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確定申告も終了したと思ったらつかの間
ためてしまっていた相続のシミュレーションと対策
相続税の申告でアップアップです。

春うららな季節、どこかに出かけたいのですが
土日もほぼ埋まっていて。。。
がんばります。



現在、ふるさと納税で必要な証明書は各都道府県・各市町村から
郵送されてきており、それをすべて残しておいてもらう必要があります。


令和3年の確定申告からはポータルサイトが発行する証明書が
その代替として活用できるようになるようです。

　国税庁のHPで確認するにはここをクリック



対象となっているポータルサイトは
　ふるなび
　さとふる
　楽天ふるさと納税
　ふるさとチョイス
　ふるさとパレット
　ふるさとプレミアム
　ふるさとぷらす

　国税庁のHPで確認するにはここをクリック


結構な数の、というかめぼしいほとんどのポータルサイトは
特定事業者に指定されたようですね。



紙での提供ではなく、電子データでのダウンロードもあり
電子データでも証明書として使えるようです。



　　証明書をすぐに紛失してしまう納税者
　　証明書の数がとても多い納税者
は是非利用を検討してください。



【文責 ： 梅川　大輔】



【社員募集のご案内】

税理士法人ドリームプラスでは社員を募集しています。
募集人数は複数名です。



■応募資格

・税理士、税理士科目合格者
・会計事務所経験者（特にTKC事務所出身者優遇）
・一般的なアプリケーション（ex. エクセル、ワード）、PCメール
　携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許


応募はメールにて随時受け付けています。
履歴書、職務経歴書を送信ください。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。

こんにちは。
今週のブログ担当の喜納です。


今回は、確定申告の還付金詐欺等の被害にあわないために
注意すべきことをご紹介させていただきます！


皆様すでにご存じの通り、詐欺の被害にあわれる方は
毎年必ずおられます。


特にこの時期は確定申告時期ということもあり、
還付金詐欺等が横行しやすいみたいです。


このような被害にあわない為に、国税庁HPに記載されている
事案と見解を2件抜粋してご紹介いたします。




【ケース1】税務職員等を装い、ATMを操作させ振込みを行わせる「振り込め詐欺」

→国税庁（国税局、税務署を含む）では、国税の還付金受取や納付のために
金融機関等の現金自動預け払い機（ATM）の操作を求めることはありません。

→国税庁（国税局、税務署を含む）では、国税の納付のために
金融機関の口座を指定して振込みを求めることはありません。

※税務職員等にATMの操作を依頼されたら詐欺なので、ご注意ください。



【ケース2】税務職員等を装い、還付金の振込先等の入力を求めるメール

→国税庁（国税局、税務署を含む）では、還付金のお知らせや
受取口座情報を確認するメールを送信することはありません。

※口座情報抜き取り等の可能性がありますので、返信しないようご注意ください。



税金に関わる詐欺には様々な事案がございます。

不審な電話等がございましたら、ご自身だけで判断されず
最寄りの税務署や警察等にご相談ください。


下記リンクは国税庁や警察庁へ繋がっております。
今回抜粋してご紹介させていただいた件を含め、
複数の事案が記載されています。
興味をお持ちになられた方は、一度ご参照下さい。
【国税庁(不審な電話や振り込め詐欺にご注意を)】
【警察庁(還付金詐欺)】



【文責 ：喜納　文彦】



【社員募集のご案内】

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募集人数は複数名です。



■応募資格

・税理士最優遇、税理士科目合格者優遇
・会計事務所経験者（特にTKC事務所出身者優遇）
・若手（30歳ぐらいまでの）未経験者
・一般的なアプリケーション（ex. エクセル、ワード）、PCメール
　携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許


応募はメールにて随時受け付けています。
履歴書、職務経歴書を送信ください。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。

こんにちは(*^^*)
今週は藤本(F君*)が担当いたします。
*以前梅川のブログをご参照ください。

皆さま緊急事態宣言下で
いかがお過ごしでしょうか。

確定申告真只中ですね。
今年は多くのお客様にご協力いただき
資料の取得スピードが例年より早い印象です。

ありがとうございます。

今までご質問の多い箇所を記載いたしますので
ご確認の程よろしくお願いいたします。

・医療費は10万円を超えた部分の金額が返ってくる？
　　→医療費控除は税額控除ではないですので
　　　10万超部分×税率額の税金が安くなる(又は還付)。

・医療費は10万円を超えていないとダメ？
　　→足切り額は、10万円と合計所得金額(利益の合計です。)の5%の
　　　いずれか少ない金額となります。
　　　合計所得金額が200万円以下の場合は
　　　医療費が10万円なくとも控除が入る場合があります。

・節税策はない？
　　→帳簿を複式簿記にすることにより青色申告特別控除(経費みたいなものです。)
　　　を10万円→65万円にできる場合があります。
　　　(事業の規模によっては複式簿記でも10万控除しか認められない場合があります。)

　　　弊社では現状、65万控除をさせて頂く場合は自計化（ご自身で帳簿を作成頂く）のみの
　　　対応となっております。

　　→小規模企業共済、iDeCoに加入
　　　国が行っている制度で拠出金額全額が所得控除(経費算入)可能です。

　　　小規模企業共済は役員、事業的規模の個人事業主、共同経営者が
　　　加入要件があります。役員でない給与所得者は共同経営者でない限り
　　　加入要件はございません。

　　　iDeCoはほぼすべての方ご加入が可能です。
　　　一部加入できない方もおられます。

　　→生命保険料控除控除不足額を充足する。
　　　生命保険料控除に余裕のある方は弊社より案内いたします。

・株の譲渡を特定口座で行っているが申告は必要？
　　→基本不要です。
　　　有利になる場合がございますので
　　　年間取引報告書は弊社にご提出ください。

　
ご参考程度にご覧ください。
それではこの辺で失礼いたします。


【文責：藤本】


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募集人数は複数名です。



■応募資格

・税理士、税理士科目合格者
・会計事務所経験者（特にTKC事務所出身者優遇）
・一般的なアプリケーション（ex. エクセル、ワード）、PCメール
　携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許


応募はメールにて随時受け付けています。
履歴書、職務経歴書を送信ください。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。

国税庁から申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の
申告・納付期限を令和3年4月15日(木)まで延長されることが公表されました。



■　申告期限・納付期限

申告所得税
　令和3年3月15日(月)　→　令和3年4月15日(木)


個人事業者の消費税
　令和3年3月31日(水)　→　令和3年4月15日(木)


贈与税
　令和3年3月15日(月)　→　令和3年4月15日(木)



■　振替納税に係る振替日

申告所得税
　令和3年4月19日(月)　→　令和3年5月31日(月)


個人事業者の消費税
　令和3年4月23日(金)　→　令和3年5月24日(月)



国税庁のHPで確認するにはここをクリック



ドリームプラスでは例年と同様3/15（月）までに全件申告する予定です。
と言っても社内最終申告予定日は3/11（木）ですが。


いずれにしてもコロナ禍が早くおさまって欲しいものです。


【文責 ： 梅川　大輔】



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募集人数は複数名です。



■応募資格

・税理士、税理士科目合格者
・会計事務所経験者（特にTKC事務所出身者優遇）
・一般的なアプリケーション（ex. エクセル、ワード）、PCメール
　携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許


応募はメールにて随時受け付けています。
履歴書、職務経歴書を送信ください。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。

はじめまして。
12月に税理士法人ドリームプラスへ入社しました、喜納と申します。


入社してまだ1か月程で、未熟な点も多々ありますが、
一生懸命頑張りますので、よろしくお願い致します。



初投稿の為、どういったことをご紹介するか悩むところですが、
2月～3月が確定申告時期ということなので、
今回は申告期限や納期限について、ご紹介させていただきます！



すでにご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、
令和２年分確定申告分の提出期限及び納税の期限は次の通りです。
　
・所得税及び復興特別所得税・・・令和3年3月15日（月）
　
・消費税及び地方消費税・・・令和3年3月31日（水）
　
・贈与税・・・令和3年3月15日（月）


　※基本的に納税の期限は確定申告書の提出期限と同じ日となっておりますが、
　　振替納税をされる方については、次の振替日に引き落としがされます。

　・所得税及び復興特別所得税・・・令和3年4月19日（月）
　　
　・消費税及び地方消費税・・・令和3年4月23日（金）

　・贈与税・・・振替納税制度はございません。


申告する税金の種類や支払方法等で、タイミングが変わりますのでご注意ください。


皆様お忙しいかと思いますが、各種申告資料及び納税資金をご準備いただきますよう
よろしくお願い致します。



下記リンクは国税庁のQ＆Aへ繋がっております。
今回抜粋してご紹介させていただいた件を含め、確定申告期の税金の納付について
詳しく記載されています。
興味をお持ちになられた方は、一度ご参照下さい。

【税金の納付】



※最後になりましたが、こちらは現時点の情報です。
新型コロナの影響で昨年のように申告・納付期限が延長される場合がございます。
予めご了承ください。


【文責 ：喜納　文彦】



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募集人数は複数名です。



■応募資格

・税理士最優遇、税理士科目合格者優遇
・会計事務所経験者（特にTKC事務所出身者優遇）
・若手（30歳ぐらいまでの）未経験者
・一般的なアプリケーション（ex. エクセル、ワード）、PCメール
　携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許


応募はメールにて随時受け付けています。
履歴書、職務経歴書を送信ください。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。

お正月はいかがお過ごしでしたでしょうか。

今年は新型コロナウイルスもあり、
例年のように忘年会をしたり、初もうでに行ったり、初売りに行ったり・・・・
と楽しみにしていたことも今年はできず、、
（Amazonで買いたいものをずっと考えていました）

非常に残念ではありますが
その分家族とゆっくり過ごすことができました。
これはこれで良かったと思うようにしています。

実家の滋賀県では年末は大雪が降っていましたが
最近はものすごく冷え込みましたね。

体調を崩さないように気を付けていきたいと思います。


【文責：堀井】



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・若手（30歳ぐらいまでの）未経験者
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　携帯メール、インターネットを使える方
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こんにちは(*^^*)

今週は藤本が担当いたします。
いよいよ年末ですね。
皆さまこの一年間はいかがだったでしょうか。

コロナ一色の一年でしたね。。。

来年はコロナが落着き
各種制限がなくなることを心から願っております。

年末ですので
ふるさと納税の案内です。

①限度額は？？
例年、確定申告書の控えをお渡しする際に
ふるさと納税の予定額をお伝えしていますが
お伝えしています金額は昨年度の利益だと、どれだけできるかの
概算額となっております。

今年の上限額は
今年の利益に応じて変動しますので
ご注意が必要です。

利益額、給与額が同水準の方に関しましては
お伝えした金額で問題はございません。

また変動がある場合(医療費が多い、大規模な修繕を行った、賞与が減ったetc)
は、下記サイトで限度額を試算することができます。

https://www.furusato-tax.jp/about/simulation?footer

②ふるさと納税は得をする？？
ふるさと納税のイメージは予定申告(税金の前払)と同様です。
さらに、自己負担2,000円があります。

　例）10,000円寄付すると所得税、住民税合わせて
　　　約8,000円の税金の前払

ですのでキャッシュフロー的には損
(10,000円寄付をして8,000円しか税金が安くならないので。)をします。
但し寄付額の30%相当のお礼の品(経済的利益)を
受取るができます。

その為、お礼の品が2,000円を超える場合は
経済的には得をします。

③確定申告は必要？？
例年確定申告をされている方
　その他の資料と共に寄附金の控除証明
　(市役所より送付されます。)を弊社にご提出ください。

サラリーマンの方
　5か所迄でしたらワンストップ特例を選択することにより
　申告不要です。

　5か所を超える場合は確定申告が必要です。

④ご注意点
旦那様方へ
　勝手に返礼品を決定されますと
　後々奥様と喧嘩になることが多いです。

　返礼品は奥様に選択いただくと
　無駄な争いを防止できます。

皆様へ
　①の限度額を超えて寄付された場合は
　税的なメリットは、ほぼなくなります。

　ご注意が必要です。


ふるさと納税がまだという方は
是非行ってみてください。

さて、今年も一年
大変お世話になりました。

よいお年をお過ごしください。

年が明けましたら
確定申告の資料をお待ちしております。

揃ってなくとも結構ですので
お持ちいただけると幸いです。



【文責：藤本】

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こんにちは(*^^*)
今週は藤本が担当です。

皆さま突然ではありますが
『勤労感謝の日』とは、どういった祝日かご存じでしょうか。

お恥ずかしながら、
私は、『日々の勤労に感謝される日』だと思っていました。

正解は『勤労をたつとび、生産を祝い、国民がたがいに感謝しあう』日だそうです。
https://japanknowledge.com/introduction/keyword.html?i=453

勤労できることや、生産できることに感謝する日みたいです。
皆様もお間違えの無いようにしてください(^^)/



さて、年末調整の時期ですね。
今年は様々な改定があり様式も変更となりました。

ご注意いただきたい点を何点か
記載いたします。


扶養控除等申告書
　『C』欄　寡婦、ひとり親の判定

　下記PDFをご参考に判断ください。
　http://www.chuokeizai.co.jp/zeinomado/ff1dc53cc3b6d2ff7b1f3657496735217e3f9b77.pdf

　『D』欄　他の所得者が控除を受ける扶養親族等
　こちらは昨年もありましたが、念のため例をあげます。
　旦那さん　…　子Aを扶養として扶養控除等申告書を提出
　奥さん　　…　子Aを上記『D』欄に記載
　
　
給与所得者の基礎控除等申告書
　給与所得者の配偶者控除等申告書
　　配偶者の本年度中の合計所得の見込額
　　　給与所得　…　収入金額欄(≠所得金額欄)に年収をご記載ください。
　　　上記以外所得　…　所得金額欄に利益額(経費控除後)をご記載ください。(≠売上)
　　　(不動産、事業等)

所得金額調整控除申告書
　*給与収入850万円超の従業員様のみご記載ください。
　 23歳未満のお子様がおられる場合はチェックし代表1名の氏名をご記載ください。

　上記の扶養親族は夫婦間で重複記載可能です。

　旦那さん　…　子Aを扶養控除等申告書の扶養欄に記載
　　　　　　　　及び基礎控除等申告書の所得金額調整控除申告書にも記載

　奥様　　　…　子Aを扶養控除等申告書の『C』他の所得者が控除を受ける扶養親族等に記載
　　　　　　　　及び基礎控除等申告書の所得金額調整控除申告書にも記載可能

今年の年末調整より
経理事務は更に複雑に難解になりました。
国から手数料を貰ってもやりたくないレベルですね。
年末調整を廃止してほしいのが私見です。

経理担当者様のご心労お察しいたします。


それでは
この辺で失礼いたします。


【文責：藤本】


【社員募集のご案内】

税理士法人ドリームプラスでは社員を募集しています。
募集人数は複数名です。



■応募資格

・税理士最優遇、税理士科目合格者優遇
・会計事務所経験者（特にTKC事務所出身者優遇）
・若手（30歳ぐらいまでの）未経験者
・一般的なアプリケーション（ex. エクセル、ワード）、PCメール
　携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許


応募はメールにて随時受け付けています。
履歴書、職務経歴書を送信ください。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。

掲載が下の方になってきたので、あげておきます。



～～～～～～～～～～～～　2020/08/18　09:00　追記　～～～～～～～～～～～～

城陽市から【城陽がんばる事業者支援給付金】が公表されました。


■ 申請期間
　　　2020年08月17日 ～ 2020年12月28日

■ 給付額
　　　1事業者　10万円

■ 対象者
　　・城陽市内中小企業、個人事業主、及び団体
　　・令和2年2月から11月までのいずれか1ヶ月の売上が、前年同月比で15%以上減少
　　　　※創業1年未満の場合は、令和2年2月から１１月までのいずれか1ヶ月の売上が
　　　　　当該1ヶ月より過去の連続する3ヶ月の売上の平均より15%以上減少していること
　　・「城陽市休業要請対象事業者支援給付金」の給付を受けていないこと
　　・「明日の農業経営支援給付金」の給付を受けていないこと

■ 問い合わせ先
　　　城陽市商工観光課（電話番号：0774-56-4018）



　　　城陽市のHPで確認するにはここをクリック



～～～～～～～～～～～～　2020/08/18　09:00　追記　～～～～～～～～～～～～


★★★★★★★★★★★★　2020/07/10　18:20　追記　★★★★★★★★★★★★

宇治市から「宇治市中小企業等事業継続支援金」が公表されました。


【制度の概要】

■　対象者
　・2020年3月31日以前から、事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある事業者

　・2020年（令和2年）6月25日現在で、事業所等の所在地が宇治市内にある法人
　　　　または
　　宇治市内に住民登録がある個人事業者

　・2020年1月から7月までの月で前期比・前年比で売上減収15％以上

　・「宇治市事業者おうえん給付金」　または
　 「京都府休業要請対象事業者支援給付金」の給付を受けていない

　・その他、詳細な要件については申請要項で確認


■　給付額
　・一律10万円


■　申請受付期間
　・2020年（令和2年）7月6日（月曜日） ～ 2020年（令和2年）8月14日（金曜日）



　　宇治市のHPで詳細を確認するにはここをクリック



★★★★★★★★★★★★　2020/07/10　18:20　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/07/09　08:00　追記　～～～～～～～～～～～～

経済産業省から家賃支援給付金の申請様式が公表されました。


■ 申請期間
　　　2020年07月14日 ～ 2021年01月15日

■　追加で分かったこと

・申請は電子申請のみ

・親子間の貸し借りは対象外

・代表者からの貸付も対象外

・2020年03月までに借りていて、申請時点でも借りていること

・申請時点直前3ヶ月間の支払実績があること

・計算の基礎は申請時点直前1ヶ月以内に支払った金額を対象とする
　→　下がっていたら、下がったまま
　→　家賃を元に戻した（高くした）後に申請すれば
　　　契約当初の金額をもとにしていいとわざわざ書いてくれています

・契約書がない場合はバックデートで作成せず
　賃貸借契約書等証明書（様式未発表）で代用する



　　　経済産業省のHPで確認するにはここをクリック



以下は過去分のおさらいです。

【制度の概要】
■ 給付額（上限）
　　　法人 ： 600万円
　　　個人事業者 ： 300万円


■ 給付対象者
　　　2020年05月～12月までの対前年同期比減少率
　　　①1ヶ月で50%以上減少
　　　②連続する3ヶ月で30%以上減少


■ 給付率
　　　家賃の2/3を6ヶ月（ある一定額以上は家賃の1/3）
　　　給付額の上限は
　　　　　法人 ： 50万円（複数店舗の場合は100万）
　　　　　個人事業者 ： 25万円（複数店舗の場合は50万）


■ 申請時期・給付時期
　　　2020年6月下旬以降申請開始予定
　　　2020年7月以降給付開始予定

■ 必要書類

・賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書etc）
・申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書etc）
・本人確認書類（運転免許証etc）
・売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳etc）

追加で分かったこと
・賃貸借契約書は必要そう
・領収書がなくても通帳のコピーとかで代用できそう
・店舗兼住宅の場合は、店舗部分だけ
・店舗だけでなく、駐車場や資材置場etcの地代もいけそう
・家賃には管理費・共益費も含まれそう



～～～～～～～～～～～～　2020/07/09　08:00　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/07/06　10:00　追記　★★★★★★★★★★★★


経済産業省から「家賃支援給付金に関するお知らせ」が公表されました。


まずは前回のおさらいです。


【制度の概要】
■ 給付額（上限）
　　　法人 ： 600万円
　　　個人事業者 ： 300万円


■ 給付対象者
　　　2020年05月～12月までの対前年同期比減少率
　　　①1ヶ月で50%以上減少
　　　②連続する3ヶ月で30%以上減少


■ 給付率
　　　家賃の2/3を6ヶ月（ある一定額以上は家賃の1/3）
　　　給付額の上限は
　　　　　法人 ： 50万円（複数店舗の場合は100万）
　　　　　個人事業者 ： 25万円（複数店舗の場合は50万）


■ 申請時期・給付時期
　　　2020年6月下旬以降申請開始予定
　　　2020年7月以降給付開始予定



詳細な手続きが追加情報になります。

■ 必要書類

・賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書etc）
・申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書etc）
・本人確認書類（運転免許証etc）
・売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳etc）



追加で分かったこと
・賃貸借契約書は必要そう
・領収書がなくても通帳のコピーとかで代用できそう
・店舗兼住宅の場合は、店舗部分だけ
・店舗だけでなく、駐車場や資材置場etcの地代もいけそう
・家賃には管理費・共益費も含まれそう



　　経済産業省のHPで詳細を確認するにはここをクリック



★★★★★★★★★★★★　2020/07/06　10:00　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/07/03　08:00　追記　～～～～～～～～～～～～

日本年金機構から「著しく報酬が下がった場合における
標準報酬月額の特例改定」が公表されました。



【制度の概要】

■ 対象者

　休業により報酬が著しく下がった者



■ 対象内容

　標準報酬月額の改定時期が、通常の随時改定（4ヶ月目から）ではなく
　翌月（1ヶ月目）から改定可能



■ 受付期間

　令和02年06月26日（金） ～ 令和03年02月01日（月）



　　　日本年金機構のHPで「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内」を確認するにはここをクリック


　　　日本年金機構のHPで「標準報酬月額の特例改定について（リーフレット）」を確認するにはここをクリック


　　　日本年金機構のHPで「標準報酬月額の特例改定についての詳細説明」を確認するにはここをクリック


　　　日本年金機構のHPで「標準報酬月額の特例改定に係るＱ＆Ａ」を確認するにはここをクリック


～～～～～～～～～～～～　2020/07/03　08:00　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/06/25　10:20　追記　★★★★★★★★★★★★


NHKからNHK放送受信料の免除について公表されました。



■　対象者
　持続化給付金受給事業者


■　免除の期間
　NHKに免除の申請をした月とその翌月の2ヶ月間


■　申請期限
　令和3年3月31日まで


　　厚生労働省のHPで詳細を確認するにはここをクリック

　　厚生労働省のHPでリーフレットを確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★　2020/06/25　10:20　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/06/24　10:00　追記　～～～～～～～～～～～～

京都府から「新型コロナウイルス感染症対策　中小企業者等支援補助金募集要項」が公表されました。



【制度の概要】
■ 給付額（上限）

　　　①10万（補助率10/10）
　　　②20万（補助率2/3）
　　　（*）②は①の金額を超える場合
　　　（*）中小企業者の場合の②30万（補助率1/2）


■ 給付対象者

　　　①小規模事業者
　　　②中小企業者
　　　③商工会団体等
　　　④病院
　　　⑤NPO


■ 給付対象事業

　「新しい生活様式」に対応した感染拡大予防ガイドラインに基づく取組
　　　・アクリル板・透明ビニールカーテンの設置
　　　・店舗、オフィススペースや作業場の配置変更等に要する経費
　　　・キャッシュレス決済の導入経費
　　　・「新しい生活様式」への対応に向けた研修に要する経費
　　　・検温器、マスクや消毒スプレーなど、衛生用備品、消耗品購入費
　　　　etc


■ 申請時期・給付時期

　　　申請期間 ： 令和02年06月16日（火） ～ 令和02年09月15日（火）
　　　対象期間 ： 令和02年04月01日（水） ～ 令和02年08月31日（月）



なお弊社社員が京都府に問い合わせしたところ
対象となる個人事業主は業種etcによって個別判断だそうです。

分かっている範囲では原則以下の通りです。
　事業所得　 ： 対象（ただし、農業の場合は対象外）　
　不動産所得 ： 対象(ただし、農業の兼業の場合は対象外)
　雑所得　　 ： 対象外



　　　京都府のHPで「新型コロナウイルス感染症対策　中小企業者等支援補助金募集要項」を確認するにはここをクリック



～～～～～～～～～～～～　2020/06/24　10:00　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/06/17　11:30　追記　★★★★★★★★★★★★


雇用調整助成金の上限額の引上げ等について厚生労働省から公表されました。



■　助成額の上限額
　8,330円
　　↓
　15,000円



■　対象期間
　令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練



■　解雇等を行わない中小企業の助成率
　9/10
　　↓
　10/10


■　遡及適用について
　令和2年4月1日に遡って適用開始



　　厚生労働省のHPで詳細を確認するにはここをクリック



　　厚生労働省のHPでリーフレットを確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★　2020/06/17　11:30　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/06/16　08:30　追記　～～～～～～～～～～～～

経済産業省から「家賃支援給付金」が公表されました。
給付額は最大
　　法人 ： 最大600万円
　　個人事業者 ： 最大300万円
です。


【制度の概要】
■ 給付額（上限）
　　　法人 ： 600万円
　　　個人事業者 ： 300万円


■ 給付対象者
　　　2020年05月～12月までの対前年同期比減少率
　　　①1ヶ月で50%以上減少
　　　②連続する3ヶ月で30%以上減少


■ 給付率
　　　家賃の2/3を6ヶ月（ある一定額以上は家賃の1/3）
　　　給付額の上限は
　　　　　法人 ： 50万円（複数店舗の場合は100万）
　　　　　個人事業者 ： 25万円（複数店舗の場合は50万）


■ 申請時期・給付時期
　　　2020年6月下旬以降申請開始予定
　　　2020年7月以降給付開始予定


　　　経済産業省のHPで「家賃支援給付金 」を確認するにはここをクリック



～～～～～～～～～～～～　2020/06/16　08:30　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/06/12　18:00　追記　★★★★★★★★★★★★


事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して課される
固定資産税・都市計画税のうち建物及び設備に対する税額が
減免される制度が中小企業庁から公表されました。



■　適用要件
2020年02月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
50%以上減少 ： 全額
30%以上50%未満減少 ： 2分の1
（*）売上の対前年同期比は会計帳簿等で確認予定



■　申請期限
　2021年（令和3年）1月末日まで




減免申請には、認定経営革新等支援機関等の証明書（様式未公表）が必要となります。
弊社のお客さまについては、認定支援機関である税理士法人ドリームプラスが
証明書発行をサポートいたします。
減免申請ご希望の方は弊社担当者までお問い合わせください。



　　中小企業庁のHPで詳細を確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★　2020/06/12　18:00　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/04/28　08:45　追記　～～～～～～～～～～～～

経済産業省から「持続化給付金」の申請要領が公開されました。
給付額は最大
　　法人 ： 最大200万円
　　個人事業者 ： 最大100万円
です。



申請は電子申請のみです。
申請に必要な書類は複数の書類の添付が必要です。
あらかじめPDFで準備おくと便利です。



【制度の概要】
■ 給付額（上限）
　　　法人 ： 200万円
　　　個人事業者 ： 100万円


■ 給付対象者の主な条件
　　　①2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により
　　　前年同月比で事業収入が50%以上減少した月（対象月）が存在する事業者。
　　　「対象月」は、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、
　　　前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、
　　　ひと月を申請者が任意に選択できます。

　　　②以下に掲げるいずれかに該当しないこと。
　　　国、公共法人、「性風俗関連特殊営業」および当該営業に係る
　　　「接客業務受託営業」を行う事業者、政治団体、宗教上の組織若しくは団体

　　　③一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。


■申請方法
　　　持続化給付金の申請用HPへアクセスし、申請内容の入力、
　　　必要書類の添付等を行い、電子申請します。
　　　確定申告書類や売上減少となった月の売上台帳等の写し、
　　　通帳の写し等の添付が必要となります。


■給付金の支給
　　　申請後、通常2週間程度で給付通知書が発送され、登録した口座に入金される予定です。


■申請期間（予定）※電子申請にて送信します。
　　　令和2年度補正予算の成立の翌日から、令和3年1月15日(金)24時まで


■相談ダイヤル
　　　中小企業金融・給付金相談窓口
　　　0570-783-183（平日・休日9:00 ～ 19:00）



　　　経済産業省のHPで「持続化給付金に関するお知らせ（速報版）」を確認するにはここをクリック

　　　経済産業省のHPで「持続化給付金申請要領（申請のガイダンス）中小法人等向け（速報版）」を確認するにはここをクリック

　　　経済産業省のHPで「持続化給付金申請要領（申請のガイダンス）個人事業者等向け（速報版)｣を確認するにはここをクリック


～～～～～～～～～～～～　2020/04/28　08:45　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/04/28　08:00　追記　★★★★★★★★★★★★

雇用調整助成金の特例措置がさらに拡大について、厚生労働省ＨＰで案内されました。
詳細は、5月上旬頃にあらためて公表されるようです。



■休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする

　　　中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、
　　　賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、
　　　60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。



■一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする

　　　休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず
　　　雇用を維持している場合であって､下記の要件を満たす場合には、
　　　休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする｡

　　　【全体の助成率が10/10になる条件】
　　　新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき
　　　都道府県対策本部長が行う要請により、
　　　休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、
　　　これに協力して休業等を行っていること

　　　以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
　　　①労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
　　　②上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60%以上である場合に限る）



令和2年4月8日以降の休業等に遡及（4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用）
（*）対象労働者１人１日当たり 8,330 円が上限



上記では分かりにくいと思います。
リンク先の図を見ていただくのが分かりやすいと思います。

　　厚生労働省のHPで詳細を確認するにはここをクリック

　　厚生労働省のHPで別紙詳細を確認するにはここをクリック

★★★★★★★★★★★★　2020/04/28　08:00　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/04/24　09:20　追記　～～～～～～～～～～～～

大同生命保険から【雇用調整助成金】の電話相談・社労士紹介サービスが開始されました。
当該サービスは大同生命のHPにもどこにも掲載されていません。
ご興味のある方は弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。


■サービス概要
・雇用調整助成金の制度についての詳細説明
・自社が受給可能かどうかの判断
・社会保険労務士の紹介


■活用方法
・制度について詳しく知りたい場合、自社が受給可能かすぐに知りたい場合

　　自社にて専用電話にお電話いただきます。


・近くの社会保険労務士に受給手続きを依頼したい場合

　　専用フォームも記入の上、専用アドレスにメールしていただきます。

　　（*）回答は通常2・3営業日程度ですが、状況によってはもっとかかる場合
　　　紹介ができない場合もあります。

　　（*）社会保険労務士の紹介および初回相談は無料です。
　　　2回目以降の相談、助成金の手続き代行は有料です


■利用対象
　　　法人および個人事業主


■サービス提供期間
　　　4月23日（木） ～ 6月30日（火）


■ご留意事項
　　　・お客様対応優先のため、必ず自社から直接ご連絡いただきます。
　　　ドリームプラスからの問い合わせはできかねます。

～～～～～～～～～～～～　2020/04/24　09:20　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/04/08　12:40　追記　★★★★★★★★★★★★

2020年4月7日(火)に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における
税制上の措置（案）が、財務省・総務省のホームページで公表されました。



1.国税における措置（財務省）

　(1)納税の猶予制度の特例（猶予期間は１年間、無担保・延滞税なし）

　(2)青色欠損金の繰戻しによる還付の特例（対象法人を資本金10億円以下に拡大）

　(3)テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（中小企業経営力強化税制の拡充）

　(4)文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

　(5)住宅ローン控除の適用要件の弾力化

　(6)消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
　　　（課税期間開始後に提出可能に、課税事業者の２年継続の制約の適用なし）

　(7)特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税



2.地方税における措置（総務省）

　(1)徴収の猶予制度の特例

　(2)固定資産税・都市計画税
　　　①中小事業者等の償却資産・事業用家屋の固定資産税の減免
　　　②生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

　(3) 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長



　　財務省のHPで詳細を確認するにはここをクリック

　　総務省のHPで詳細を確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★　2020/04/08　12:40　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/04/07　18:50　追記　～～～～～～～～～～～～

国税庁HPで、新型コロナウイルス感染症の影響で
申告書の提出が困難な場合の取扱いが案内されました。
これによると、4月17日以降も、個別延長の手続きにより、
確定申告書を受け付けることとされています。

　　国税庁のHPで詳細を確認するにはここをクリック


～～～～～～～～～～～～　2020/04/07　18:50　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/03/31　18:00　追記　★★★★★★★★★★★★


新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため
雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、厚生労働省HPで案内されました。


(1) 緊急対応期間
　　　2020年4月1日 ～ 6月30日
　　　（感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置を実施する）

(2) 対象となる事業主
　　　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

(3) 生産指標要件
　　　1か月5%以上低下

(4) 対象
　　　雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

(5) 助成率
　　　①中小企業 ： 4/5［解雇等を行わない場合は9/10］
　　　②大企業　 ： 2/3［解雇等を行わない場合は3/4］

(6) 計画届の提出
　　　6月30日まで
　　　（*）事後提出も認める

(7) 支給限度日数
　　　1年100日、3年150日に加え、4月1日から6月30日までの対象期間





詳細は別途公表されるようです。


　　厚生労働省のHPで詳細を確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★　2020/03/31　18:00　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/03/26　16:00　追記　～～～～～～～～～～～～

国税庁HPに
　　新型コロナウイルス感染症に対する対応等について
というページが新設されました。

新型コロナウイルス感染症に関連した税務署の執務状況や
申告・納付手続に関するFAQなどが、案内されました。

　　国税庁のHPで詳細を確認するにはここをクリック


～～～～～～～～～～～～　2020/03/26　16:00　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/03/19　18:00　追記　★★★★★★★★★★★★


大同生命保険から金利を0.0%での特別契約者貸付が発表されました。

適用金額 ： 契約者貸付限度額まで
適用期間 ： 2020年2月18日から 9月30日まで
受付期間 ： 2020年2月18日から 6月 1日まで

弊社から紹介させていただいた契約者は
お気軽に弊社担当者までお問い合わせください。

　　大同生命保険のHPで確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★　2020/03/19　18:00　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/03/19　18:00　追記　～～～～～～～～～～～～


国税庁から新型コロナウイルス感染症の影響で国税の納付が困難な場合の猶予制度が発表されました。

各種条件はあものの資金繰りが芳しくない場合は
検討の価値があると思います。

お気軽に弊社担当者までお問い合わせください。

　　国税庁のHPで詳細を確認するにはここをクリック

　　国税庁のHPでパンフレットを確認するにはここをクリック


～～～～～～～～～～～～　2020/03/18　18:00　追記　～～～～～～～～～～～～



★★★★★★★★★★★★　2020/03/18　15:15　追記　★★★★★★★★★★★★


J-Net21に新型コロナウイルス感染症に関する
都道府県・市町村の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています

　　J-Net21のHPで確認するにはここをクリック


★★★★★★★★★★★★　2020/03/18　15:15　追記　★★★★★★★★★★★★



～～～～～～～～～～～～　2020/03/17　07:50　追記　～～～～～～～～～～～～


経済産業省の支援策をまとめたサイトです。

　　経済産業省のHPで確認するにはここをクリック



現在募集中の補助金・助成金をまとめたTKCのサイトです。

　　TKCのサイトで確認するにはここをクリック


～～～～～～～～～～～～　2020/03/17　07:50　追記　～～～～～～～～～～～～


2020/04/16に確定申告期限が延長されたもののドリームプラスは通常営業です。
2020/03/12までにすべての申告書の提出が完了しました。
目標は03/11だったのですが、1日目標達成することができませんでした。

すでに翌年の目標を見据えています。
当然03/11までに完全提出することは当然として
2月中に提出完了する数値も設定しています。
年がら年中確定申告で頭がいっぱいのUmeです。



弊社では毎週月曜9時にBlogを更新していますが
緊急を要する内容のためタイミングを変更してアップします。

今後も随時必要に応じてアップします。
ご了承いただければと思います。



日本政策金融公庫（旧 ： 国民生活金融公庫）から新型コロナウイルスで
資金繰りが悪化している企業向けの特別融資制度が発表されました。
当該融資制度は2020/03/17（火）から取り扱いが開始されます。



【新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要】




【新型コロナウイルス感染症特別貸付申込時に必要な書類】




【マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要】




【新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付】




商工会議所にご加入の事業者はマル経が活用できますし
飲食業では衛生環境激変という制度が活用できそうです。
民間の金融機関や信用保証協会からも融資制度が出てきているようです。



資金繰りに不安がある方は金融機関、商工会議所、並びにドリームプラスまで
お気軽にご相談ください。



国民生活金融公庫のHPで確認するにはここをクリック



まずは外部からの融資で緊急・当座を乗り切ることが必要です。
ただ今後は継続的に利益を出る体質にすることがとても大切です。
日頃から過度な節税をせずにキャッシュを蓄積していることで
緊急自体でも慌てずにすみます。

この緊急自体を乗り切ったら一緒に体質改善に取り組みませんか？
担当者までお気軽にご相談ください。



【文責 ： 梅川　大輔】



【社員募集のご案内】

税理士法人ドリームプラスでは社員を募集しています。
募集人数は複数名です。



■応募資格
・40歳ぐらいまでの方
・若手未経験者、税理士科目合格者、会計事務所経験者（特にTKC事務所出身者優遇）
・一般的なアプリケーション（ex. エクセル、ワード）、PCメール
　携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許


応募はメールにて随時受け付けています。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。

2020年の路線価が7月1日公表されました。
路線価は相続税・贈与税の申告に利用するだけでなく
まったく土地勘のない場所の時価の推定に活用できます。



毎年7月1日に自宅の近辺の評価額を確認するのですが
まったく変更がありませんでした。

また自社株の評価をするために大阪の土地も確認しました。
都心部は結構あがってますが、周辺はそれほど変化がありませんでした。



2020年は少し特殊なことがあります。

路線価は毎年1月1日時点の価格を調査することになっています。
ところが2020年は新型コロナウィルスの影響で
相続時点・贈与時点の価格が1月時点から下落していることが
想定されます。



そのため国税庁は公表されている路線価を減額する補正率の導入を検討しています。
1～6月と7～12月の地価を調査し、20%以上下落して地域を対象に
また7～12月に相続・贈与があった財産を対象に補正率を適用するようです。
公表は10月頃が目処のようですが、方法も含めてすべて未定です。



補正率が正式公表される前に申告済・納税済の場合は
「更正の請求」をすることで還付されるようです。
また補正率が導入される納税者を対象に
「申告期限の延長」も検討されているようです。



　　国税庁のHPで路線価をチェックするここをクリック



【文責 ： 梅川　大輔】



【社員募集のご案内】

税理士法人ドリームプラスでは社員を募集しています。
募集人数は複数名です。



■応募資格

・税理士最優遇、税理士科目合格者優遇
・会計事務所経験者（特にTKC事務所出身者優遇）
・若手（30歳ぐらいまでの）未経験者
・一般的なアプリケーション（ex. エクセル、ワード）、PCメール
　携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許



応募はメールにて随時受け付けています。
履歴書、職務経歴書を送信ください。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。