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今週末（2017/5/27）はBリーグチャンピオンシップです。
栄えある初代チャンピオンが決まります。
ハンナリーズが出場できないことが残念ですが、とても楽しみです。
本場NBAもカンファレンスファイナル中です。
毎日がとても楽しみな梅川です。



最近、「TKCモニタリング情報サービス」というサービスが注目を浴びています。
信頼性の高い決算書・月次試算表etcをネットで金融機関に提供するサービスのことです。
具体的には以下の3点です。


①　決算書等提供サービス
お客さんからの依頼に基づき、法人税の電子申告直後に、融資審査、格付けのために
金融機関に対して決算書や申告書等のデータを提供するクラウドサービスです。


②　月次試算表提供サービス
お客さんからの依頼に基づき、当事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、
金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するクラウドサービスです。


③最新業績開示サービス
お客さんからの依頼に基づき、ドリームプラスのHPを経由して、
金融機関に対して、その最新情報を開示するクラウドサービスです。


2017年5月時点で200以上の金融機関が対応しています。
前向きに対応を検討している金融機関を含めればさらに増えます。

　TKCのHPで詳細を確認したい方はここをクリック


ではこのサービスについて、それぞれの立場からちょっと考えてみたいと思います。



■　中小企業にとって何がいいか？

①　金融機関からの信頼性確保と融資実行のスピード
　会社から毎月「タイムリー」な情報を金融機関に開示しています。
　それを嫌がる金融機関は絶対にありません。
　毎月提供するということはウソがつけないということです。
　遡って修正することなどありえないからですし
　それが信頼性の向上に役立たないわけがありません。

　金融機関から融資を受ける際に資料提供を依頼されることが通常です。
　「TKCモニタリング情報サービス」を使っていればある程度の情報が提供済です。
　金融機関が不足している情報を整理して、融資判断をすることがスピーディにできることになります。


②　金利優遇
　金融機関からの信頼性が向上するということは、数値になって反映されるということです。
　「TKCモニタリング情報サービス」を使っている会社向けに低金利での融資商品が出来ることが考えられます。
　例えば中京銀行さんや遠州信用金庫さんでは、早くも商品が提供されています。
　　　中京銀行さんのHPで商品を確認するにはここをクリック　
　　　遠州信用金庫さんのHPで商品を確認するにはここをクリック


　また特別な商品がなかったとしても高精度の試算表が出てくる会社さんですから
　通常の商品であっても低金利になることが容易に想像できます。



③　本店・支店間の情報の非対称性の解消
　「TKCモニタリング情報サービス」は紙の提出ではなく、システムでの提供になります。
　現時点での送信先は取引のある支店はなく、本店であることが多いようです。
　本店で受け取った情報をどうやって支店に提供するかは検討中のようです。

　融資の申込額が大きくなってきたときは、支店決裁から本店決裁になることがあります。
　支店からすべての情報が本店に提供されていればいいのですが、一部漏れていることもあります。
　決算書や税務申告書が転送されないということはありませんが
　書面添付や予算は転送されていない場合もあります。
　「TKCモニタリング情報サービス」を使えば提供したい情報が送信されますので
　融資に役立つ情報を意図をもって送信することが出来ます。
　　書面添付制度について知りたい方はここをクリック

　しかも本店にデジタルでタイムスタンプが保存されます。
　この評価が事業性評価につながるのではないかと思います。



■　金融機関の業務はどう変わるか？

　金融機関担当者の業務の1つとして融資先の決算書・試算表を回収することがあります。
　「TKCモニタリング情報サービス」で自動的に決算書・試算表が回収できるとなると
　　　【今まで】　　回収　→　内容把握　→　ヒアリング　→　決算書の補正　→　稟議書作成
　　　【これから】　内容把握　→　ヒアリング　→　決算書の補正　→　稟議書作成
　と1つプロセスが省けます。

　しかも「TKCモニタリング情報サービス」で試算表を提供している会社は
　翌月には正しい試算表が出来上がっています。
　そこから資金需要を想定し、他の金融機関に先立って提案する必要が出てきます。
　労力の減少とともに、単純作業がなくなり高レベルの業務が増えてきます。
　残業抑制が叫ばれている昨今にぴったりなサービスです。

　ちなみに決算書は全国の地銀の約6割で採用されている「CASTER」という決算書評価システムに
　自動的に連携するようになるようです。
　こちらも単純業務の削減につながります。



■　税理士事務所が業務をサボっているとバレる？

　「TKCモニタリング情報サービス」をするには翌月巡回監査が必須です。
　毎月提出するということは、ちゃんとしていないと、ちゃんとしていないことがバレるということです。

　ちゃんとしているということは、単に毎月締めているというだけでなく
　　　　　毎月、減価償却費を概算計上したり
　　　　　毎月、保証料を償却したり
　　　　　毎月、棚卸を洗い替えたり
　しないといけないということです。
　これら月次決算をしていない試算表は、していないということがバレる可能性があるサービスだということです。

　翌月巡回監査の体制を構築するには1・2ヶ月では難しいです。
　導入をご検討の会社さんは早めに翌月巡回監査体制を導入することをおすすめいたします。

　なお、巡回監査を簡単に整理すると税理士事務所が
　　　　「毎月」「訪問」して、正しい数値か「チェック」する
　ということでした。
　　「巡回監査って何？　その1」を読んでいない人はここをクリック


　単にチェックするだけではなく
　　　　「計画立案」「正しい実績」「正解あわせ」「対策」する
　ということでした。
　　「巡回監査って何？　その2」を読んでいない人はここをクリック


　使うソフトは単に入力するだけのものではなく
　　　　詳細な「計画立案」、間違わずに簡単に「入力」、ひと目で分かる「予実管理」、詳細な「対策立案」
　出来るソフトがいいということでした。
　　「巡回監査って何？　その3」を読んでいない人はここをクリック



税理士業界はすごいスピードで変化しています。
金融業界はすごいスピードで変化しています。
ドリームプラスでも複数会社、複数金融機関で「TKCモニタリング情報サービス」を実践しています。
どの会社にも、どの金融機関にも喜ばれており、嬉しい限りです。
今後も時代の変化に遅れずに、しっかりお客さんをサポートしていきたいと思います。



「TKCモニタリング情報サービス」の相談はドリームプラスまでお気軽にご相談ください。
　　Mail ： info@dreamplus.co.jp
　　Tel ： 0774-39-4129



【文責 ： 梅川　大輔】

そろそろ暖かくなってきて、花粉症から解放されそうで
うきうきしている梅川です。



2017/3/15に日本税理士会連合会から中小企業庁からのお知らせとして
　　　「中小会計要領」に係る信用保証制度の割引制度の取扱い変更について
という内容が公表されました。

　日本税理士会連合会のHPで確認したい人はここをクリック


以下、抜粋します。
　・平成25年4月から「中小会計要領」普及のために、信用保証制度の割引制度を実施していた。
　・ある程度普及したので、平成29年度（平成29年4月以降）は全国一律の制度は見直す。
ということです。
会計要領のチェックリストが全部「○」だったら、保証料が0.1%減額される、あれです。



ただし、全国一律の制度を見直すということなので、近隣の都道府県を調べてみました。
　　大阪府 ： 当面継続　　HPで確認するにはここをクリック
　　京都府 ： 当面継続　　HPで確認するにはここをクリック
　　兵庫県 ： 平成29年6月30日受付分まで　　HPで確認するにはここをクリック
　　滋賀県 ： 平成29年6月30日受付分まで　　HPで確認するにはここをクリック
　　奈良県 ： 平成29年3月31日をもって終了　　HPで確認するにはここをクリック



今後は別の施策による割引があるかもしれないです。
以前、某都道府県の保証協会の方から聞いた話です。
中小会計要領の割引制度がなくなって、別の施策を検討している、と。
その施策とは「書面添付」です。

　　書面添付について知りたい人はここをクリック



書面添付をするにはすぐにというわけにはいきません。
保証料の割引を考えている方は導入準備をご検討ください。
何をすればいいかは弊社担当者にお気軽にお問い合わせください。



書面添付をしていれば保証協会以外にも金利優遇があります。
例えば三菱東京UFJ銀行の「極め」という金融商品は書面添付を実践することで▲0.3%割引してくれます。

　　三菱東京UFJ銀行のHPで商品内容を確認するにはここをクリック



いままではほとんど誰でも割引をしてもらえるということでしたが
これからはちゃんとした経営をしている法人・事業主だけが
メリットを享受できる時代が到来したということですね。



書面添付の相談はドリームプラスまでお気軽にご相談ください。
　　Mail ： info@dreamplus.co.jp
　　Tel ： 0774-39-4129



【文責 ： 梅川　大輔】

こんにちは。

今週は早いもので、4月突入ですね！
出会いと別れの季節ですが皆様の会社様はいかがでしょうか。

弊社は社員の出入りなく昨年度と同様の人員で
営業いたします。

今年度もよろしくお願い申し上げます。



３月決算法人も決算日を迎え
社長よりご質問の多い事項をご紹介できればと思います。



巡回時に社長より

『利益は出ているけど、お金ないし税金が…』
というご相談を頂く事があります。

簡単ではございますが
今回は解説をさせて頂ければと思います。


会社の利益は
皆様ご存知の通り

　『売上高Δ経費』

で求めることができます。


　売上＝現金収入
　経費＝現金支出

上記以外の支出がない場合は
　利益＝現金収入

となり、利益が出ていればお金は残っているはずです。


しかし、
①売上、経費には掛取引がありますし
②経費にならない現金支出もあります。
③経費には現金支出の伴わないものもあります。


勘定科目で換言すると
①は、売掛金、受取手形、商品、買掛金、支払手形、未払金等
②は、借入金返済
③は、減価償却費、繰延資産償却等

皆様の会社の決算書にも上記科目がありますか？



簡易的な現金有高の計算は

　税引後当期純利益±①Δ②+③

で求めることができます。


②の借入金の返済が大きい場合は
ある程度利益を出して(＝税金を支払って頂き)頂かないと
手許現金は年々減少することとなります。


簡単ではありますが、
『利益が出ているが、お金がない』理由に関して
解説いたしました。


詳しいことを伺いたい方は
弊社担当にお申し付けください。


今日は、この辺で失礼いたします。


【文責：藤本】

侍JAPANはベスト4でしたね。
時差は分かりますし、欧米を中心にタイムスケジュールを組んでいるのは分かりますが
準決勝・決勝がAM10:00プレイボールというのは見る側からすると困りものです。
次回（4年後）にはなんとかならないものでしょうか。


前回・前々回のまとめ

【前々回】
国税庁が相続税統計から以下のことが推測できそうです。
　　　基礎控除が下がる前は相続税がかからなったけど
　　　基礎控除が下がったことにより相続税がかかることになった人が増えた

　前々回のBlogを確認するにはここをクリック


【前回】
まずはコストをかけずに簡単にできる相続税対策をしたほうがよさそうです。
　　　A-1.暦年贈与
　　　A-2.教育資金贈与、住宅資金贈与、結婚及び育児資金贈与
　　　A-3.配偶者への居住用不動産の贈与

　前回のBlogを確認するにはここをクリック



【今回の新たに相続税納税の対象者となった方のイメージ】
　　・課税財産が5,000万～10,000万程度
　　・上場企業（もしくは同レベル）のサラリーマンを引退した家庭
　　・財産は自宅と金融資産
　　・大都市のど真ん中というよりちょっと郊外のゆったりした自宅に住んでいる
　　・普段使っている銀行はメガバンクと地銀
　　・家族構成 ： 夫婦　70歳台、子供　30・40歳台　2人　それぞれ既婚、孫　数歳程度　複数人



前回は継続的な贈与・特例を使った贈与を使って
課税財産を下げてしまおうということでした。
今回は税額控除・特例をつかって税額を安くしてしまおうという方法です。

なお、法的にはどうかという書き方もありますが
そのあたりはより分かりやすくということでよろしくお願いします。



【対策B：控除・特例の有効活用】

B-1.生命保険の加入

預金で口座においておくと相続税がかかるのに
生命保険に加入した瞬間、相続税の対象外となります。
とても不思議なことですが、本当のことです。
ただし、上限があります。上限は
　　500万 × 法定相続人の数
です。
奥さん、長男、二男だと1,500万までは相続税がかかりません。

保険のタイプは「終身」でないとダメです。
年齢もそこそこの場合は、一時払ということになるでしょう。
定期預金をくずして生命保険に加入しましょう。
利率がよいとかで外貨がおすすめされるかもしれないですが
日本円の方がいいと思います。個人的な意見です。

　国税庁のHPで確認するには下記をクリック



B-2.小規模宅地等の特例

パターンはいろいろありますが、今回のケースでは
夫婦で住んでいる自宅の評価額を下げる方法です。
なんと！80%引きになります。こんなバーゲンみたことありません。
相続税のせいで自宅を売却しなくていい配慮です。

5,000万円の土地の相続税評価額が1,000万になります。
ただし、奥さんがもらった場合だけです。

その次の奥さんの相続のときには自宅を持っていない
子供であれば80%引きになります。

この特例が使えるか使えないかで相続税が大きく変わってきます。
使えそうであれば使える状況にしておいてください。

　国税庁のHPで確認するには下記をクリック



B-3.配偶者の軽減

上記のものと違って、相続後にできる対策です。
残った財産を遺産分割協議というので誰がもらうか相続人で話し合います。

配偶者がもらった財産が
　　16,000万以下
　　残った財産の1/2以下
であった場合は、配偶者は相続税を払わなくいいです。
であれば配偶者の取り分を多くすればいいのですが
次の相続のときには相続税が高くなってしまいます。


個人的には配偶者がもらうべき財産は
　　自宅
　　お金
がいいと思います。
自宅はないと安心して老後を過ごせませんし
お金はあって困ることはないです。
困ったら相談してください。


今回の相続と次の相続（二次相続といいます）の合計が
少なくなるよう計算して協議すればそれでOKです。
ただお金の場合は、上記A-1・A-2を使って贈与すれば
いつでも財産を減らすことが出来るのでお金は多めに配偶者がもらうべきですね。



以上簡単にできそうな相続対策をピックアップしました。
でも対策する場合、経験豊富な税理士さんにアドバイスしてもらったほうがいいですよ。
一般の方は普段しないことなので、結構落とし穴があるのが相続対策。

信頼している銀行員さん・司法書士等の士業・ハウスメーカーさんに
いい税理士さんを聞いてみるのもいいと思います。


以上3回に渡りお送りしてきました最近の相続税の状況と
その簡単な対策でした。
相続での悩み事・相談はドリームプラスまでお気軽にご相談ください。
　　Mail ： info@dreamplus.co.jp
　　Tel ： 0774-39-4129



【文責 ： 梅川　大輔】

こんにちは。

税理士法人ドリームプラスの雑賀　崇浩（さいが　たかひろ）です。




本日は3月20日、3連休の最終日です。


3連休

素敵な響きです。

3月15日までは確定申告で休めない日々が続いておりましたので、
久しぶりに休みを堪能しております。


さて、確定申告と言えば、我々が利用している会計ソフトの
TKCシステムでは今年からふるさと納税をいくらできるのかが
試算できるようになりました。

このブログでも度々お伝えさせて頂いている「ふるさと納税」

先日も、申告書を納品させて頂いた際に説明させて頂きましたが、
やった事がない方にはまだまだよく分からない制度のようです。


かなり簡単に説明すると、住民税が年間10万円掛かる人の場合
ふるさと納税をしていない：住民税を10万円納めているだけ
ふるさと納税をしている　：住民税10万円を払い、美味しいお肉が食べられる

こんな感じです。


詳しく説明すると、京田辺市に住んでいる人の場合
京田辺市以外の市町村に住民税の一部を納め
その金額を差し引いた住民税を京田辺市に納めるという事です。

これだけなら、どこの市町村に納めるかが変わるだけで、
払う金額は同じだし、何の得もないじゃないか。
と思うかもしれませんが、ふるさと納税をするとその市町村から
お礼の品が届くのです。
それがお肉であったり、様々な品物が取り揃えられているのです。

ただし、10万円丸々を他の市町村に納められると
京田辺市はたまったものではないので、
上限が決められています。
その上限金額が分かるようにされました。

納品された申告書綴りのなかに
「ふるさと納税による寄付金額の試算表」というものが入っていますので、
その金額を参考にして、美味しいお肉を食べて下さい。

美味しいお肉の注文方法はインターネットで
「ふるさとチョイス」などのサイトに入って頂ければ注文ができます。


制度をまだよく分かっておられない方への簡素化した説明ですので、
厳密な制度の説明にはなっておりません。
大体の目安としてお考え下さい。



【文責 ： 雑賀　崇浩】

こんにちは。


今週は藤本が担当いたします。
今年も早いもので3月突入ですね。
私は花粉に苦しんでおります…

皆様いかがお過ごしでしょうか。


個人申告の期限までいよいよ１０日を切りましたね。
既に税額報告をさせていただきましたお客様も
まだのお客様もおられるかと思います。

今回は個人申告の納付期限(口座引落日)を案内いたします。


①納付書をお渡ししている方
　3/15(水曜日)が、納付期限となります。
　所得税(消費税)は、口座振替で贈与税は納付書で
　という方もおられるかと思います。

　納付書は、3/15(水曜日)が納期限となります。
　納付漏れのないようにお願いいたします。


②口座振替の方
　所得税…4/20(木曜日)
　消費税…4/25(火曜日)

　所得税と消費税で引落期日が異なっております。
　所得税と消費税の金額を合わせた金額を4/20前に
　ご確認のほどよろしくお願い申し上げます。


くれぐれも、納付忘れや残高不足にはご注意をお願いいたします。


それではこの辺で失礼いたします。

【参考文献】
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/nofu/01.htm


【文責：藤本】

確定申告真っ只中。
年々疲れが溜まっていって無理がきかなることを実感している梅川です。



前回は国税庁が相続税の基礎控除が下がった後に
発表した相続税の課税状況について整理しました。

大枠として重要なことは、以下のことです。
・相続税がかかる被相続人が183.2%と激増した
・被相続人一人あたりの課税価格が69.2%と減少した
・相続財産に占める現預金の割合が増加した

このことから
　　基礎控除が下がる前は相続税がかからなったけど
　　基礎控除が下がったことにより相続税がかかることになった
という人が増えたと推測できそうです。

前回のBlogを確認するにはここをクリック



上記の対象者を具体的なイメージでいいますと
　・課税財産が5,000万～10,000万程度
　・上場企業（もしくは同レベル）のサラリーマンを引退した家庭
　・財産は自宅と金融資産
　・大都市のど真ん中というよりちょっと郊外のゆったりした自宅に住んでいる
　・普段使っている銀行はメガバンクと地銀
という感じだと思います。



こういった家庭ではあまり大掛かりな相続（税）対策は必要ないと思います。
ではなにをすべきか？ということを考えてみたいと思います。

イメージしやすいように家庭のイメージをつくると
　　　夫婦　70歳台
　　　子供　30・40歳台　2人　それぞれ既婚
　　　孫　　数歳程度　複数人
で考えてもらえればと思います。


対策を2つに整理します。
今回は【対策A：相続財産の減額】を説明し
次回は【対策B：控除・特例の有効活用】を解説します。


また法的にはどうかという書き方もありますが
そのあたりはより分かりやすくということでよろしくお願いします。



【対策A：相続財産の減額】

A-1.暦年贈与

相続対策のもっとも基本、かつ重要な対策は贈与することです。
財産が残っていれば相続税がかかります。
ですので基礎控除額（110万）以下で複数人（子供 & 孫）に贈与しましょう。
それだけ相続対象額が減額できます。

ただし、名義預金（あげたつもりであげた人が使える状態）はダメなので
　　・あげた人が管理できる口座に振り込むこと
　　・贈与証書を自筆で残しておくこと
をおすすめします。

注意点は現預金のすべてをあげる必要はないです。
余分なものだけでいいと思います。
相続税がすくなることはとても重要ですが
親が安心して暮らせることのほうがもっと重要です。
お金があれば安心していきていけます。
大金が残っても、残った以上に相続税は払いません。ご安心を。



A-2.教育資金贈与、住宅資金贈与、結婚及び育児資金贈与

子供、孫がいる人が使える贈与税の非課税の特例があります。

孫がいれば孫に贈与する1,500万まで教育資金は非課税になります。
使い切ってほしいので、数歳だといいですが、15歳ぐらいだと微妙です。
高校・大学と私学に行くのであれば使い切りそうです。

子供が家を建築するタイミングでは1,200万（平成29年）までの建築資金は非課税になります。
消費税が10%になれば上限が増えます。タイミングを見計らいましょう。

子供が婚活・妊活・育児をしていれば1,000万までは非課税になります。
「結婚及び育児資金贈与」だけは贈与しただけではダメで
使わないと相続財産に含まれてしまいます。
逆に他の2つは贈与しただけで相続財産から除外されます。
そういった意味では「結婚及び育児資金贈与」は使いにくいですね。

国税庁のHPで確認するには下記をクリック
　教育資金贈与
　住宅資金贈与
　結婚及び育児資金贈与



A-3.配偶者への居住用不動産の贈与

配偶者と20年以上結婚している方向けです。
自宅の土地・家屋を贈与しても2,000万までは贈与税がかかりません。
もう少し詳しく言うと暦年贈与の110万もあわせると、2,110万まで無税です。

ただよく勘違いされるのは贈与税はかかりませんが
他の費用（ex. 司法書士報酬、登録免許税、不動産取得税）はかかります。
多く見積もってざっくり数十万の後半（80万とか）ぐらいでしょうか。
ぎりぎりの人ではなく、ちょっと相続税が多めの人におすすめです。

国税庁のHPで確認するにはここをクリック



次回に続きます。




【文責 ： 梅川　大輔】

こんにちは

税理士法人ドリームプラスの楠橋　歩（くすはし　あゆむ）と申します。

最近雪が降ることが多いですね。


先月の雪が積もった日から2歳9か月の息子が熱を出して

今月の頭まで入院していました。

心臓の血管に後遺症が残る可能性のある「川崎病」という血管の炎症の病気だったようです。


小学校にあがるまでは後遺症がないかの検査をつづける必要があるみたいですが、

今のところは後遺症の心配はないとのことで一安心しています。


今回の入院や通院でたまった領収書は

29年度の医療費控除のためにしっかりと残しておかないといけませんね。

こども医療のおかげで負担額は200円ですが、交通費がかさんでしまいそうです。



【医療費控除の対象】

9　次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの
（1） 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの（ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。）

（引用）http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

最寄駅から病院までの公共交通機関の交通費（電車代やバス代）も医療費控除に含めることができます。

→領収書の裏などへ、その日かかったバス代・電車賃などをメモしておくと
　金額をあとから調べる手間も省けていいんじゃないでしょうか？


失くしてしまいそうで不安だという方がいれば、

弊社担当者へお渡しいただければ幸いです。

よろしくお願いします。


【文責　：　楠橋　歩】

ハンナリーズが東地区の1・2位のA東京・栃木を撃破するという快挙！
にもかかわらず他には取りこぼして微妙な感じの梅川です。



平成27年に相続があった人の申告状況の概要が国税庁から発表されました。

平成27年1月1日以降の相続開始から基礎控除の大幅な引き下げがありました。
　　改正前 ： 5,000万 + 1,000万 × 法定相続人の数
　　改正後 ： 3,000万 + 600万 × 法定相続人の数



改正前は相続税を納付す人は約4.4%程度でした。
改正によりどれぐらいの割合の方が相続税を納付するようになるか
非常に興味深い発表です。
ちなみに最終的に国税庁は10%程度まで引き上げたいと思っていると
聞いたことがあります。



■　死亡者数・課税対象となった被相続人数

死亡者数(被相続人数)　　　　　 ： 1,290,444人(前年1,273,004人、対前年比101.4%)
相続税課税対象の被相続人数 ： 103,043人　(前年56,239人、対前年比183.2%)
相続税がかかるひとの割合　　 ： 8.0%　　　　 （前年4.4%、対前年比+3.6%）


確か想定が6.5%ぐらいでは？という数値を見たことがあるので
基礎控除の引き下げに加えてここ数年の土地の高騰も影響しているのかしれません。


ちなみに東京国税局管内における課税割合は、12.7%(前年7.5%、+5.2%)です。
東京は土地の値段が高いので他地域より相続税がかかる人の割合が高いです。
それにしてもすごい。。。

　

■　課税価格・税額の推移

課税価格 ： 14兆5,554億円(前年11兆4,766億円、対前年比126.8%）
相続税額 ： 1兆8,116億円 (前年1兆3,908億円、対前年比130.3%）

【被相続人1人当たり】
課税価格 ： 1億4,126万円(前年2億0,407万円、対前年比69.2%）
相続税額 ： 1,758万円　　(前年2,473万円、対前年比71.1%）


相続税が結構お金持ちの人にかかる税金から
人よりちょっと大きい家に住んでいるとか、ちょっと金融資産が多い人までを
含めた税金になっていることがわかります。



■　相続財産の種類別構成比
土地　　　　　　　 ： 38.0%(前年41.5%)
現金・預貯金等　： 30.7%(前年26.6%)
有価証券　　　　 ： 14.9%(前年15.3%)


現金・預貯金及び有価証券等の構成比の合計が45.6%となり
平成に入ってから最高の割合となっています。



土地の割合の増加　　→ 土地の値段の高騰
現預金の割合の増加 → 自宅と金融資産のみで今まで相続税がかからなかった方
ということのように見えます。




国税庁のHPで詳細を確認したい人はここをクリック



以上のことから簡単にできる対策を次回以降考えてみたいと思います。



【文責 ： 梅川　大輔】

こんにちは～

今週は藤本が担当いたします。


今年も残り少なくなってきましたね。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

忘年会で忙しいという方も、お仕事が忙しいという方も
体調にはお気を付けください。

インフルエンザも流行ってきているみたいですので…



本日は年末調整で誤りの多い所を報告できればと思います。

間違いが多いランキングです。(藤本の主観です…)


【第1位】
生命保険料控除証明書『新・旧』区分の間違い。

やはりこれが一番多いように思います。
新か旧かの違いは生命保険の契約日が

①H23年12月31日以前(旧)
②H24年1月1日以後(新)

によって区分されています。
さらにこの新旧区分で計算方法が異なるので
新旧を間違うと年調が間違ってしまいます。


【第2位】
生命保険料控除証明書　『一般・介護医療・個人年金』区分の間違い。

こちらもそこそこ多い間違いです。
旧生命保険の場合は、一般・個人年金の区分でそれぞれ上限が5万円となっています。
新生命保険の場合は、一般・介護医療・個人年金の区分でそれぞれ上限が4万円となっています。

こちらも、区分を間違うことによって年調が間違う恐れがあります。


【第3位】
扶養控除等申告書の扶養親族

扶養控除等申告書には
配偶者や扶養親族の方の所得の見積額を記載する所があります。

この所得欄ですが、配偶者等の方の年収(1年間の総額)を書かれる方が多いのですが
これは、誤りです。

給料だけもらっておらる配偶者等の方の場合は
1年間の総額より給与所得控除額(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm)を
控除した金額を記載します。

1年の総額が162万5,000円までの方なら65万円を控除した金額になります。

ややこしいですよね。
年収を書くように書式を変えたらいいと思いますが…



以上が藤本の偏見でランキングした内容になります。

年末調整も佳境に入ってきていますが、
上記のような事に気を付けながら年末調整をして頂ければと思います。


【参考文献】
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

【文責：藤本】