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ワールドカップの終了とともに強烈な暑さがおそってきました。
一日で一冬程度の汗をかいているのではないかと思う今日この頃です。



7/12（木）・13（金）とTKC全国役員大会という会議のために金沢に行ってました。
金沢は京都から2時間程度なのですが、とても涼しく快適でした。
7/13（金）の基調講演は遠藤新金融庁長官でした。
森金融庁長官の後を引き継いで同様の路線で日本の金融行政をリードしてくれると思います。
ドリームプラスもその方向性を十分理解し、みなさんにお伝えしていきたいと思います。




みなさんは「月次決算」って聞いたことありますでしょうか？
決算というのは聞いたことありますよね？
1年間の最終値を確定することです。
これを毎月すること、それが「月次決算」です。



決算だけ特別に確定する科目はなにを思い浮かべますか？
・売掛金と買掛金の帳端？
・保証料の償却？
・棚卸し？
・給与の帳端？
・減価償却？
・貸倒引当金の計上？
・法人税と消費税の計上？



これを毎月計上するということです。
計上することで毎月の数値をより正確にすることで
適切な経営判断に役立てようということです。



例えば
　　特別安かった（だいたい仕入先の決算だったりしますが）ので
　　大量に仕入れて粗利が赤字になっている月はないでしょうか？

　　決算まで黒字だったのに減価償却を計上したら
　　赤字になったということはないでしょうか？



これらを解決するためには月次決算が必要です。
毎月
　　・売掛金と買掛金の帳端を計上する
　　・保証料の償却する
　　・棚卸しを洗い替える
　　・給与の帳端を計上する
　　・年間減価償却の1/12を計上する
　　・年払保険料・年払家賃etcの1/12を計上する
ことで正しい月次の試算表作成することができます。



ただ業務としてはそれなりに大変ですし
業種的に重要なポイントは違ってきます。

例えば棚卸しについては製造業では特に重要な項目になりますが
飲食店では毎月あまり推移がないのでしないという選択肢もあります。
（店長が親族でない場合は月次決算的にではなく
不正防止の観点から毎月の棚卸しが重要になります）



減価償却や年払保険料・年払家賃はどの業種でも重要と言えます。
また社会保険料etc、月末が土日だったために引き落としがされず
費用計上されていないものも未払計上が必要と言えます。



大切なことは「作成された毎月の試算表が経営判断に役立っている」ということです。
そのために重要（金額の大きい）ものから順に対応していけばいいと思います。
徐々に徐々に試算表の精度を上げていってください。



【文責 ： 梅川　大輔】

なんとなく損益の試算をしてみたくなったので、してみます。

1500人入る劇場があるとします。





在庫を持たずに済む点はよいと思うのですが、
実行しようと思うと大資本が必要で、
固定費も多そうなので、
難しそうです。
定額収入も見込めなさそうですし、
利益率も低そうです。
よって、
劇場経営者になるのはやめとくことにしました。

【文責 ： 黒田　浩之】 

ワールドカップが始まりました。
おかげさまで毎日眠い梅川です。。。



前回の続きです。
前回は税金を払った残りが自由に使えるキャッシュなので
ムダなものは買わないでおきましょうってことでした。
　前回のBlogをチェックするにはここをクリック



今回は、必要なものを買う場合の注意点を考えてみましょう。
注意点は
　1.購入金額
　2.購入タイミング
　3.経過年数（新品？中古？）
です。



1.購入金額
区分として分けると
　1-1.10万円未満
　1-2.10万円以上20万円未満
　1-3.20万円以上30万円未満
　1-4.30万以上
の4通りです。



　1-1.10万円未満
　　なにも考えずに一気して経費にできます。
　　ただし購入単位には注意してください。
　　例えばPCを購入した場合のメモリ増設費用とかです。
　　テーブルと椅子という例もよくあがります。

　　10万未満かどうかの判定は税込経理していると税込金額
　　税抜経理していると税抜金額、での判断になります。
　　ここからも税抜経理が有利だということが分かります。
　　これは下記の判断すべて同様です。


　1-2.10万円以上20万円未満
　　購入金額を1/3づつ経費化することができます。
　　「一括償却」といいます（一括して経費化しないのに一括償却？？？）。
　　例えば15万のPCを購入したら
　　　　当期　　5万
　　　　翌期　　5万
　　　　翌々期　5万
　　ということです。
　　もしくは、下記20万円以上30万円未満で適用できる即時償却を選択することも出来ます。

　　一気に経費にした方が有利なように思えます。
　　ではなぜ即時償却をせずに一括償却することを選択することがあるのでしょうか？

　　それは法人税・所得税以外に償却資産税というのが関係します。
　　償却資産税はモノ（ex. 器具備品、機械）にかかってくる税金です。
　　一括償却資産は対象外で、即時償却した資産は対象となります。

　　償却資産税は残存簿価150万未満ならかかりませんので
　　　　償却資産税かからない　・・・　即時償却
　　　　償却資産税かかる　　　・・・　一括償却
　　という選択も考えられます。


　1-3.20万円以上30万円未満
　　青色申告をしている中小企業の場合
　　年間300万までは一気に経費（即時償却）にすることができます。


　1-4.30万以上
　　経費化も一括償却も即時償却も適用できません。
　　固定資産として一度資産計上した上で徐々に経費化していきます。
　　その対策を2で考えます。



2.購入タイミング
　1-1、1-2、1-3であれば事業年度のいつでもOKです。
　1-4（30万以上）になる場合はできる限り早いほうがいいです。
　固定資産の経費にできる金額は利用（税法的に「共用」といいます）した
　期間分になります。
　ですので早く買えば早く使えて、多く経費化できます。



3.経過年数（新品？中古？）
　経費化できる金額は耐用年数によって異なります。
　耐用年数とは税務署がこの種類の資産だとこれぐらいの
　年数使えるでしょうって決めているものです。
　決して実際に使った年数や自分で使おうと思っている年数ではありません。

　中古資産を買えば耐用年数は短くなります。
　耐用年数が短くなれば経費になる金額は多くなります。



一番のポイントは絶対に事業年度内に購入・納品して使い始めることです。
買っただけではダメです。
支払いは翌期でも大丈夫です。


そして青色申告をすること、できれば税抜経理（特に本則では必須レベル）をすること
毎月翌月には試算表を作成して正しい判断ができるようにすること、が重要です。
正しく判断するには早くて正しい数値が必要です。
ちゃんとしているといいこともあるのです。



【文責 ： 梅川　大輔】

損益分岐点分析を、
借入金等の財政状態の検討に用いる方法を知ったので、
今回のブログで取り上げたいと思います。





普段、固定費にしているところを固定キャッシュ・アウトに
なるように調整を加えればいいだけです。
具体的には、
固定費からキャッシュ・アウトにならない減価償却費を控除し、
販管費項目と金融項目を加減算すればよいです。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

【文責 ： 黒田　浩之】 
more..

春から夏にかけてだんだん暑くなってきました。
毎週末がBBQのグッドタイミングだと勘違いしています。
梅川です。



（最近はあまり聞かないですが）
よく聞かれることに
　　　税金がこんなに高いんだったら、なにか買ったほういい？
というのがあります。



そのときにはだいだい答えています。

　　本当に必要なものだったり、翌期に買う予定のあるものだったら
　　当期中に買ってもらってもいいと思いますよ。

　　でも買う金額100に対して税金は30しか安くならないんで
　　キャッシュは70減ることになります。

　　しかも借入金は税金を払った残りのキャッシュから返済します。
　　借入金を返済した後の残りが社長の自由に使えるキャッシュになります。
　　自由に使えるキャッシュは多いに越したことはないです。

　　それでも本当に不要なもの買いますか？



節税にはキャッシュアウトする節税とキャッシュアウトしない節税があります。
キャッシュアウトしない節税は税額控除（所得拡大促進税制、試験研究費）や
含み損の実現化です。
でも実際は結構難しいのが現状です。



中小企業ができる節税はほとんどがキャッシュアウトする節税です。

　　税金を払ってキャッシュを残す

　　　or

　　節税してキャッシュを減らす

どちらかです。
なので税金を払う気にならないといつまでたっても資金繰りは楽にならないです。



優良企業の社長はどこも税金を払うことに抵抗感はなさそうです。
税金は高いとは思ってますし、税金をちゃんと有効活用してほしいとは思ってますが
それ以上に自社をもっとよくする・強くするための必要経費だと考えています。

梅川もそう思いたいのですが、いつも税金を見ると目が飛び出してきそうです。
　　なんでこんな払わなあかんねん！！！



どうせキャッシュを使うなら翌期以降に向けて効果的な投資が好きです。
例えば
　　社員教育をする
　　店舗を改装する
とか。
未来に生み出されるキャッシュを増加させるための経費がいいですね。



またセーフティ共済は100%経費になりますし、なにより40ヶ月で100%還金されるので
ものを買う場合の節税とは一線を画すと思います。
ただこれも資金繰りを圧迫してまでする必要はないので、キャッシュポジションを要相談です。



さあそれでも節税と称していらないもの買いますか？



【文責 ： 梅川　大輔】

4月も終わりになり、そろそろ花粉症もなくなってきました。
とともに3月決算業務の真っ只中です。
いつになれば時間的余裕ができるのか？とても疑問な今日このごろです。




「法定相続情報証明制度」という制度はご存知でしょうか。
法務局が誰が相続人かというのを証明書を発行してくれるサービスです。



過去のBlogで制度の説明を確認するにはここをクリック



前回のおさらいですが、特徴をピックアップすると
　　・相続人が法務局に戸籍etc必要書類を提出する
　　・法務局から「法定相続情報一覧図」という書面の写しをもらう
　　・相続登記etcの手続きに利用する
　　・手数料は無料。
　　・何通でも発行してもらえる。
　　・銀行・証券会社etcの民間機関での利用も検討されている。
　　・相続税申告書の添付資料としては、2017年6月時点では認められていない。
ということでした。



これが一歩前に進みました。
ようやく相続税申告書の添付書類として認められることになりました。



ドリームプラスでの相続税申告のプロセスは
　　財産確定・評価
　　　↓
　　分割協議
　　　↓
　　名義変更
　　　↓
　　相続税申告・納税
という流れでした。


名義変更と相続税申告に必要な書類（ex. 戸籍、印鑑証明書）はほぼ同じです。
金融機関・法務局は原本還付してくれるますが、税務署は原本還付してくれません。
最後の提出先を税務署にしておかないと
必要書類が2部必要なってコストが2倍かかってしまうことになります。
そこで最後に税務署に提出できるように日程・業務プロセスetcのコントロールをしていました。



「法定相続情報一覧図」の添付が認められることになりましたので
　　財産確定・評価
　　　↓
　　分割協議
　　　↓
　　名義変更・法定相続情報一覧図取得
　　　↓
　　相続税申告・納税（法定相続情報一覧図を添付）
ということになるかもしれないです。
こうしておけば戸籍の原本が納税者の手許に残ることになり
必要なときに再取得しなくてもよいということになります。



今後は金融機関でも利用できればさらに便利になります。
ただ個人的には法定相続情報一覧図に間違いがあった場合の責任の所在とか
今後検討すべき課題があるためもう少し先になるかと思っています。
いずれそういった時代がくれば便利ですね。
（というかこれをすべて電子出来る時代の到来を期待します。。。）



法務局のHPで確認するにはここをクリック



【文責 ： 梅川　大輔】

こんにちわ。

今週は藤本が担当致します。
そろそろ桜の時期ですね( *´艸｀)

来週末がピークでしょうか??


本日は以前弊社の飲み会中に議題に上がった
事を書こうと思います。


『パチンコ、パチスロで勝った金額は税金がかかるか』
ごめんなさい。。。しょうもないネタです( *´艸｀)


満場一致で税金がかかるという結論です。
根拠は所得税法36条です。

個人の税金(所得税)は、適法であろうが違法であろうが
個人についた生じた利益(経済的利益を含む)を対象とする税金だからです。
(所得税基本通達36-1)

実際には、
サラリーマンの方は給与以外の所得が20万円未満でしたら申告義務はありません。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ですので私のようにパチンコに行くたびに
負けているようなサラリーマンは
基本的に確定申告は不要となります( ;∀;)

毎回勝っている人は注意が必要ですね！！
ただ、パチンコの申告は実は奥が深く
　
　経費をどこまで認めるか(所得税37条の直接性)
　所得の区分はいずれにするか(一時又は雑　臨時、偶発性の有無)

のような法的に解釈の難しい論点もございます。
毎回パチンコで勝っている社長おられましたら
相談ください。

税務相談の前に
パチンコの勝ち方を伺わせて頂きます(笑)


それでは
今日はこの辺で失礼いたします(^_-)-☆



【参考文献】
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm



【文責：藤本】

確定申告が終わってホッとしている今日このごろです。
昨年度は3/14ですべての申告が終了しましたが
今年度は3/13ですべて終了と一日前倒しすることができました。
ご協力いただいたお客様と頑張ってくれた社員のおかげです。
感謝！感謝！



最近、借入の相談が多いのでまた借入について。
よく聞かれる質問に
　　いくらまで借りられるの？
　　いくらまで借りても大丈夫なの？
というのがあります。



借りるには
　　なにに使うのか？
　　どうやって返すのか？
　　返せなかったらどうするのか？
を明確にすることが必要です。
ですので卸売業で売り先と仕入先・商品が決まっていて
それぞれの契約書があれば身の丈以上の融資がでる可能性もあります。



身も蓋もないですが、いくらまで借りられるのかは金融機関に聞くのが一番です。
金融機関によっても、支店長のスタンスによっても、担当者のスキルによっても
まったく違った答えがでることがあります。
会社にとっては一般論的なことより個別具体的なことが重要ですもんね。
金融機関と話をするときには是非ドリームプラスも同席させて下さい。



さて、いくらまで借りて大丈夫なのでしょうか。
いろいろな考え方があると思いますが、よく言われている
ちょ～～～簡単な計算方法を数点紹介します。

■　月商の3ヶ月分まで

　月商は季節変動があるので、前年年間売上を12で割ります。
　　3ヶ月まではある程度大丈夫
　　6ヶ月まではなんとかなる
　　6ヶ月を超えるととても大変
　って感じでしょうか。



■　返済可能額の5年分

　「返済可能額 = 税引後利益 + 減価償却費」です。
　　3年分まではある程度大丈夫
　　5年分まではなんとかなる
　　5年分を超えるととても大変
　って感じでしょうか。


借りたものは返さなくてはいけません。
毎月の経営状況を早めに確認し、対応するようにしましょう。
早期の業績把握は是非ドリームプラスにご相談下さい。



【文責 ： 梅川　大輔】

こんにちは。
今週は藤本が担当致します。

2月に入って各所で積雪がありましたね。
皆様のお仕事に支障はございませんでしたか。

弊社は確定申告期でバタバタとしております。
電話が繋がりにくい状況ですが
時間が空き次第電話いたしますので
宜しくお願い申し上げます。


さて、この時期従業員様から
確定申告の相談をされる方も少なくないと思います。

医療費控除、ふるさと納税…

税務署に足を運んでいただければ
どなたでも申告書の書き方を教えていただけます。

但し、すごく混雑しますので
時間がかかってしまいます( ;∀;)

そのため、おススメは
国税庁のホームページから作成したものを
郵送する方がスムーズに事が運びます。

難しい税務処理は…
と思われるかもしれませんが
なかなか簡単に作れますので
下記サイトでお試しください。

https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

実は私もふるさと納税でワンストップ特例の書類の
提出を忘れたため上記サイトで申告しました。

ふるさと納税の上限や申し込みは
『ふるさとチョイス』が便利です。
是非ご活用ください。
←ふるさとチョイスの回し者ではございません(笑)

ふるさとチョイスのサイト
https://www.furusato-tax.jp/


本日はこの辺で失礼いたします。


【分析：藤本】

確定申告まっただなか。
毎年疲れがとれずになってきていて年を感じる今日この頃です。



会社をしていると決算書を作成します。
法人税は確定決算主義を前提としています。
確定決算主義とは決算書をもとに会計と税法の差異だけを微調整して
法人税の計算をしましょう、ということです。
そのため税務署に決算書を提出することになります。



なんとなく決算書を税務署に提出することを知っている人は多いと思います。
ただ決算書の提出先は税務署だけではなく、金融機関にも提出することもあります。
借り出しの検討をするためです。
また決算書は自身の会社の状況を把握するためにも使えます。


そこで金融機関と社長自身に提出することを
前提に決算書を作成してみてはどうでしょうか。



たとえば対金融機関を考えるとこんな感じです。
・資産勘定の金額を下の投資等から上の流動資産に移動させる。
・負債勘定の金額を上の流動負債から下の固定負債に移動させる。
・1年以内返済予定長期借入金と長期借入金を分けて表示する。
・長期借入金と役員長期借入金を分けて表示する。
・収益勘定は下の営業外収益（雑収入）から上の売上に移動させる。
・費用勘定は上の販売費及び一般管理費から下の特別損失・法人税等に移動させる。
・「仮」と「未」の科目（ex. 仮払金、未収入金、立替金）は出来る限り減らす。
・役員長期貸付金は絶対にしない。


もちろん正しい表示にすべきというのが前提になりますので
そういう経済活動を決算までにするということです。



それぞれなぜそうべきかという理由はあります。
気になった方は担当者に聞いてみてください。


社長自身が見るためにはその視点が必要となってきます。
ひょっとしたら決算書より試算表の方が重要かもしれませんが。
どうすれば社長が把握したい数値が把握できるようになるか
弊社担当者までお気軽にお聞きください。



せっかく作っている決算書・試算表です。
より効果的な決算書を作ってみてください。




【文責 ： 梅川　大輔】