IT系税理士（？）のなんでも聞いてちょうだい！税理士 大阪・枚方・京都・宇治・城陽・奈良　会計・税務なら、ITを熟知した税理士法人ドリームプラスにぜひお任せくだい！

新年になりましたね。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

税理士法人ドリームプラスの楠橋　歩（くすはし　あゆむ）と申します。


年明けて今年1年365日がんばるぞーと気合を入れましたが、

オリンピックがある年なので、2月29日がある「うるう年」だったことに気づきました。

...366日でしたね。


あれ？2月29日生まれの人っていつ年を取るんだったっけ？

結論を単純に・・・誕生日の前日24：00に年齢を加算する

2/28の24：00


年齢計算に関する法律によって定められています。

例）
2/29生まれ→2/28の24：00

3/1生まれ→2/28か2/29の24：00


役に立つ小ネタではないでしょうけど、うるう年の今年なら話題にできる小ネタかも知れません。

ではでは、今年一年、366日がんばるぞー！

【社員募集のご案内】

税理士法人ドリームプラスでは社員を募集しています。
募集人数は複数名です。



■応募資格
・40歳ぐらいまでの方
・若手未経験者、税理士科目合格者、会計事務所経験者（特にTKC事務所出身者優遇）
・一般的なアプリケーション（ex. エクセル、ワード）、PCメール
　携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許


応募はメールにて随時受け付けています。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。


【文責 ： 楠橋　歩】

2019年の最後にブログになります。
みなさんにとって2019年はどんな1年でしたか？
ドリームプラスは3歩進んで2歩後退した感じですかね。
4歩後退しなくてよかったですが。。。
2020年もみなさんにとっていい1年になることを祈念しています。



2019年は「税率変更」、「軽減税率の導入」と消費税の大幅改正のタイミングでした。
最後は消費税のトピックで締めたいと思います。



前回は「インボイス制度」について説明しました。
【前回のポイント】
　・令和5年（平成35年）から「適格請求書」という書式ができる
　・「適格請求書」は課税事業者だけが発行できる
　・同じ値段なら課税事業者から仕入れることになる
　・免税事業者がわざわざ課税事業者になるケースが増えそう


前回のBlogを確認するにはここをクリック



ところで令和5年（平成35年）から課税事業者が増えると何が問題になるのでしょうか。


法人なりする理由に1つに「免税期間が2年あるから」というのがあります。
→　「特定期間」とか「資本金1,000万以上」とかの例外は除きます。
ところが令和5年に法人なりをした場合、そのときから課税事業者になり
必然的に免税期間が2年とれないことになってしまいます。



そのため令和5年10月1日時点で2年の免税期間を終了させようとすると
令和3年10月1日までに法人成りをしておく必要があります。
現時点で残り1年半ぐらいです。



ただ法人成りの検討をするためには正しい会計が必要です。
　　個人事業の所得税・住民税・事業税etc
　　法人の法人税・地方税・社会保険料etc
のどちらが有利かという毎年ランニングコストの検討が必要です。



またあわせてイニシャルコストである
　　設立費用（登記費用）、個人財産売却による消費税
　　2年間の消費税益税
の比較です。
借入金がある場合は金融機関とのお話し合いも必要になってきますし
特に抵当権がついている場合は、債務引受etcの検討も必要です。



その正しい数値の把握の令和2年を活用するのもよいと思います。
金融機関にも事前に検討することを話しておくことで
スムーズにいくように思えます。



令和元年10月から軽減税率が始まりました。
そのため軽減税率の影響をもろに受ける業種については
すぐに判断するより1年、少なくとも半年は数値把握をしたいところです。
例えば
　　飲食店　　・・・　売上が8%・10%混在で、仕入は材料8%・家賃etc10%
　　農業　　　・・・　売上はほぼ8%で、仕入はほぼ10%
　　スーパー　・・・　売上が8%メイン・10%混在で、仕入は材料8%メイン・10%混在
　　医療　　　・・・　売上は非課税で、仕入は10%
とかいろいろあります。



消費税の影響を排除した上でしっかり自社の数値を把握したければ
税込経理ではなく税抜経理を選択するようにしてください。
税抜経理であれば消費税抜きの金額で売上・仕入を把握できるので
前期比較・予算比較が容易にできます。



いずれにしても正しい数値をもとに判断・交渉をしていかないと
免税期間2年のみに着目して判断してしまうと思わぬ落とし穴が待っている場合もあります。



【最終的結論】
　　消費税の免税期間2年を有効的に活用しようとするためには早めに法人成りをする
　　法人成りの検討は正しい数値がないと判断できない
　　現時点で判断できる数値がない場合は、すぐに会計をきれいにする
　　（蛇足ですが）今後比較検討を用意にするために税抜経理にする



上記内容について質問があるお客様・提携先・金融機関の方々は
お気軽に弊社担当者、もしくは代表社員梅川までお気軽にご質問ください。



【文責 ： 梅川　大輔】



【社員募集のご案内】

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■応募資格
・40歳ぐらいまでの方
・若手未経験者、税理士科目合格者、会計事務所経験者（特にTKC事務所出身者優遇）
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　携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許


応募はメールにて随時受け付けています。
詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。

こんにちは。
今週は藤本が担当致します。

インフルエンザが流行しているみたいですね。
これからが繁忙期の関与先様お気を付けください。

今回は確定申告の書類持参の案内です。

年明けより
年金の源泉徴収票、健康保険料の証明書が送付されると思います。

恐らくは上記資料が最後の公的書類になる方が
大勢おられると思います。

上記書類が届きましたら
他の書類と併せましてご持参、ご郵送、弊社担当への
ご連絡よろしくお願いいたします。

もし可能でしたら1月中に頂ければ
ありがたく思っております。

皆様もご多忙化と思いますが
ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

【文責：藤本】

【社員募集のご案内】

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■応募資格
・40歳ぐらいまでの方
・若手未経験者、税理士科目合格者、会計事務所経験者（特にTKC事務所出身者優遇）
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　携帯メール、インターネットを使える方
・普通免許


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詳細は弊社HPをご参照ください。
数多くのご応募お待ちしております。

も～年末ですね。
って毎年言ってますが。
年をとったから1年が早くなったのか？

確か
　　大人になると同じことばかりしているので時間を早く感じる
ということを聞いたことがあります。
毎日同じことばかりしている梅川です。。。



前回「インボイス」について説明しました。
2回に分けて書く予定だったのですが、年末も近づいてきましたので
個人事業主の決算対策について整理したいと思います。
「インボイス」の続きは次回です。



12月は個人事業主にとって決算月です。
利益が出ているようであれば早目の節税対策を実行してください。



■セーフティ共済
連鎖倒産を防止するための共済（保険のような制度）です。
売掛債権etcが貸倒れた場合は、掛金の10倍まで借入可能です。

掛金全額が全額経費になります。
月額20万まで、総額800万までかけることができます。
いつでも前納可能、掛金の変更も可能です。

ただし個人事業主の場合は、法人なりするときに解約が必須です。
つまり最終事業年度に益金が一気にたちます。


■翌年費用の支払
翌年に予定している広告宣伝・販売促進を前倒しで実行します。


■各種支払の年払いへの変更
家賃・駐車場etcの翌年分を年払いでの支払うことで、全額経費計上できます。
ただし、1年超のものを支払った場合は、全額無効になります。

また変更後は毎年継続して年払いにしてください。
生命保険を年払いへ変更する場合は、契約応答月のみ年払いへの変更が可能です。


■不良在庫の売却・処分
売れ残り品の決算セールを実施してください。
棚卸が少なくなることで利益が減少します。
単なる経費計上だけでなく、キャッシュインが期待できます。
ただし、安売りのイメージがつくとよくないので、イメージには注意してください。


また原材料etcの決算セールすらできないものは廃棄してください。
廃棄する場合は、できれば廃棄証明書をもらってください。


■修繕
翌年予定している修繕を前倒しで実行してください。
外壁や機械の修繕は金額も大きくなるため、効果が大きいです。

ただし修繕とは原状回復のものをいい
以前より性能がよくなるものはダメです。

また修繕工事は年内に完了してもらってください。
完了時点が経費計上のタイミングです。


■30万未満の備品の購入
一品30万未満の消耗品を購入してください。
年内に購入するだけでなく、年内に利用することが必要です。


■貸倒引当金の計上、貸倒処理
貸倒引当金を計上していない場合は、法定繰入率で経費計上してください。

回収不可能な債権は債権放棄することで貸し倒れとして経費計上できます。
貸し倒れには
　　弁護士からの通知書や内容証明郵便での債権放棄の通知
　　取引がなくなってから経過後1年超経過している
等が必要です。


■社員旅行・社員教育
社内のレクリエーションや研修旅行の開催してください。
ただし、旅行は
　　国内4泊5日以内（海外は現地が4泊5日以内）
　　社員の50%以上参加
　　家族分不可
です。
上記を証明するために日程表・写真を保存してください。

また社員教育のために外部研修への参加するのも望ましいです。
できれば参加社員の報告書の提出があればGoodです。



事業以外にもよく対策があります。


■小規模企業共済
個人事業主とそのパートナー（具体的には配偶者と子供）が
自分自身のために加入する退職金積立制度です。

掛け金は月額1,000円から70,000円まで自由設定です。
年払いにすれば、年内に84万の所得控除をつくることができます。

掛け期間が長いければ長いほど返戻率が高くなるので
高くかけなくてもいいので、早めにご加入することをおすすめします。


■ふるさと納税
住民税の2割までを都道府県・市町村に納税することが返礼品がもらえます。

ふるさと納税は今年分の所得により上限が決まってきます。
早めに業績管理をすることで住民税の計算ができ
ふるさと納税の上限額が計算ができます。
上限額を超えてふるさと納税をしても本当の寄付になるのでご注意を。


■生命保険料控除・地震保険料控除
個人的に契約している生命保険と地震保険があれば税金が安くなります。
生命保険には
　　一般生命保険料
　　介護医療保険料
　　個人年金保険料
の3種類があります。

控除枠を使い切っていない保険料控除があれば新規加入を検討できます。



もっとも重要なこと（を最後に書くのもなんですが）は
　　日々利益が分かるようにタイムリーな業績管理をする
ということです。
正しい情報がないと正しい判断ができません。

儲かっていると思って対策したが、最終的に申告するときは
それほどでもなかったというのは最悪です。

それなら税金を払っておいた方がよかったのに。。。
とならないように日々記帳して正しい数値を把握するようにしてください。



【文責 ： 梅川　大輔】



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こんにちは。
今週は藤本が担当致します。

いよいよ冬ですね。
インフルエンザも流行っていますので
ご注意ください。

年末調整の書類も届き始めていますね。
年末調整で従業員さんより集めて頂きたい資料は

【必須】
　扶養控除等申告書
　配偶者控除等申告書

【人によって必須】
　中途入社の方…前職分の源泉徴収票
　　　　　　　　マイナンバー

【任意】
　生命保険料控除証明書
　地震保険料控除証明書
　社会保険料控除証明書(健保、年金、iDeCo、小規模企業共済)
　住宅借入金控除証明書(銀行のローン残高証明)

今年より丸扶の記載方法が少し変更となりました。
新たにD欄が新設され『他の所得者が控除を受ける扶養親族等』
を記載する箇所が挿入されました。　

難しい文言ですね。。。
何を書くかといいますと
ご夫婦で正社員で働いておられる場合などで
配偶者に子供の扶養を付ける場合にお子様等の名前をご記載いただく場所となっています。

簡単に言いますと自分の扶養に入れていないお子様の名前を
ご記入いただけましたらと思います。


毎年年末調整がややこしくなっていますが
我々も最大限サポートいたします。
頑張りましょう。

ご不明点は
弊社事務所までお問合せの程
宜しくお願い申し上げます。

TEL：0774-39-4126
担当者不在の場合は、分かる方と
お声がけお願いいたします。


【文責：藤本】

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・若手未経験者、税理士科目合格者、会計事務所経験者（特にTKC事務所出身者優遇）
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1ヶ月半にもおよぶラグビーワールドカップが
南アフリカの優勝で幕を閉じました。
この1ヶ月半で今までの人生と同じぐらいの数の
「ラグビー」という言葉を聞いた気がします。

この盛り上がりを今後にどう継続していくか
協会・選手は真剣に考えないと単に「よかった」で終わりそうです。
協会は会社、選手は社員と考えるとお互いにすべきことが
分かりやすいかもしれないですね。



今回のテーマは長いので2回に分けます。
1回目は消費税の仕組みについておさらいと今後の変更点を整理します。
2回目に本題の法人なりはいつするかについて検討していきます。



消費税は特別な場合を除き、2年前の売上が1,000万円を超えた
法人・事業主が申告・納付するのが原則です。

新規開業した事業主からよく聞かれる質問に
　　消費税納付しないなら、お客さんから消費税とっちゃダメなんですよね？
というのがあります。

いやいや
　　免税事業者（消費税納付しない事業主）でも
　　しっかり消費税分を含めてお客さんに請求してください
が回答です。



消費税は
　　お客さんから預かった消費税額 － 仕入先に支払った消費税額
を納付することになりますが、免税事業者は納付義務がないので
預かった消費税は事業主がもらうことになります。
これを益税といいます。



計算方法も考え方も変わらないのですが、実務的には大きく変化します。
令和5年（平成35年）から「適格請求書」という書式が新たに生まれます。
適格請求書には
　1.適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
　2.取引年月日
　3.取引内容（軽減税率の対象となる場合はその旨）
　4.税率ごとに合計した税抜又は税込対価の額及び税率
　5.消費税額等
　6.書類の交付を受ける者の氏名又は名称
を記載します。



これを見ただけでは大きく変化がないように見えます。
重要なポイントは最初の「登録番号」というやつです。
登録番号は課税事業者である適格請求書発行事業者です。
課税事業者、つまり、消費税を払ってますよ、という人です。
免税事業者でないということです。



仕入をした人はこの適格請求書に記載されている「消費税額等」が
上記の「仕入先に支払った消費税額」
（小難しい言い方だと「仕入税額控除額」ってやつです）となります。
つまり課税事業者から仕入れたものでないと消費税額が安くならないということです。



ということは仕入れ側からすると
　　課税事業者から仕入れる
　　　or
　　免税事業者から消費税分を安くして仕入れる
のどちらかになります。

個人的には経理処理がややこしくなるので同額なら課税事業者から仕入れるか
もしくは大企業であれば免税事業者からの仕入れを禁止する可能性もあると思います。
→　免税事業者は消費税を払わないので、「適格請求書」の有無で
　　誰から仕入れるかを変更することはないです。
　　でも免税事業者が仕入れる金額は全体から見たら少額なのが現状です。



売れなくなると免税事業者は大変なので
わざわざ課税事業者を選択することも多々あります。
実際にEUでは免税事業者の割合が激減したというデータもあります。
国としては益税が減って、ばんばんざいという感じでしょうか。



この制度のことを「インボイス制度」っていいます。
「適格請求書」のことを「インボイス」っていうからです。
でも貿易とかで使う「インボイス」とは別の資料です。
う～ん　ややこしや　ややこしや。。。



上記消費税の仕組みについて質問があるお客様・提携先・金融機関の方々は
お気軽に弊社担当者、もしくは代表社員梅川までお気軽にご質問ください。



【11月のケーキ】
My Birthday Monthでした♪





【文責 ： 梅川　大輔】



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こんにちは(^^)/
今週は藤本が担当です。

だんだん寒くなりましたね。
皆様お体にはお気を付けください。

皆様、税務調査という言葉を
耳にされますか？

納税地の税務署(宇治、枚方、門真税務署が弊社ですと多いです。)
から、1日～3日程度税務署の職員が
申告、会計帳面が適正に行われているかの確認に来られます。

税務調査の大きなデメリットは社長の時間が上記日時
拘束され仕事に支障が出る点です。

メリットはあまりないように思いますが
強いて挙げるなら税務署の指摘により
会社の会計がより正しくなるということでしょうか。


税務調査を未然に防止するために
税理士法33条の2①に基づく『添付書面』(通称：書面添付)を
申告書に添えて提出することができます。

上記書面添付を行った場合の税務調査移行順序は下記の通りです。
　①税務署より意見聴取の連絡
　②税務署と税理士の意見交換　
　③②に疑義がなかった場合、税務調査省略
　④②に疑義があった場合、通常の税務調査へ移行

という手順です。

書面添付していなければ
　①税務署から税務調査の連絡
　②税務署、税理士、社長で税務調査

となります。

書面添付を行っていても通常の調査に移行する可能性はありますので
ご注意が必要です。

弊社で書面添付させて頂く条件は
TKC会計システムによる自計化、毎月訪問が
必須要件となっています。

書面添付の記載に嘘の記載があると
税理士資格剥奪という厳しい措置がある為です。

ご興味のおありの方は
弊社担当までお問合せ下さい。

それではこの辺で
失礼いたします(^^♪


【文責 ： 藤本　正平】



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毎日ラグビーばっかり見ています梅川です。
ラグビーは番狂わせがもっとも少ないスポーツと言われています。
その中で日本代表がベスト8に進んだことはすごいことです。
何年もかけてやってきた日本代表の強化策が間違っていなかったことを証明できました。
今後はこの盛り上がりで日本ラグビー全体に変革を起こして欲しいと思います。



ドリームプラスに限らずどの会社でも採用と定着に苦労しているのではないかと思います。
中小企業は大変だなぁと思っていたのですが、金融機関と話をしていると
金融機関の方々も苦労されているようです。


日本全体で生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）が減少しているのですから
当然といえば当然のことです。
女性・高齢者の労働人口が現在よりは増加する可能性はあるものの
全体的には減少する世の中だとして経営していく必要があると思います。



対策としてはいくつもあるとは思いますが
そのうちの1つがバックオフィス業務の効率化です。
今まで3人でしていた業務を2人ですることです。
バックオフィス業務（人事・経理・総務・情報システム管理etc）は
社長自身が苦手なためなかなか手つかずで非効率的であることが往々にしてあります。



もっとも簡単な効率化の方法は2つです。
　　・IT化
　　・担当者変更



ITは日々進化しています。会計システムや給与ソフトも例外ではありません。
経理業務・給与計算業務は一般的なソフトを利用することで
ある程度自動化されることで労力をかけず、早く正確にできるようになりました。

例えば銀行口座と連動させることで、仕訳を自動的に会計ソフトに取り込むこと出来ますし
逆に会計ソフトで入力した買掛金・未払金の支払いを銀行に送信することで
わざわざインターネットバンキングで支払いを入力せずにすみます。

これらを手作業ですると、時間がかかるだけでなく、ミスが起きる可能性が引き上げてしまい
スキルが担当者に残ってしまうことになります。
自動化することで時間短縮し、ミスを減らし、スキルを会計ソフトに蓄積すべきです。



また毎年経理担当者が変わるぐらいのレベルが理想的だと思います。

毎年経理担当者が変われるということは
　　・社員全員が会社の経理のことを知っている状況になる
　　・社員全員が経理業務の負担を削減するため
　　・引き継ぎのために業務範囲の定義やマニュアルが整備されている
　　・経理業務の効率化のためにIT化がすすんでいる
ということ意味しています。

中小企業（50人規模程度まで）であれば経理責任者は社長だと思います。
社長が試算表や最終的な決算書を確認することになりますし
金融機関と話をしたり借り入れの話をするのも社長になると思います。
少し難しいことは社長自身が担当し、作業を担当者に依頼することになります。
2人いれば1人づつ入れ替われば、引き継ぎも簡単です。



経営は自分の会社が持っている人材・モノ・キャッシュ・情報というリソースを
もっとも効率化に配分することと言えます。

人材の最適化のために会計ソフト・給与ソフトをご検討されてはいかがでしょうか。
ご興味のある方は弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。



P.S.
来月はUmeの誕生日です。
どのケーキにしようかと悩んでいます。
松井山手近辺でおすすめのケーキがあれば教えて下さい♪

【10月のケーキ】





【文責 ： 梅川　大輔】



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今週は藤本が担当致します。

明日から消費増税ですね。
皆様消費増税の備えいかがでしょうか。

私の担当関与先様には既にお伝えしておりますが
経理でお気をつけ頂きたい箇所を再掲いたします。

　　法施行日前後のご注意いただきたい事項
　　　締日が末日でない取引先は、
　　　　①9月30日分までは旧税率(8％)
　　　　②10月1日～各締日は新税率(10%)
　　　　　となります。

　　　ご入力の際は10月15日締、20日締、25日締…は
　　　その締日に1ヶ月分をまとめて入力するのではなく
　　　9月分(8％)、10月分(10%)と2回入力をお願いいたします。
　
　　　上記は売上、経費双方となります。
　　　ご不明な場合は普段通りご入力いただき
　　　付箋を貼っておいてください。
　　　訪問時に修正いたします。

　　軽減税率による区分
　　　皆様ご存知の軽減税率の処理もややこしくなります。

　　　　皆様に関係が強いところでは
　　　　食料品(酒類を除く)及びテイクアウトの飲食物、定期購読の新聞
　　　　は軽減8%(TKCでは軽8％と表記されます。)
　　　　　　　　

　　　　上記以外は基本的に10%です。

　　　　領収書にも記載が入る見込みです。
　　　　スーパーで来客用のお茶と文房具を1回のレジで清算した場合は
　　　　軽減8％、10%の表記がされます。

　　　　上記の1枚の領収書は経理処理を
　　　　　軽減8％分
　　　　　10%分と2回処理していただく必要があります。
　　　　
TKCシステムでは金額欄にカーソルがあっている状態で
『F2』を押していただきますと税率が選択いただけます。

　　　　
消費税の今回の改正は
経理負担が著しく増加致します。

弊社も最大限サポートいたします。
何でもお気軽にお問合せの程宜しくお願い申し上げます。

【文責 ： 藤本】


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みなさん、こんにちは。
税理士法人ドリームプラスの田中です。

9月も中旬となり少し過ごしやすい気候になってきました。

皆様はいかがお過ごしでしょうか。


突然ですが、
”秋の訪れを感じながら、束の間の休息を別荘で過ごす”
というのは男のロマンでないでしょうか。


別荘ではないですが、マイホームの購入という夢を叶えたある男性のお話を紹介したいと思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00010000-tvtplus-life&p=1


なかなか面白い記事ですよね。

日本ではあまり見られないケースだと思います。
このような場合に備え、自動で通貨を数える機械などあれば解決するのでしょうか、、、？

自分がこの不動産会社で勤める社員であれば音を上げると思います（笑）


それでは今日はこの辺で失礼いたします(^^♪


【文責】田中　駿也

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