・ 上記資産計上取崩 + 保険料の10割損金算入


■最高解約返戻率が85%超の場合

  保険期間の当初10年まで     ・・・ 保険料の最高解約返戻率9割資産計上、残り損金算入
  保険期間の当初11年~下記Aまで  ・・・ 保険料の最高解約返戻率7割資産計上、残り損金算入
  下記A ~下記Bまで        ・・・ 保険料の10割損金算入
  下記B後             ・・・ 上記資産計上取崩 + 保険料の10割損金算入

  A : 「最高解約返戻率が到来する時期」
       または
     「年間の解約払戻金の増加額が年換算保険料相当額に対して70%以下になる時期」
     のいずれか遅い方
  B : 解約払戻金額が最も高くなるとき



国税庁のHPで詳細を確認するにはここをクリック




ということを見て「あ~ なるほど~ 分かった!」って思う経営者や経理担当者が何人いるかは不明です。
っていうかこれを読んで理解できる人がどれぐらいいるでしょうか。


数十年後に経理処理が3回も変更されることを契約時点で把握し
さらに数十年後に経理処理を変更(損金率を変更)することはたぶん無理です。。。

そもそも経理担当者が同じとは限りませんし。

また適用開始時期があるとことは契約年月日によって経理処理が違うということです。
毎年契約年月日を確かめて、適用される通達を確認して、経理処理するってことです。
う~んますます無理。。。



対策としては

  経理処理案内(各契約ごとの損金額・損金率を毎年提示してくれるサービス)の
  ある保険会社で契約する

  保険会社が提供してくれない場合は代理店に毎年経理処理案内を作成してもらう


が考えられそうです。


ただし経理処理案内を毎年自動的に提供している保険代理店は聞いてことがないですし
そもそも代理店が数十年生き残っているかわかりませんし
その担当者は提供してくれたけど、担当者が退職したので提供されなくなった
といことも容易に想像できます。


ですのでできれば保険会社自体(保険会社がつぶれないことはないですが
保険代理店、保険募集人より圧倒的に確率的に低いと思います)が提供してくれる方が
よりよいに決まっています。



いままでよりどの保険会社を選択するのか、どの保険代理店を選択するのかが
重要な時代になってきた
ということだと思います。



上記変更について質問があるお客様・提携先・金融機関の方々は
お気軽に弊社担当者、もしくは代表社員梅川までお気軽にご質問ください。



【文責 : 梅川 大輔】



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