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春から夏にかけてだんだん暑くなってきました。
毎週末がBBQのグッドタイミングだと勘違いしています。
梅川です。



（最近はあまり聞かないですが）
よく聞かれることに
　　　税金がこんなに高いんだったら、なにか買ったほういい？
というのがあります。



そのときにはだいだい答えています。

　　本当に必要なものだったり、翌期に買う予定のあるものだったら
　　当期中に買ってもらってもいいと思いますよ。

　　でも買う金額100に対して税金は30しか安くならないんで
　　キャッシュは70減ることになります。

　　しかも借入金は税金を払った残りのキャッシュから返済します。
　　借入金を返済した後の残りが社長の自由に使えるキャッシュになります。
　　自由に使えるキャッシュは多いに越したことはないです。

　　それでも本当に不要なもの買いますか？



節税にはキャッシュアウトする節税とキャッシュアウトしない節税があります。
キャッシュアウトしない節税は税額控除（所得拡大促進税制、試験研究費）や
含み損の実現化です。
でも実際は結構難しいのが現状です。



中小企業ができる節税はほとんどがキャッシュアウトする節税です。

　　税金を払ってキャッシュを残す

　　　or

　　節税してキャッシュを減らす

どちらかです。
なので税金を払う気にならないといつまでたっても資金繰りは楽にならないです。



優良企業の社長はどこも税金を払うことに抵抗感はなさそうです。
税金は高いとは思ってますし、税金をちゃんと有効活用してほしいとは思ってますが
それ以上に自社をもっとよくする・強くするための必要経費だと考えています。

梅川もそう思いたいのですが、いつも税金を見ると目が飛び出してきそうです。
　　なんでこんな払わなあかんねん！！！



どうせキャッシュを使うなら翌期以降に向けて効果的な投資が好きです。
例えば
　　社員教育をする
　　店舗を改装する
とか。
未来に生み出されるキャッシュを増加させるための経費がいいですね。



またセーフティ共済は100%経費になりますし、なにより40ヶ月で100%還金されるので
ものを買う場合の節税とは一線を画すと思います。
ただこれも資金繰りを圧迫してまでする必要はないので、キャッシュポジションを要相談です。



さあそれでも節税と称していらないもの買いますか？



【文責 ： 梅川　大輔】

4月も終わりになり、そろそろ花粉症もなくなってきました。
とともに3月決算業務の真っ只中です。
いつになれば時間的余裕ができるのか？とても疑問な今日このごろです。




「法定相続情報証明制度」という制度はご存知でしょうか。
法務局が誰が相続人かというのを証明書を発行してくれるサービスです。



過去のBlogで制度の説明を確認するにはここをクリック



前回のおさらいですが、特徴をピックアップすると
　　・相続人が法務局に戸籍etc必要書類を提出する
　　・法務局から「法定相続情報一覧図」という書面の写しをもらう
　　・相続登記etcの手続きに利用する
　　・手数料は無料。
　　・何通でも発行してもらえる。
　　・銀行・証券会社etcの民間機関での利用も検討されている。
　　・相続税申告書の添付資料としては、2017年6月時点では認められていない。
ということでした。



これが一歩前に進みました。
ようやく相続税申告書の添付書類として認められることになりました。



ドリームプラスでの相続税申告のプロセスは
　　財産確定・評価
　　　↓
　　分割協議
　　　↓
　　名義変更
　　　↓
　　相続税申告・納税
という流れでした。


名義変更と相続税申告に必要な書類（ex. 戸籍、印鑑証明書）はほぼ同じです。
金融機関・法務局は原本還付してくれるますが、税務署は原本還付してくれません。
最後の提出先を税務署にしておかないと
必要書類が2部必要なってコストが2倍かかってしまうことになります。
そこで最後に税務署に提出できるように日程・業務プロセスetcのコントロールをしていました。



「法定相続情報一覧図」の添付が認められることになりましたので
　　財産確定・評価
　　　↓
　　分割協議
　　　↓
　　名義変更・法定相続情報一覧図取得
　　　↓
　　相続税申告・納税（法定相続情報一覧図を添付）
ということになるかもしれないです。
こうしておけば戸籍の原本が納税者の手許に残ることになり
必要なときに再取得しなくてもよいということになります。



今後は金融機関でも利用できればさらに便利になります。
ただ個人的には法定相続情報一覧図に間違いがあった場合の責任の所在とか
今後検討すべき課題があるためもう少し先になるかと思っています。
いずれそういった時代がくれば便利ですね。
（というかこれをすべて電子出来る時代の到来を期待します。。。）



法務局のHPで確認するにはここをクリック



【文責 ： 梅川　大輔】

こんにちわ。

今週は藤本が担当致します。
そろそろ桜の時期ですね( *´艸｀)

来週末がピークでしょうか??


本日は以前弊社の飲み会中に議題に上がった
事を書こうと思います。


『パチンコ、パチスロで勝った金額は税金がかかるか』
ごめんなさい。。。しょうもないネタです( *´艸｀)


満場一致で税金がかかるという結論です。
根拠は所得税法36条です。

個人の税金(所得税)は、適法であろうが違法であろうが
個人についた生じた利益(経済的利益を含む)を対象とする税金だからです。
(所得税基本通達36-1)

実際には、
サラリーマンの方は給与以外の所得が20万円未満でしたら申告義務はありません。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ですので私のようにパチンコに行くたびに
負けているようなサラリーマンは
基本的に確定申告は不要となります( ;∀;)

毎回勝っている人は注意が必要ですね！！
ただ、パチンコの申告は実は奥が深く
　
　経費をどこまで認めるか(所得税37条の直接性)
　所得の区分はいずれにするか(一時又は雑　臨時、偶発性の有無)

のような法的に解釈の難しい論点もございます。
毎回パチンコで勝っている社長おられましたら
相談ください。

税務相談の前に
パチンコの勝ち方を伺わせて頂きます(笑)


それでは
今日はこの辺で失礼いたします(^_-)-☆



【参考文献】
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm



【文責：藤本】

確定申告が終わってホッとしている今日このごろです。
昨年度は3/14ですべての申告が終了しましたが
今年度は3/13ですべて終了と一日前倒しすることができました。
ご協力いただいたお客様と頑張ってくれた社員のおかげです。
感謝！感謝！



最近、借入の相談が多いのでまた借入について。
よく聞かれる質問に
　　いくらまで借りられるの？
　　いくらまで借りても大丈夫なの？
というのがあります。



借りるには
　　なにに使うのか？
　　どうやって返すのか？
　　返せなかったらどうするのか？
を明確にすることが必要です。
ですので卸売業で売り先と仕入先・商品が決まっていて
それぞれの契約書があれば身の丈以上の融資がでる可能性もあります。



身も蓋もないですが、いくらまで借りられるのかは金融機関に聞くのが一番です。
金融機関によっても、支店長のスタンスによっても、担当者のスキルによっても
まったく違った答えがでることがあります。
会社にとっては一般論的なことより個別具体的なことが重要ですもんね。
金融機関と話をするときには是非ドリームプラスも同席させて下さい。



さて、いくらまで借りて大丈夫なのでしょうか。
いろいろな考え方があると思いますが、よく言われている
ちょ～～～簡単な計算方法を数点紹介します。

■　月商の3ヶ月分まで

　月商は季節変動があるので、前年年間売上を12で割ります。
　　3ヶ月まではある程度大丈夫
　　6ヶ月まではなんとかなる
　　6ヶ月を超えるととても大変
　って感じでしょうか。



■　返済可能額の5年分

　「返済可能額 = 税引後利益 + 減価償却費」です。
　　3年分まではある程度大丈夫
　　5年分まではなんとかなる
　　5年分を超えるととても大変
　って感じでしょうか。


借りたものは返さなくてはいけません。
毎月の経営状況を早めに確認し、対応するようにしましょう。
早期の業績把握は是非ドリームプラスにご相談下さい。



【文責 ： 梅川　大輔】

こんにちは。
今週は藤本が担当致します。

2月に入って各所で積雪がありましたね。
皆様のお仕事に支障はございませんでしたか。

弊社は確定申告期でバタバタとしております。
電話が繋がりにくい状況ですが
時間が空き次第電話いたしますので
宜しくお願い申し上げます。


さて、この時期従業員様から
確定申告の相談をされる方も少なくないと思います。

医療費控除、ふるさと納税…

税務署に足を運んでいただければ
どなたでも申告書の書き方を教えていただけます。

但し、すごく混雑しますので
時間がかかってしまいます( ;∀;)

そのため、おススメは
国税庁のホームページから作成したものを
郵送する方がスムーズに事が運びます。

難しい税務処理は…
と思われるかもしれませんが
なかなか簡単に作れますので
下記サイトでお試しください。

https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

実は私もふるさと納税でワンストップ特例の書類の
提出を忘れたため上記サイトで申告しました。

ふるさと納税の上限や申し込みは
『ふるさとチョイス』が便利です。
是非ご活用ください。
←ふるさとチョイスの回し者ではございません(笑)

ふるさとチョイスのサイト
https://www.furusato-tax.jp/


本日はこの辺で失礼いたします。


【分析：藤本】

確定申告まっただなか。
毎年疲れがとれずになってきていて年を感じる今日この頃です。



会社をしていると決算書を作成します。
法人税は確定決算主義を前提としています。
確定決算主義とは決算書をもとに会計と税法の差異だけを微調整して
法人税の計算をしましょう、ということです。
そのため税務署に決算書を提出することになります。



なんとなく決算書を税務署に提出することを知っている人は多いと思います。
ただ決算書の提出先は税務署だけではなく、金融機関にも提出することもあります。
借り出しの検討をするためです。
また決算書は自身の会社の状況を把握するためにも使えます。


そこで金融機関と社長自身に提出することを
前提に決算書を作成してみてはどうでしょうか。



たとえば対金融機関を考えるとこんな感じです。
・資産勘定の金額を下の投資等から上の流動資産に移動させる。
・負債勘定の金額を上の流動負債から下の固定負債に移動させる。
・1年以内返済予定長期借入金と長期借入金を分けて表示する。
・長期借入金と役員長期借入金を分けて表示する。
・収益勘定は下の営業外収益（雑収入）から上の売上に移動させる。
・費用勘定は上の販売費及び一般管理費から下の特別損失・法人税等に移動させる。
・「仮」と「未」の科目（ex. 仮払金、未収入金、立替金）は出来る限り減らす。
・役員長期貸付金は絶対にしない。


もちろん正しい表示にすべきというのが前提になりますので
そういう経済活動を決算までにするということです。



それぞれなぜそうべきかという理由はあります。
気になった方は担当者に聞いてみてください。


社長自身が見るためにはその視点が必要となってきます。
ひょっとしたら決算書より試算表の方が重要かもしれませんが。
どうすれば社長が把握したい数値が把握できるようになるか
弊社担当者までお気軽にお聞きください。



せっかく作っている決算書・試算表です。
より効果的な決算書を作ってみてください。




【文責 ： 梅川　大輔】

あけましておめでとうございます。


税理士法人ドリームプラスの黒田　浩之(くろだ　ひろゆき)と申します。


昨年の12月1日よりドリームプラスに勤務させていただいております。

以前は某県にある事業会社の経理部に勤務しておりました。

試験を受ける前からの念願の「会計事務所」に勤めることができ、

とてもありがたく思っております。

実務経験を深めるとともに、資格取得を早く終わらせ、

お客様と事務所の役に立てるよう努める所存であります。

何卒よろしくお願い申し上げます。



【文責 ： 黒田　浩之】

こんにちは。

今週は藤本が担当いたします。
寒くなりましたね(^^)

今年は例年より雪が早く降っているみたいですので
ボードに行くのが楽しみです(^^♪


本日は確定申告のご案内です。


弊社では、12月中に可能な限り
確定申告の資料を集めたく思っております。

全部の資料が揃っておられなくとも
結構です(10月分迄でも11月分まででも結構ですし
医療費の領収書のみでも結構です)。

お手すきの際に
①弊社にお持ちいただくか
(城陽事務所にお持ちいただく際は事前に連絡をお願いいたします。℡0774-39-4129)

②弊社までご郵送をお願いいたします。
(京都府京田辺市山手東1-2-7　クリニックステーションビル401)


法人様で個人の確定申告が必要な方は
12月巡回時に可能な範囲で弊社担当にお預けいただければと思います。


今年も後少しとなりましたが
よろしくお願い申し上げます。


追伸
ふるさと納税をご希望の方で
まだされていない方は、下記サイトで行って頂けます。

https://www.furusato-tax.jp/

限度額や寄付方法がご不明な方は
弊社までお問い合わせの程、よろしくお願い申し上げます。


それでは今日はこの辺で失礼いたします。


【文責：藤本】

寒くなってきたらビール派から日本酒派に変身します。
熱燗って美味しいですよねぇ
でも飲んでいると自分がおっさんみたいに思えます。
えっ。すでにおっさんになっている？
自他ともに認めるおっさんの梅川です。



前回のまとめ
2010年に起きたチリのサンホセ鉱山の事故では
　食料
　場所・時間
　役割
を分けて管理することでパニックならずに無事生還できたという話でした。
　前回のBlogを確認するにはここをクリック


では経営的にも分けて考えてみることにしましょう。
売上を上げたいとします。
誰でもそう思うって？
そうでしょうねぇ
祈っても売上は伸びません。



よくある式ですが

　　売上 = 客数 × 客単価

というのがあります。

売上を伸ばすためには
　　客数を増やす
　　客単価を上げる
のどちらということになります。
もしくはどちらもということです。



もう少し分解してみましょう。

　　客数 = 既存顧客 + 新規顧客 - 流出顧客

　　
です。
つまり
　　新規顧客が増やす
　　流出顧客を減らす
ということになります。
一般的には、「新規顧客が増やす」より「流出顧客を減らす」方が簡単だと言われます。
さらに新規を増やすには費用（特に広告宣伝費）が必要です。
流出顧客を減らすように既存顧客に対するケアが重要ということです。



客単価で分解すると

　　客単価　＝　点数 × 単価 × 購入頻度
　
になります。
同様に
　　購入商品数を増加させる
　　購入商品単価を上げる
　　購入頻度（リピート頻度）を増やす
ということです。
どれがいいかは業界により違ってくるでしょう。
税理士業界が購入頻度を増やす、つまり決算の回数を増やすということは考えにくいです。
よく聞くアップセルやクロスセルっていうのも商品単価を上げる手法のことです。



売上をあげるためには上記5つの因数のどこがやりやすいのか
どこならコストをかけずに対策できるのかを考える必要があるということです。

5つすべての因数が1.1倍になるだけで
　1.1 × 1.1 × 1.1 × 1.1 × 1.1 ≒ 1.6
と1.6倍にもなります。

もし1.2倍になれば
　1.2 × 1.2 × 1.2 × 1.2 × 1.2 ≒ 2.5
2.5倍にもなります。
まあそんなうまいことはいきませんし、売上が2.5倍になったらオペレーションが大変です。。。



いずれにしても分けて考えることで漠然とした売上げアップも
少し科学的に考えられそうな気がしませんか？
中学生のときに勉強した因数分解ってなにの役に立つんだ！と思ったかもしれませんが
実は売上も因数分解することで考えやすくなることもあるんです。
一度試してみて下さい。



【文責 ： 梅川　大輔】

こんにちは。

今週は藤本が担当致します。

最近は寒くなってきましたね。
皆様体調はいかがでしょうか？

さて今回は、年末が近づいて来てますので
年末調整がらみのおはなしです＼(^^)／

H30年度より配偶者特別控除の枠が
拡大されます。

テレビ等で情報が出回っているため
従業員さんが会社に問い合わせをされる
ことも多くなってくるかと思いますので
注意点等をまとめてみました。

【改正の概要】
・配偶者控除(103万円の壁)は、現状のまま。
　配偶者様の収入が給与のみの場合は収入額が103万円以下
　ですと所得控除を受けることができます。


　＊納税者の所得要件により控除額が変更となりました。　
　　給与収入金額1,120万円以下　　　　　　　…38万円
　　給与収入金額1,120万円超1,170万円以下　 …26万円
　　給与収入金額1,170万円超1,220万円以下 　…13万円
　　給与収入金額1,220万円超　　　　　　　　…0万円

・配偶者特別控除
　改正前は、配偶者様の収入金額(103万円＜収入＜141万円)に応じ
　段階的に控除額が減少(最低3万円～38万円)していました。
　＊納税者の所得制限がありました(給与収入金額1,220万円以下)。　

　改正後は納税者、配偶者の収入区分に応じ下記のようになりました。

　納税者の給与収入区分　　　　　　　　　　配偶者の収入　　　　　控除額
　給与収入金額1,120万円以下　　　　　　103万円超150万円以下　38万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150万円超201万円以下　3万円～36万

　給与収入金額1,120万円超1,170万円以下　103万円超150万円以下　26万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150万円超201万円以下　2万円～24万
　
　給与収入金額1,170万円超1,220万円以下　103万円超150万円以下　13万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150万円超201万円以下　1万円～12万


　給与収入金額1,220万円超　　　　　　　　　　　関係なし　　　　　0円
　


ざっくり上記のような改正です。
複雑で分かりにくいですね。。。



納税者の給与が1,120万円以下の方を例にとり
説明させていただきます。

今年(H29年度)までは
配偶者の方がパート等で働かれている場合
MAXの38万円の控除を受けようと思うと
給与収入を103万円におさえていただく必要が
ありましたが、本改正後(H30年以降)は配偶者の
給与収入総額が150万円まではMAXの38万円の控除が認められますよ
との改正です。

注意点もあります。
　①社会保険の扶養
　　上記改正は税法の改正です。
　　社会保険の扶養要件の改正はされておりませんので
　　配偶者様を社会保険上の扶養に入れるためには現状の130万円未満の判定となります。

　②扶養手当等
　　会社によっては扶養手当の規定が定められている会社があります。
　　扶養手当支給の要件が配偶者の給与収入103万円以下(控除対象配偶者のみ)と
　　定めている会社もありますので、事前に会社に確認されることをお勧めいたします。

　③改正はH30年度から
　　今年(H29年度)の年末調整は上記改正の規定の適用はなく
　　従来通りの判定になります。

上記が注意点かなと個人的には
思っています。

当面は扶養手当に影響がないようでしたら
H30年以降は129万円で止めていただくのが得策でしょうか。


長くなりましたが
今日はこの辺で失礼いたします。


【文責：藤本】


【参考文献】
https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/