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とうとうBリーグ3年目が開幕しました。
さっそく京都でのホーム開幕戦に行ってきました。
ただ京都はいろいろとあって今年は大変な1年かなと思っています。
経営していてもいいときもあれば苦しいときもあります。
苦しいときに思い出してもらえる
そんなドリームプラスでありたいと思っている梅川です。



弊社では借入があるお客さんには金融機関報告を開催してもらっています。
1年に1回、決算終了後に
　　この1年どんな1年だったのか
　　決算書でその数値はどう反映されたのか
　　なぜその数値になったのか
　　翌年度以降はどういう1年にしたいのか
　　会社にどんなリスクがあってどう対応しているのか
　　中期的どんなことを考えているのか
を金融機関に社長から報告してもらいます。


社長からというのがポイントです。
決してドリームプラスがするものではありません。
とは言っても普段なかなか人に説明することをしていない社長が多いので
ドリームプラスが資料作成し、同席することにしています。
現状では梅川も参加します。


準備する資料はこんな感じです。
■金融機関報告書
■翌期予算書
■ローカルベンチマーク
■記帳適時性証明書
■中小会計要領チェックリスト
■書面添付（税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面）
■決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）
■受信通知（電子申告受付結果）
■法人税申告書
■勘定科目内訳明細書
■法人事業概況説明書



結構ボリューミーな感じもしますが、すべてを説明することはありません。
時間にして1行あたりだいたい1時間から1時間半ぐらいです。



文言だけ見てもなかなかイメージできないと思いますので
次回以降補足したいと思います。



【文責 ： 梅川　大輔】

今週は藤本が担当致します(^^♪

今年は災害が多いですね。
地震、洪水、台風…

皆様の事業所は大丈夫でしょうか。


皆様『ロカベン』はご存知ですか？？
お弁当の名前ではないですよ(^^)/

正式名称は『ローカルベンチマーク』といいます。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

経済産業省が作成を進めています
企業の健康診断ツールです。

会社の現状の整理や問題点の洗い出し
に役立つツールです。

昨今、金融機関から作成を求められることも
増えてきているみたいです。

我々がよく作成のお手伝いをする
経営計画書作成の際はあくまで数値面から
社長にヒアリングを行うことにより
社長に頭の整理や問題点をご検討いただいてます。

このローカルベンチマークは
　①数値把握を基本とする財務情報
　②市場の同行等の再確認を行う非財務情報
の2つの情報の作成が必要となります。

難しいですね"(-""-)"


例えば藤本のダイエットに例えます。

　経営計画書　…　今までの実績を振返り今年は××㎏痩せよう！
　　　　　　　　　と決める。

　財務情報　　…　同じ29歳(男)の平均データと自分のデータが
　　　　　　　　　どれほど悪いのか若しくはいいのかを見る。
　　　　　　　　　(年に1回行う健康診断)

　非財務情報　…　好きな食べ物、嫌いな食べ物
　　　　　　　　　1週間の運動日数・時間
　　　　　　　　　睡眠時間等のライフスタイル

　経営計画のみですと何も分からないまま
　　①毎日運動する
　　②お菓子は1つまで
　　③シックスパットを行う
　　以前のブログ：http://www.dreamplus.co.jp/cp-bin/blogn/index.php?d=20180813
　という計画を立て、体重計に乗ったとしても
　上記①～③のアクションが適切でないかもしれません。

　そこで、必要になるのが財務情報、非財務情報です。
　同年代のデータと代謝量が少なければ代謝が上がるような施策が必要かもしれませんし
　食事が偏っているため、痩せにくいのかもしれません。
　
　上記3つの要素を総合的に検討し
　改善していくツールなので『企業の健康診断ツール』といわれています。

　ご興味ございます方は作成分析のお手伝いを致しますのでお申し付けください。
　作成に係る費用は、国の方も補助金(総費用の2/3が補填されます。)を出しています。
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm

　金融機関に御社の事をよく知っていただくチャンスです。

　今日はこの辺で失礼いたします(^^)/

　【分析：藤本】

梅川です。もうすでに9月に入ったのにまだまだ暑い日が続きます。
聞いたところによると10月も30度を超える日があるという予報があるとか。
水分を十分補充して熱中症にならないように注意してください。



前回の続きです。
前回は毎月概算の減価償却や棚卸をしないと
本当に経営判断に役に立つ試算表にはならないよってことでした。
　前回のBlogをチェックするにはここをクリック



夏になると賞与を出す会社もあると思います。
というか多くの会社で賞与はあると思います。
業績連動で毎年大きく変動する会社もありますが
毎年ある程度一定という会社もあります。



先日、とある会社の試算表を見ていました。
その会社は経営的にとてもいい会社で売上も毎月ほぼ一定です。
特殊なことがなければ赤字になる月が想像できないほどです。
でも赤字になっていたのでちょっとびっくりしました。



こういうときにまずチェックするのは月次推移です。
月次推移を見て、通常月を異なる数値のところを確認します。
そうすると
　・賞与が支給された
　・賞与に伴い法定福利費も増加した
　・固定資産税を納付した
ことが分かりました。



ただ賞与を払う月だけ赤字で他の月は黒字というのは
個人的には少し気持ち悪い（というか試算表があまり役立っていない）気がします。



賞与を支給することがある程度想定されているのであれば
夏と冬の想定賞与の1/6を月次計上してはどうでしょうか？
仕訳にすると
　　賞与（概算計上） / 賞与引当金
となります。括弧書きは補助名称というイメージです。
最終実際の支払日で計上済の6ヶ月分を戻入れればOKです。



固定資産税も同様に年間支払額の1/12を月次で計上することができます。
仕訳にすると
　　租税公課（概算計上） / 賞与引当金
となります。括弧書きは補助名称というイメージです。
同様に支払日に計上済の3ヶ月分を戻入れてください。
（固定資産税は年4回払いなので）



課税事業者が税込経理をしている場合も注意が必要です。
概算の消費税額を計上することで正しい試算表に近づきます。
そもそも税込経理を選択するかどうかを検討する必要がありますが。



少し専門的な話ですが
　　本則課税の場合の控除対象外消費税額等の計上
　　繰延消費税額等の損金経理（1/60）
もドリームプラスでは毎月計上することにしています。



やはり正しい試算表が経営判断には必要だからです。
どこからはじめていいか分からない方はドリームプラスのご相談ください。



【文責 ： 梅川　大輔】

ワールドカップの終了とともに強烈な暑さがおそってきました。
一日で一冬程度の汗をかいているのではないかと思う今日この頃です。



7/12（木）・13（金）とTKC全国役員大会という会議のために金沢に行ってました。
金沢は京都から2時間程度なのですが、とても涼しく快適でした。
7/13（金）の基調講演は遠藤新金融庁長官でした。
森金融庁長官の後を引き継いで同様の路線で日本の金融行政をリードしてくれると思います。
ドリームプラスもその方向性を十分理解し、みなさんにお伝えしていきたいと思います。




みなさんは「月次決算」って聞いたことありますでしょうか？
決算というのは聞いたことありますよね？
1年間の最終値を確定することです。
これを毎月すること、それが「月次決算」です。



決算だけ特別に確定する科目はなにを思い浮かべますか？
・売掛金と買掛金の帳端？
・保証料の償却？
・棚卸し？
・給与の帳端？
・減価償却？
・貸倒引当金の計上？
・法人税と消費税の計上？



これを毎月計上するということです。
計上することで毎月の数値をより正確にすることで
適切な経営判断に役立てようということです。



例えば
　　特別安かった（だいたい仕入先の決算だったりしますが）ので
　　大量に仕入れて粗利が赤字になっている月はないでしょうか？

　　決算まで黒字だったのに減価償却を計上したら
　　赤字になったということはないでしょうか？



これらを解決するためには月次決算が必要です。
毎月
　　・売掛金と買掛金の帳端を計上する
　　・保証料の償却する
　　・棚卸しを洗い替える
　　・給与の帳端を計上する
　　・年間減価償却の1/12を計上する
　　・年払保険料・年払家賃etcの1/12を計上する
ことで正しい月次の試算表作成することができます。



ただ業務としてはそれなりに大変ですし
業種的に重要なポイントは違ってきます。

例えば棚卸しについては製造業では特に重要な項目になりますが
飲食店では毎月あまり推移がないのでしないという選択肢もあります。
（店長が親族でない場合は月次決算的にではなく
不正防止の観点から毎月の棚卸しが重要になります）



減価償却や年払保険料・年払家賃はどの業種でも重要と言えます。
また社会保険料etc、月末が土日だったために引き落としがされず
費用計上されていないものも未払計上が必要と言えます。



大切なことは「作成された毎月の試算表が経営判断に役立っている」ということです。
そのために重要（金額の大きい）ものから順に対応していけばいいと思います。
徐々に徐々に試算表の精度を上げていってください。



【文責 ： 梅川　大輔】

なんとなく損益の試算をしてみたくなったので、してみます。

1500人入る劇場があるとします。





在庫を持たずに済む点はよいと思うのですが、
実行しようと思うと大資本が必要で、
固定費も多そうなので、
難しそうです。
定額収入も見込めなさそうですし、
利益率も低そうです。
よって、
劇場経営者になるのはやめとくことにしました。

【文責 ： 黒田　浩之】 

ワールドカップが始まりました。
おかげさまで毎日眠い梅川です。。。



前回の続きです。
前回は税金を払った残りが自由に使えるキャッシュなので
ムダなものは買わないでおきましょうってことでした。
　前回のBlogをチェックするにはここをクリック



今回は、必要なものを買う場合の注意点を考えてみましょう。
注意点は
　1.購入金額
　2.購入タイミング
　3.経過年数（新品？中古？）
です。



1.購入金額
区分として分けると
　1-1.10万円未満
　1-2.10万円以上20万円未満
　1-3.20万円以上30万円未満
　1-4.30万以上
の4通りです。



　1-1.10万円未満
　　なにも考えずに一気して経費にできます。
　　ただし購入単位には注意してください。
　　例えばPCを購入した場合のメモリ増設費用とかです。
　　テーブルと椅子という例もよくあがります。

　　10万未満かどうかの判定は税込経理していると税込金額
　　税抜経理していると税抜金額、での判断になります。
　　ここからも税抜経理が有利だということが分かります。
　　これは下記の判断すべて同様です。


　1-2.10万円以上20万円未満
　　購入金額を1/3づつ経費化することができます。
　　「一括償却」といいます（一括して経費化しないのに一括償却？？？）。
　　例えば15万のPCを購入したら
　　　　当期　　5万
　　　　翌期　　5万
　　　　翌々期　5万
　　ということです。
　　もしくは、下記20万円以上30万円未満で適用できる即時償却を選択することも出来ます。

　　一気に経費にした方が有利なように思えます。
　　ではなぜ即時償却をせずに一括償却することを選択することがあるのでしょうか？

　　それは法人税・所得税以外に償却資産税というのが関係します。
　　償却資産税はモノ（ex. 器具備品、機械）にかかってくる税金です。
　　一括償却資産は対象外で、即時償却した資産は対象となります。

　　償却資産税は残存簿価150万未満ならかかりませんので
　　　　償却資産税かからない　・・・　即時償却
　　　　償却資産税かかる　　　・・・　一括償却
　　という選択も考えられます。


　1-3.20万円以上30万円未満
　　青色申告をしている中小企業の場合
　　年間300万までは一気に経費（即時償却）にすることができます。


　1-4.30万以上
　　経費化も一括償却も即時償却も適用できません。
　　固定資産として一度資産計上した上で徐々に経費化していきます。
　　その対策を2で考えます。



2.購入タイミング
　1-1、1-2、1-3であれば事業年度のいつでもOKです。
　1-4（30万以上）になる場合はできる限り早いほうがいいです。
　固定資産の経費にできる金額は利用（税法的に「共用」といいます）した
　期間分になります。
　ですので早く買えば早く使えて、多く経費化できます。



3.経過年数（新品？中古？）
　経費化できる金額は耐用年数によって異なります。
　耐用年数とは税務署がこの種類の資産だとこれぐらいの
　年数使えるでしょうって決めているものです。
　決して実際に使った年数や自分で使おうと思っている年数ではありません。

　中古資産を買えば耐用年数は短くなります。
　耐用年数が短くなれば経費になる金額は多くなります。



一番のポイントは絶対に事業年度内に購入・納品して使い始めることです。
買っただけではダメです。
支払いは翌期でも大丈夫です。


そして青色申告をすること、できれば税抜経理（特に本則では必須レベル）をすること
毎月翌月には試算表を作成して正しい判断ができるようにすること、が重要です。
正しく判断するには早くて正しい数値が必要です。
ちゃんとしているといいこともあるのです。



【文責 ： 梅川　大輔】

損益分岐点分析を、
借入金等の財政状態の検討に用いる方法を知ったので、
今回のブログで取り上げたいと思います。





普段、固定費にしているところを固定キャッシュ・アウトに
なるように調整を加えればいいだけです。
具体的には、
固定費からキャッシュ・アウトにならない減価償却費を控除し、
販管費項目と金融項目を加減算すればよいです。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

【文責 ： 黒田　浩之】 
more..

春から夏にかけてだんだん暑くなってきました。
毎週末がBBQのグッドタイミングだと勘違いしています。
梅川です。



（最近はあまり聞かないですが）
よく聞かれることに
　　　税金がこんなに高いんだったら、なにか買ったほういい？
というのがあります。



そのときにはだいだい答えています。

　　本当に必要なものだったり、翌期に買う予定のあるものだったら
　　当期中に買ってもらってもいいと思いますよ。

　　でも買う金額100に対して税金は30しか安くならないんで
　　キャッシュは70減ることになります。

　　しかも借入金は税金を払った残りのキャッシュから返済します。
　　借入金を返済した後の残りが社長の自由に使えるキャッシュになります。
　　自由に使えるキャッシュは多いに越したことはないです。

　　それでも本当に不要なもの買いますか？



節税にはキャッシュアウトする節税とキャッシュアウトしない節税があります。
キャッシュアウトしない節税は税額控除（所得拡大促進税制、試験研究費）や
含み損の実現化です。
でも実際は結構難しいのが現状です。



中小企業ができる節税はほとんどがキャッシュアウトする節税です。

　　税金を払ってキャッシュを残す

　　　or

　　節税してキャッシュを減らす

どちらかです。
なので税金を払う気にならないといつまでたっても資金繰りは楽にならないです。



優良企業の社長はどこも税金を払うことに抵抗感はなさそうです。
税金は高いとは思ってますし、税金をちゃんと有効活用してほしいとは思ってますが
それ以上に自社をもっとよくする・強くするための必要経費だと考えています。

梅川もそう思いたいのですが、いつも税金を見ると目が飛び出してきそうです。
　　なんでこんな払わなあかんねん！！！



どうせキャッシュを使うなら翌期以降に向けて効果的な投資が好きです。
例えば
　　社員教育をする
　　店舗を改装する
とか。
未来に生み出されるキャッシュを増加させるための経費がいいですね。



またセーフティ共済は100%経費になりますし、なにより40ヶ月で100%還金されるので
ものを買う場合の節税とは一線を画すと思います。
ただこれも資金繰りを圧迫してまでする必要はないので、キャッシュポジションを要相談です。



さあそれでも節税と称していらないもの買いますか？



【文責 ： 梅川　大輔】

4月も終わりになり、そろそろ花粉症もなくなってきました。
とともに3月決算業務の真っ只中です。
いつになれば時間的余裕ができるのか？とても疑問な今日このごろです。




「法定相続情報証明制度」という制度はご存知でしょうか。
法務局が誰が相続人かというのを証明書を発行してくれるサービスです。



過去のBlogで制度の説明を確認するにはここをクリック



前回のおさらいですが、特徴をピックアップすると
　　・相続人が法務局に戸籍etc必要書類を提出する
　　・法務局から「法定相続情報一覧図」という書面の写しをもらう
　　・相続登記etcの手続きに利用する
　　・手数料は無料。
　　・何通でも発行してもらえる。
　　・銀行・証券会社etcの民間機関での利用も検討されている。
　　・相続税申告書の添付資料としては、2017年6月時点では認められていない。
ということでした。



これが一歩前に進みました。
ようやく相続税申告書の添付書類として認められることになりました。



ドリームプラスでの相続税申告のプロセスは
　　財産確定・評価
　　　↓
　　分割協議
　　　↓
　　名義変更
　　　↓
　　相続税申告・納税
という流れでした。


名義変更と相続税申告に必要な書類（ex. 戸籍、印鑑証明書）はほぼ同じです。
金融機関・法務局は原本還付してくれるますが、税務署は原本還付してくれません。
最後の提出先を税務署にしておかないと
必要書類が2部必要なってコストが2倍かかってしまうことになります。
そこで最後に税務署に提出できるように日程・業務プロセスetcのコントロールをしていました。



「法定相続情報一覧図」の添付が認められることになりましたので
　　財産確定・評価
　　　↓
　　分割協議
　　　↓
　　名義変更・法定相続情報一覧図取得
　　　↓
　　相続税申告・納税（法定相続情報一覧図を添付）
ということになるかもしれないです。
こうしておけば戸籍の原本が納税者の手許に残ることになり
必要なときに再取得しなくてもよいということになります。



今後は金融機関でも利用できればさらに便利になります。
ただ個人的には法定相続情報一覧図に間違いがあった場合の責任の所在とか
今後検討すべき課題があるためもう少し先になるかと思っています。
いずれそういった時代がくれば便利ですね。
（というかこれをすべて電子出来る時代の到来を期待します。。。）



法務局のHPで確認するにはここをクリック



【文責 ： 梅川　大輔】

こんにちわ。

今週は藤本が担当致します。
そろそろ桜の時期ですね( *´艸｀)

来週末がピークでしょうか??


本日は以前弊社の飲み会中に議題に上がった
事を書こうと思います。


『パチンコ、パチスロで勝った金額は税金がかかるか』
ごめんなさい。。。しょうもないネタです( *´艸｀)


満場一致で税金がかかるという結論です。
根拠は所得税法36条です。

個人の税金(所得税)は、適法であろうが違法であろうが
個人についた生じた利益(経済的利益を含む)を対象とする税金だからです。
(所得税基本通達36-1)

実際には、
サラリーマンの方は給与以外の所得が20万円未満でしたら申告義務はありません。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ですので私のようにパチンコに行くたびに
負けているようなサラリーマンは
基本的に確定申告は不要となります( ;∀;)

毎回勝っている人は注意が必要ですね！！
ただ、パチンコの申告は実は奥が深く
　
　経費をどこまで認めるか(所得税37条の直接性)
　所得の区分はいずれにするか(一時又は雑　臨時、偶発性の有無)

のような法的に解釈の難しい論点もございます。
毎回パチンコで勝っている社長おられましたら
相談ください。

税務相談の前に
パチンコの勝ち方を伺わせて頂きます(笑)


それでは
今日はこの辺で失礼いたします(^_-)-☆



【参考文献】
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm



【文責：藤本】