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梅川大輔税理士のブログ
Mar.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

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こんにちは。

税理士法人ドリームプラスの雑賀 崇浩(さいが たかひろ)です。




本日は3月20日、3連休の最終日です。


3連休

素敵な響きです。

3月15日までは確定申告で休めない日々が続いておりましたので、
久しぶりに休みを堪能しております。


さて、確定申告と言えば、我々が利用している会計ソフトの
TKCシステムでは今年からふるさと納税をいくらできるのかが
試算できるようになりました。

このブログでも度々お伝えさせて頂いている「ふるさと納税」

先日も、申告書を納品させて頂いた際に説明させて頂きましたが、
やった事がない方にはまだまだよく分からない制度のようです。


かなり簡単に説明すると、住民税が年間10万円掛かる人の場合
ふるさと納税をしていない:住民税を10万円納めているだけ
ふるさと納税をしている :住民税10万円を払い、美味しいお肉が食べられる

こんな感じです。


詳しく説明すると、京田辺市に住んでいる人の場合
京田辺市以外の市町村に住民税の一部を納め
その金額を差し引いた住民税を京田辺市に納めるという事です。

これだけなら、どこの市町村に納めるかが変わるだけで、
払う金額は同じだし、何の得もないじゃないか。
と思うかもしれませんが、ふるさと納税をするとその市町村から
お礼の品が届くのです。
それがお肉であったり、様々な品物が取り揃えられているのです。

ただし、10万円丸々を他の市町村に納められると
京田辺市はたまったものではないので、
上限が決められています。
その上限金額が分かるようにされました。

納品された申告書綴りのなかに
「ふるさと納税による寄付金額の試算表」というものが入っていますので、
その金額を参考にして、美味しいお肉を食べて下さい。

美味しいお肉の注文方法はインターネットで
「ふるさとチョイス」などのサイトに入って頂ければ注文ができます。


制度をまだよく分かっておられない方への簡素化した説明ですので、
厳密な制度の説明にはなっておりません。
大体の目安としてお考え下さい。



【文責 : 雑賀 崇浩】
こんにちは

税理士法人ドリームプラスの楠橋 歩(くすはし あゆむ)と申します。


2月18日

待望の第二子が誕生しました。

嫁の背中をさすることくらいしか手伝えませんでしたが、

私も出産時に立ち会わせてもらいました。



生まれた子は

3,960gのとても大きな女の子!



看護師、助産師さんからしても珍しいくらいの大きさらしく

「一か月健診の子よりも大きい!」と一緒に驚いてくれました。




子供の順応力ってすごいですね。

三歳直前の長男は新しい家族に対して、

「あかちゃん、泣いてる。ヨシヨシ。」と

既にお兄ちゃんらしいことが出来てることにも驚かされました!



もうすぐ、一か月健診。

すくすくと健康に育ってほしいなぁと願っています。


よろしくお願いします。


【文責 : 楠橋 歩】
こんにちは。


今週は藤本が担当いたします。
今年も早いもので3月突入ですね。
私は花粉に苦しんでおります…

皆様いかがお過ごしでしょうか。


個人申告の期限までいよいよ10日を切りましたね。
既に税額報告をさせていただきましたお客様も
まだのお客様もおられるかと思います。

今回は個人申告の納付期限(口座引落日)を案内いたします。


①納付書をお渡ししている方
 3/15(水曜日)が、納付期限となります。
 所得税(消費税)は、口座振替で贈与税は納付書で
 という方もおられるかと思います。

 納付書は、3/15(水曜日)が納期限となります。
 納付漏れのないようにお願いいたします。


②口座振替の方
 所得税…4/20(木曜日)
 消費税…4/25(火曜日)

 所得税と消費税で引落期日が異なっております。
 所得税と消費税の金額を合わせた金額を4/20前に
 ご確認のほどよろしくお願い申し上げます。


くれぐれも、納付忘れや残高不足にはご注意をお願いいたします。


それではこの辺で失礼いたします。

【参考文献】
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/nofu/01.htm


【文責:藤本】
確定申告真っ只中。
年々疲れが溜まっていって無理がきかなることを実感している梅川です。



前回は国税庁が相続税の基礎控除が下がった後に
発表した相続税の課税状況について整理しました。

大枠として重要なことは、以下のことです。
・相続税がかかる被相続人が183.2%と激増した
・被相続人一人あたりの課税価格が69.2%と減少した
・相続財産に占める現預金の割合が増加した


このことから
  基礎控除が下がる前は相続税がかからなったけど
  基礎控除が下がったことにより相続税がかかることになった

という人が増えたと推測できそうです。

前回のBlogを確認するにはここをクリック



上記の対象者を具体的なイメージでいいますと
 ・課税財産が5,000万~10,000万程度
 ・上場企業(もしくは同レベル)のサラリーマンを引退した家庭
 ・財産は自宅と金融資産
 ・大都市のど真ん中というよりちょっと郊外のゆったりした自宅に住んでいる
 ・普段使っている銀行はメガバンクと地銀

という感じだと思います。



こういった家庭ではあまり大掛かりな相続(税)対策は必要ないと思います。
ではなにをすべきか?ということを考えてみたいと思います。

イメージしやすいように家庭のイメージをつくると
   夫婦 70歳台
   子供 30・40歳台 2人 それぞれ既婚
   孫  数歳程度 複数人
で考えてもらえればと思います。


対策を2つに整理します。
今回は【対策A:相続財産の減額】を説明し
次回は【対策B:控除・特例の有効活用】を解説します。


また法的にはどうかという書き方もありますが
そのあたりはより分かりやすくということでよろしくお願いします。



【対策A:相続財産の減額】

A-1.暦年贈与

相続対策のもっとも基本、かつ重要な対策は贈与することです。
財産が残っていれば相続税がかかります。
ですので基礎控除額(110万)以下で複数人(子供 & 孫)に贈与しましょう。
それだけ相続対象額が減額できます。

ただし、名義預金(あげたつもりであげた人が使える状態)はダメなので
  ・あげた人が管理できる口座に振り込むこと
  ・贈与証書を自筆で残しておくこと
をおすすめします。

注意点は現預金のすべてをあげる必要はないです。
余分なものだけでいいと思います。
相続税がすくなることはとても重要ですが
親が安心して暮らせることのほうがもっと重要
です。
お金があれば安心していきていけます。
大金が残っても、残った以上に相続税は払いません。ご安心を。



A-2.教育資金贈与、住宅資金贈与、結婚及び育児資金贈与

子供、孫がいる人が使える贈与税の非課税の特例があります。

孫がいれば孫に贈与する1,500万まで教育資金は非課税になります。
使い切ってほしいので、数歳だといいですが、15歳ぐらいだと微妙です。
高校・大学と私学に行くのであれば使い切りそうです。

子供が家を建築するタイミングでは1,200万(平成29年)までの建築資金は非課税になります。
消費税が10%になれば上限が増えます。タイミングを見計らいましょう。

子供が婚活・妊活・育児をしていれば1,000万までは非課税になります。
「結婚及び育児資金贈与」だけは贈与しただけではダメで
使わないと相続財産に含まれてしまいます。
逆に他の2つは贈与しただけで相続財産から除外されます。
そういった意味では「結婚及び育児資金贈与」は使いにくいですね。

国税庁のHPで確認するには下記をクリック
 教育資金贈与
 住宅資金贈与
 結婚及び育児資金贈与



A-3.配偶者への居住用不動産の贈与

配偶者と20年以上結婚している方向けです。
自宅の土地・家屋を贈与しても2,000万までは贈与税がかかりません。
もう少し詳しく言うと暦年贈与の110万もあわせると、2,110万まで無税です。

ただよく勘違いされるのは贈与税はかかりませんが
他の費用(ex. 司法書士報酬、登録免許税、不動産取得税)はかかります。
多く見積もってざっくり数十万の後半(80万とか)ぐらいでしょうか。
ぎりぎりの人ではなく、ちょっと相続税が多めの人におすすめです。

国税庁のHPで確認するにはここをクリック



次回に続きます。




【文責 : 梅川 大輔】
こんにちは

税理士法人ドリームプラスの楠橋 歩(くすはし あゆむ)と申します。

最近雪が降ることが多いですね。


先月の雪が積もった日から2歳9か月の息子が熱を出して

今月の頭まで入院していました。

心臓の血管に後遺症が残る可能性のある「川崎病」という血管の炎症の病気だったようです。


小学校にあがるまでは後遺症がないかの検査をつづける必要があるみたいですが、

今のところは後遺症の心配はないとのことで一安心しています。


今回の入院や通院でたまった領収書は

29年度の医療費控除のためにしっかりと残しておかないといけませんね。

こども医療のおかげで負担額は200円ですが、交通費がかさんでしまいそうです。



【医療費控除の対象】

9 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの
(1) 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)

(引用)http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

最寄駅から病院までの公共交通機関の交通費(電車代やバス代)も医療費控除に含めることができます。

→領収書の裏などへ、その日かかったバス代・電車賃などをメモしておくと
 金額をあとから調べる手間も省けていいんじゃないでしょうか?


失くしてしまいそうで不安だという方がいれば、

弊社担当者へお渡しいただければ幸いです。

よろしくお願いします。


【文責 : 楠橋 歩】
ハンナリーズが東地区の1・2位のA東京・栃木を撃破するという快挙!
にもかかわらず他には取りこぼして微妙な感じの梅川です。



平成27年に相続があった人の申告状況の概要が国税庁から発表されました。

平成27年1月1日以降の相続開始から基礎控除の大幅な引き下げがありました。
  改正前 : 5,000万 + 1,000万 × 法定相続人の数
  改正後 : 3,000万 + 600万 × 法定相続人の数




改正前は相続税を納付す人は約4.4%程度でした。
改正によりどれぐらいの割合の方が相続税を納付するようになるか
非常に興味深い発表です。
ちなみに最終的に国税庁は10%程度まで引き上げたいと思っていると
聞いたことがあります。



■ 死亡者数・課税対象となった被相続人数

死亡者数(被相続人数)      : 1,290,444人(前年1,273,004人、対前年比101.4%)
相続税課税対象の被相続人数 : 103,043人 (前年56,239人、対前年比183.2%)
相続税がかかるひとの割合   : 8.0%     (前年4.4%、対前年比+3.6%)


確か想定が6.5%ぐらいでは?という数値を見たことがあるので
基礎控除の引き下げに加えてここ数年の土地の高騰も影響しているのかしれません。


ちなみに東京国税局管内における課税割合は、12.7%(前年7.5%、+5.2%)です。
東京は土地の値段が高いので他地域より相続税がかかる人の割合が高いです。
それにしてもすごい。。。

 

■ 課税価格・税額の推移

課税価格 : 14兆5,554億円(前年11兆4,766億円、対前年比126.8%)
相続税額 : 1兆8,116億円 (前年1兆3,908億円、対前年比130.3%)

【被相続人1人当たり】
課税価格 : 1億4,126万円(前年2億0,407万円、対前年比69.2%
相続税額 : 1,758万円  (前年2,473万円、対前年比71.1%


相続税が結構お金持ちの人にかかる税金から
人よりちょっと大きい家に住んでいるとか、ちょっと金融資産が多い人までを
含めた税金になっていることがわかります。



■ 相続財産の種類別構成比
土地        : 38.0%(前年41.5%)
現金・預貯金等 : 30.7%(前年26.6%)
有価証券     : 14.9%(前年15.3%)


現金・預貯金及び有価証券等の構成比の合計が45.6%となり
平成に入ってから最高の割合となっています。



土地の割合の増加  → 土地の値段の高騰
現預金の割合の増加 → 自宅と金融資産のみで今まで相続税がかからなかった方
ということのように見えます。




国税庁のHPで詳細を確認したい人はここをクリック



以上のことから簡単にできる対策を次回以降考えてみたいと思います。



【文責 : 梅川 大輔】
こんにちは~

今週は藤本が担当いたします。


今年も残り少なくなってきましたね。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

忘年会で忙しいという方も、お仕事が忙しいという方も
体調にはお気を付けください。

インフルエンザも流行ってきているみたいですので…



本日は年末調整で誤りの多い所を報告できればと思います。

間違いが多いランキングです。(藤本の主観です…)


【第1位】
生命保険料控除証明書『新・旧』区分の間違い。

やはりこれが一番多いように思います。
新か旧かの違いは生命保険の契約日が

①H23年12月31日以前(旧)
②H24年1月1日以後(新)

によって区分されています。
さらにこの新旧区分で計算方法が異なるので
新旧を間違うと年調が間違ってしまいます。


【第2位】
生命保険料控除証明書 『一般・介護医療・個人年金』区分の間違い。

こちらもそこそこ多い間違いです。
旧生命保険の場合は、一般・個人年金の区分でそれぞれ上限が5万円となっています。
新生命保険の場合は、一般・介護医療・個人年金の区分でそれぞれ上限が4万円となっています。

こちらも、区分を間違うことによって年調が間違う恐れがあります。


【第3位】
扶養控除等申告書の扶養親族

扶養控除等申告書には
配偶者や扶養親族の方の所得の見積額を記載する所があります。

この所得欄ですが、配偶者等の方の年収(1年間の総額)を書かれる方が多いのですが
これは、誤りです。

給料だけもらっておらる配偶者等の方の場合は
1年間の総額より給与所得控除額(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm)を
控除した金額を記載します。

1年の総額が162万5,000円までの方なら65万円を控除した金額になります。

ややこしいですよね。
年収を書くように書式を変えたらいいと思いますが…



以上が藤本の偏見でランキングした内容になります。

年末調整も佳境に入ってきていますが、
上記のような事に気を付けながら年末調整をして頂ければと思います。


【参考文献】
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

【文責:藤本】
一時期は調子悪かったハンナリーズの調子があがってきて
毎週末が楽しみな梅川です。


寒くなると年の終わりです。
あ~ 1年も終わりだなぁ~と思いたいのですが
税理士の職業病が。。。

あのお客さんの年内にしとく対策は終わってるかな?
というわけで、今回は年内の所得税対策についてです。



■ 小規模企業共済

まず最初に検討していただきたいものです。
残念ながら個人事業主及び中小企業の役員は誰も退職金を準備してくれません。
なので自分で老後の心配をして今から準備しておく必要があります。


といっても個人年金や確定拠出年金etcいろいろな制度があります。
その中でもっと節税効果がある制度になります。
掛金は毎年の所得税・住民税の所得控除になり
解約時は通常、退職金扱いで非常に安い税金になります。

重要な点は1ヶ月でも早く加入することです。
というのは加入年月によって返戻率が変わってくるからです。
現状ですと、20年経過すると単純返戻率で100%返金されます。


払い方は月払、6ヶ月払、年払と3通りあります。
その年度に実際に払った金額が所得控除となります。
今年にめいいっぱい節税したい方は年払いで12ヶ月分支払って下さい。


なお、手続きはちょっとややこしいので、弊社までお問い合わせ下さい。

 中小機構のHPで確認したい人はここをクリック



■ ふるさと納税

昨今話題の逸品です。
簡単に言うと
  好きな自治体に寄付をして
  お礼品をもらう
ってことです。



ふるさとと言っても、自分の故郷でなくでも大丈夫です。
好きな自治体を選択すればいいですし
通常は欲しいお礼品から選択することが一般的です。



注意点は
・自分の住んでいる自治体(都道府県、市町村)には寄付しないこと。
・限度額を超えて寄付しないこと。
・12月までに決済すること




なんとふるさと納税にもポータルサイトがあります。
梅川が利用しているのが、「ふるさとチョイス」です。

 ふるさとチョイスにアクセスしたい人はここをクリック


ふるさとチョイスでは
 ・寄付金の限度額計算
 ・お礼品や地域からの寄付内容の検索
 ・寄付履歴の管理
ができます。
とても使いやすいのでおすすめです。



■ 生命保険

所得税・住民税には生命保険料控除という制度があります。
生命保険に入ったら、所得税・住民税をまけてあげましょう、ということです。

平成24年度から制度改正され、それぞれタイプごとに
  一般 ・・・ 40,000円
  年金 ・・・ 40,000円
  医療 ・・・ 40,000円
が上限となっています。



特に医療保険については、最近追加された控除枠ですので
使い切っていない人も多いと思います。

小規模企業共済と同様に、年内に払い込んでしまえば
控除枠を利用することが出来ます。



なお生命保険も昨今のマイナス金利の影響で
保険料があがることがほぼ確実な状況となっております。
(ちなみに標準利率が1.00%から0.25%になるので影響絶大です!!!)
タイミングとしては2017年4月が。。。




控除枠に余裕がある方は早めに検討して下さい。



■ その他
他にも個人事業者の方ですと
・消耗品の購入
・家賃etc前払費用の先払
・修繕の実施
etcが考えられます。
状況に応じてお使い下さい。



ご不明な場合は、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。



【文責 : 梅川 大輔】
こんにちは。

税理士法人ドリームプラスの雑賀 崇浩(さいが たかひろ)です。



早いもので11月も終わろうとしています。

12月になると年末調整の時期ですね。

今回は年末調整の話をしたいと思います。


これを読んでいらっしゃる経営者の方や経理の方は
年末調整とはこんなもの。という事はある程度ご理解頂けていると思いますが、
先日、顧問先の従業員の方とこんなやりとりがありました。

私「今年は途中入社ですけど、前職はありませんか?」

相手「そうなんです。今年は途中入社なので、確定申告をしないといけないんです。」

私「?」
 「それは何か事業をされていたとかですか?」

相手「いえ。勤めていたんですけど、そっちの給料もなるので確定申告を。」



それおかしいやん。と思われた方と
なるほどそうか。と思われた方がいらっしゃるのではないでしょうか。


実際にはこのケースなら年末調整でOKです。


我々が「今年途中入社の方がいらっしゃったら、前職の源泉徴収票をもらってくださいね。」
とお伝えするのは、今年中に転職をしていても、年末調整ができるからです。


年末調整って難しいですね。

私もこの仕事に就くまでは
生命保険料控除が5万円の場合、税金が5万円返ってくると思っていました。

一般従業員さんにとっては年末調整とはとても難しいものなのです。


資料が足りない。
扶養親族を記入していない。
などの間違いはよく見かけます。

特に、今年中に結婚した。子供が生まれた。あるいは離婚した。
などは扶養控除申告書に記入して頂かないと我々にはその事実は分かりません。

ですから、資料をなるべく早めに集めて、社内でもご確認して頂くように
お願い致します。





【文責 : 雑賀 崇浩】
こんにちはー

今週は藤本が担当いたします。

少しずつ涼しくなりつつありますが皆様いかがお過ごしでしょうか?



前回は、『企業防衛』をテーマとして社長に万一があった場合について記載させていただきました‼
前回の記事は、こちらをクリック


会社の防衛ができていれば次は社長個人(相続税対策)の防衛も必要になってきますね‼

今回は、社長個人の防衛方法の一例をご紹介できればとおもいます。



【生命保険の非課税枠を利用する】

非課税枠
500万円×法定相続人の数
(実子あり→養子1名まで加算)


受取人を指定できるため便利な制度です‼

保険会社より一時払終身保険(個人契約)の販売が終るとの情報を受けています。

ご高齢の方又は持病をお持ちの方はお早めのお手続きをお勧め致します。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4114.htm



【死亡退職金を利用する】

非課税枠
500万円×法定相続人の数
(実子あり→養子1名まで加算)


死亡に起因して支払われる退職金の非課税枠です。

小規模企業共済を死亡まで掛け続けて頂いたり、会社より死亡退職金を支給して頂いた場合に非課税枠をご利用いただけます。

こちらも、万一の事故などに伴う退職準備資金に備えて社長を被保険者とする生命保険(法人契約)にご加入いただいておかれるとご安心かと思います。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4117.htm



【自社株を暦年贈与する】

社長は、相当数の自社株を持っておられることが通例かと思います。

会社の業績が好調な場合、自社株に株価生じます。

非上場株式は、株に価値があったとしても容易に売買ができるものではありません。

その為、後継者がお決まりの場合その他一定の場合は毎年非課税枠(110万円/年)の範囲内で自社株を後継者に贈与されることをお勧めします。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
*株価計算、贈与には別途弊社報酬が発生する場合があります。



【役員借入金の整理をする】
会社の資金繰りがしんどいとき、社長が個人の資金を会社にだされることも少なくないと思います。

このような資金は、会社に対する貸付金として相続財産となります。

また、会社の状況によっては当該貸付金は社長又は相続人に返金できない場合も出てくるかと思います。

お金は返ってこないのにもかかわらず、相続財産となり相続税が課されないために生前より対策をすることが大切かもしれません。

方法の一例としては、
・債権放棄をする
・110万円/年ずつ贈与する
・貸付金を返金できるよう、生命保険に加入する(法人契約)

https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm




2週にわたり企業防衛等の記載を致しました。

弊社は社長に万一の事があった場合に、会社、従業員及び社長のご遺族の方をお守りするため関与先様の保険加入を推進しております。

万一の事があってから、後の祭りでは遅いと思います。辛い思いをするのは、残された方々です。

このような、弊社の思いが1人でも多くの社長の心に届けば幸いです。

ご興味がおありの方がおられましたら、弊社担当にお申し付けください。


長くなりましたが、失礼いたします。



【文責:藤本 正平】