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梅川大輔税理士のブログ
Oct.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.099273秒
ハンナリーズは開幕から2連勝!
2日とも応援に行ったかいがありました。

幸先のいいスタートをきったうえに千葉にも一勝一敗と
今年は!と期待している梅川です。



現金商売をする上でもっとも重要なことの1つに
  現金管理
があります。

も~これが商売のすべてと言っていいほどです。
現金商売とは
 ・飲食店
 ・小売店
 ・美容室
とかですね。



税理士事務所も現金を扱うことはあります。
旧態依然とした事務所ではいまだに現金回収しているようです。
でもドリームプラスではほぼ現金を扱うことはありません
勘定科目に現金という名称の勘定科目もありません。
どうやって???



売掛金の回収は
 ・自動振替(継続案件 : 全体のほぼ95%ぐらい)
 ・口座振込(相続・1回きりの案件 : 5%ぐらい)
 ・現金回収(ほぼなし)
という状況です。
現金回収した現金は回収額と同額を即日ATMに入金しています。
ですので仕訳的には
  普通預金 / 売掛金
という感じですね。

また経費精算は毎月一度だけまとめて精算申請し
給与に含めて口座振込で支払います。

こうすることで現金勘定を排除してきます。



ではなぜそうするのでしょうか?
 ・現金を管理する必要があり業務量が増える
 ・現金を扱うことで紛失するリスクがある
 ・社員(社長も含めて)が現金を扱うことで不正が起きるリスクがある




現金が手許にあるということは、それだけで横領する可能性を排除できないということです。
これは社員にとってとても迷惑、かつ、面倒なことです。



米国の犯罪学者であるD.R.クレッシーという人の理論に「不正のトライアングル」というのがあります。
「不正のトライアングル」理論では、不正行為は
  ・動機
  ・機会
  ・正当化
という3つの要素がそろったときに実行される
ようです。



不正ができないように【機会】を出来る限り排除する必要があります。
そのためには
 ・現金は出来る限り扱わない
 ・複数人でダブルチェックする
 ・現実の現金と理論的な帳簿上の残高を毎日一致させる

ということが大切です。



これは社員を信頼していないからではなく
社員が本質的な業務に安心して注力できるようにするためです。
だって現金なくなったって疑われたら社員も嫌でしょう。。。



現金管理を社員にさせるのは会社を守るためであると同時に
かわいい社員を守るということです。
その視点から現金管理のプロセスを仕組みづくりをして下さい。




【文責 : 梅川 大輔】
そろそろ暑さも一段落して、過ごしやすい季節になりましたね。
秋は食べ物の美味しい季節・運動会etcのイベントの多い季節
そして2シーズン目のBリーグの開幕の季節です。



前々回は経費には固定費と変動費があるということを確認しました。
 変動費と固定費を前回のBlogで確認するにはここをクリック

前回は変動損益計算書と損益分岐点について確認しました。
 変動損益計算書と損益分岐点を前々回のBlogで確認するにはここをクリック



では現実問題として
  損益分岐点をクリアできれば利益が出るか?
というと実は損益分岐点をクリアしても赤字の場合があります。
それはなぜ???というのが今回のテーマです。



■売上目標が優先されて、利益率が悪くなる

■拡大しようとして管理工数が大きくなってしまう




■売上目標が優先されて、利益率が悪くなる

中小企業ではどうしても取引金額が大きくなると
利益率が悪化する
ことよくあります。
  売上 100  利益 10
  売上 200  利益 18
  売上 300  利益 15

「この仕事をとるためには利益率が低くなるのは仕方ないんだよ~」
その通りだと思います。



ただ損益分岐点の計算では粗利率が同じという前提で計算している以上
利益率が低くなれば必要な売上がもっと必要ということです。
→ 「損益分岐点売上高分析表」としては売上高の角度が低くなるということです。
→ 損益分岐点売上高分析表を確認するにはここをクリック



なので
  損益分岐点売上を達成した~
  あれっ なんで赤字???
ということになりかねません。



中小企業としては売上も重要なのですが
粗利額(率より額)
をよく注意して欲しいと思います。
損益分岐点売上高とともに損益分岐点粗利額(という言葉は一般的にはないですが)
に注目して欲しいと思います。



■拡大しようとして管理工数が大きくなってしまう

売上があがると作業工数が増加します。
大企業であればIT化されているので
  売上 100  工数 100
  売上 200  工数 180
  売上 300  工数 150
みたいに工数が低減していくことができます。



逆に中小企業ではIT化されずにマンパワーに依存した人海戦術を駆使するので
  売上 100  工数 100
  売上 200  工数 210
  売上 300  工数 330
というように逓増するようになってしまいます。



人に依存するのはいいこともあるのですが
仕組み化されていないと管理コストがどんどんかかっていってしまします。

人数が増えるとコミュニケーションパスやレビュー工数は
指数関数的に増加することになります。
ですので中間管理職にマネジメントスキルを求めたり
権限委譲することが重要になってくるです。



損益分岐点売上高を計算し、常に把握しておくことは重要ですが
自社の状況が変化することによって損益分岐点売上高も変わってきます。
やはり毎月自社の状況を会計的に把握する仕組みがとても重要です。
仕組みづくりのご相談はドリームプラスまでお気軽にお問い合わせ下さい。



【文責 : 梅川 大輔】
毎日暑くてとろけそうです。
寒いより熱い方が得意なのですが、この天気が後1ヶ月続けば
本当にとけてしまうのではないかと心配している梅川です。



前回は経費には固定費と変動費があるということを確認しました。
 変動費と固定費を前回のBlogで確認するにはここをクリック



では固定費と変動費を分けてなにがうれしいでしょうか?
実は固定費と変動費を区別することで、変動損益計算書というものが作成できます。



【通常の損益計算書】





【変動損益計算書】





通常の損益計算書では売上がいくら増えると
利益がいくら増えるかという計算ができません。
いくら売れば利益がゼロになるかも把握できません。
 → 利益がゼロになる売上高のことを「損益分岐点売上高」といいます。



実際にはこんな表になります。
なんかお勉強っぽいですね。



【損益分岐点売上高分析表】




具体的に見ていきましょう。
ちょっとだけ難しいです。



損益分岐点売上高は利益ゼロですから
   売上 - 変動費 = 固定費
ということになります。

変動損益計算書を使えば売上に対する変動費の割合
(変動費率)が分かるので
   必要な売上 = 固定費 / (1 - 変動費率)
   7,500 = 3,000 / 40%(1 - 6,000/10,000)

となります。



ちょっと検算してみましょう。
  利益ゼロ = 売上高 - 変動費 - 固定費
  利益ゼロ = 7,500 - 7,500 × 60% -3,000

となります。



経営者はこの損益分岐点売上高を把握するのがとても重要です。
これさえわかれば
 ・利益ゼロにするためにはあといくら売上が必要か?
 ・借入金を返済するためにはいくらの年間売上が必要か?
 ・固定費をいくら削減すればいくら売上が少なくてもいいか?
 ・変動費率をいくら改善すれば、利益がいくら増えるか?
 ・売上増と変動費率の改善とどっちに注力すべきか?
    ・
    ・
    ・

こういったことがすべて分かるようになります。


これが分かれば何を頑張れば一番効果があるかを識別して
それを実行するだけです。
(といっても実行するだけが一番大変なのですが。。。)

闇雲に社員にがんばれ!がんばれ!というより
会社の方針を決めて、どう行動すればいいかを説明することが重要です。



またちゃんとした数値が出てくれば他の会社と比較して
どの数値が多いのか、少ないのかも検討することが出来ます。
会社として多くすべきなのか、それとも絞るべきなのか
多いからと言って悪いわけではなく、会社方針と一致しているかどうかか重要です。


こんなの難しい~と感じるかもしれないですが、大丈夫です。
最近の会計ソフトには固定費と変動費を識別する機能があります。
ということは自動的に固定費と変動費を集計してくれますし
損益分岐点売上を計算することもできます。
また期中では期末までの予測売上を入力すれば決算の着地点も計算できます。



是非会計を使って会社を強くして下さい。
会計での悩み事・ご相談はドリームプラスまでお気軽にご相談ください。



【文責 : 梅川 大輔】
夏になってカレーを食べる機会が増えています。
カレーって炭水化物も脂分も多い上に
意外とスパイスも糖質が多いんです。
でも食べたい!毎日が悩ましい梅川です。



経費には変動費と固定費という2つのタイプがあります。
 変動費 ・・・ 売上の増減によって変動する費用
 固定費 ・・・ 売上の増減にかかわらず毎月かかる費用

のことです。

具体的な内容でイメージすると
 変動費 ・・・ 材料費、外注費、販売手数料
 固定費 ・・・ 人件費、減価償却費、通信費
てな感じです。

ただし人件費でも毎月発生する基本給もあれば
売上が多いときに特別かかる残業代もあります。
(毎月残業がある会社もあるとは思いますが。。。)



ではみなさんの会社で
 ・毎月発生する固定費はいくらか把握していますか?
 ・固定費はこの1年で増えましたか?減りましたか?
 ・固定費の内容は何か把握していますか?




なぜかどの会社でも固定費って毎年毎年増えていく傾向にあります。
しかも誰に聞いても分からない請求があったりします。
これは
 ・口座引落 or クレジットカード引落になっている
 ・請求書を誰も確認していない

というのが原因だったりします。



通信環境を変更したけど、以前のプロバイダ料金がずっと引き落とされているってことないですか?
誰も読んでいない雑誌を年契約しているってことはないですか?
あるのに買ってしまう備品はないですか?

1つ1つ料金はあまり高くないかもしれないですが
継続的に引き落とされているととても高くなります。
例えば毎月10,000円のムダな料金が3月あれば
 360,000円 = 10,000円 × 3点 × 12ヶ月 
にもなってしまいます。



そうならないためにも
  ・会計で金額的に多く感じる科目・増えている科目は元帳を見て下さい。
  ・毎月請求書を確認して下さい。
  ・備品も置場を決めて、社員全員で共有して下さい。

小さいな努力で大きな効果。
小さいことからコツコツと。



【文責 : 梅川 大輔】
今週末(2017/5/27)はBリーグチャンピオンシップです。
栄えある初代チャンピオンが決まります。
ハンナリーズが出場できないことが残念ですが、とても楽しみです。
本場NBAもカンファレンスファイナル中です。
毎日がとても楽しみな梅川です。



最近、「TKCモニタリング情報サービス」というサービスが注目を浴びています。
信頼性の高い決算書・月次試算表etcをネットで金融機関に提供するサービスのことです。
具体的には以下の3点です。


① 決算書等提供サービス
お客さんからの依頼に基づき、法人税の電子申告直後に、融資審査、格付けのために
金融機関に対して決算書や申告書等のデータを提供するクラウドサービスです。


② 月次試算表提供サービス
お客さんからの依頼に基づき、当事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、
金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するクラウドサービスです。


③最新業績開示サービス
お客さんからの依頼に基づき、ドリームプラスのHPを経由して、
金融機関に対して、その最新情報を開示するクラウドサービスです。


2017年5月時点で200以上の金融機関が対応しています。
前向きに対応を検討している金融機関を含めればさらに増えます。

 TKCのHPで詳細を確認したい方はここをクリック


ではこのサービスについて、それぞれの立場からちょっと考えてみたいと思います。



■ 中小企業にとって何がいいか?

① 金融機関からの信頼性確保と融資実行のスピード
 会社から毎月「タイムリー」な情報を金融機関に開示しています。
 それを嫌がる金融機関は絶対にありません。
 毎月提供するということはウソがつけないということです。
 遡って修正することなどありえないからですし
 それが信頼性の向上に役立たないわけがありません。

 金融機関から融資を受ける際に資料提供を依頼されることが通常です。
 「TKCモニタリング情報サービス」を使っていればある程度の情報が提供済です。
 金融機関が不足している情報を整理して、融資判断をすることがスピーディにできることになります。


② 金利優遇
 金融機関からの信頼性が向上するということは、数値になって反映されるということです。
 「TKCモニタリング情報サービス」を使っている会社向けに低金利での融資商品が出来ることが考えられます。
 例えば中京銀行さんや遠州信用金庫さんでは、早くも商品が提供されています。
   中京銀行さんのHPで商品を確認するにはここをクリック 
   遠州信用金庫さんのHPで商品を確認するにはここをクリック


 また特別な商品がなかったとしても高精度の試算表が出てくる会社さんですから
 通常の商品であっても低金利になることが容易に想像できます。



③ 本店・支店間の情報の非対称性の解消
 「TKCモニタリング情報サービス」は紙の提出ではなく、システムでの提供になります。
 現時点での送信先は取引のある支店はなく、本店であることが多いようです。
 本店で受け取った情報をどうやって支店に提供するかは検討中のようです。

 融資の申込額が大きくなってきたときは、支店決裁から本店決裁になることがあります。
 支店からすべての情報が本店に提供されていればいいのですが、一部漏れていることもあります。
 決算書や税務申告書が転送されないということはありませんが
 書面添付や予算は転送されていない場合もあります。
 「TKCモニタリング情報サービス」を使えば提供したい情報が送信されますので
 融資に役立つ情報を意図をもって送信することが出来ます。
  書面添付制度について知りたい方はここをクリック

 しかも本店にデジタルでタイムスタンプが保存されます。
 この評価が事業性評価につながるのではないかと思います。



■ 金融機関の業務はどう変わるか?

 金融機関担当者の業務の1つとして融資先の決算書・試算表を回収することがあります。
 「TKCモニタリング情報サービス」で自動的に決算書・試算表が回収できるとなると
   【今まで】  回収 → 内容把握 → ヒアリング → 決算書の補正 → 稟議書作成
   【これから】 内容把握 → ヒアリング → 決算書の補正 → 稟議書作成
 と1つプロセスが省けます。

 しかも「TKCモニタリング情報サービス」で試算表を提供している会社は
 翌月には正しい試算表が出来上がっています。
 そこから資金需要を想定し、他の金融機関に先立って提案する必要が出てきます。
 労力の減少とともに、単純作業がなくなり高レベルの業務が増えてきます。
 残業抑制が叫ばれている昨今にぴったりなサービスです。

 ちなみに決算書は全国の地銀の約6割で採用されている「CASTER」という決算書評価システムに
 自動的に連携するようになるようです。
 こちらも単純業務の削減につながります。



■ 税理士事務所が業務をサボっているとバレる?

 「TKCモニタリング情報サービス」をするには翌月巡回監査が必須です。
 毎月提出するということは、ちゃんとしていないと、ちゃんとしていないことがバレるということです。

 ちゃんとしているということは、単に毎月締めているというだけでなく
     毎月、減価償却費を概算計上したり
     毎月、保証料を償却したり
     毎月、棚卸を洗い替えたり
 しないといけないということです。
 これら月次決算をしていない試算表は、していないということがバレる可能性があるサービスだということです。

 翌月巡回監査の体制を構築するには1・2ヶ月では難しいです。
 導入をご検討の会社さんは早めに翌月巡回監査体制を導入することをおすすめいたします。

 なお、巡回監査を簡単に整理すると税理士事務所が
    「毎月」「訪問」して、正しい数値か「チェック」する
 ということでした。
  「巡回監査って何? その1」を読んでいない人はここをクリック


 単にチェックするだけではなく
    「計画立案」「正しい実績」「正解あわせ」「対策」する
 ということでした。
  「巡回監査って何? その2」を読んでいない人はここをクリック


 使うソフトは単に入力するだけのものではなく
    詳細な「計画立案」、間違わずに簡単に「入力」、ひと目で分かる「予実管理」、詳細な「対策立案」
 出来るソフトがいいということでした。
  「巡回監査って何? その3」を読んでいない人はここをクリック



税理士業界はすごいスピードで変化しています。
金融業界はすごいスピードで変化しています。
ドリームプラスでも複数会社、複数金融機関で「TKCモニタリング情報サービス」を実践しています。
どの会社にも、どの金融機関にも喜ばれており、嬉しい限りです。
今後も時代の変化に遅れずに、しっかりお客さんをサポートしていきたいと思います。



「TKCモニタリング情報サービス」の相談はドリームプラスまでお気軽にご相談ください。
  Mail : info@dreamplus.co.jp
  Tel : 0774-39-4129



【文責 : 梅川 大輔】
そろそろ暖かくなってきて、花粉症から解放されそうで
うきうきしている梅川です。



2017/3/15に日本税理士会連合会から中小企業庁からのお知らせとして
   「中小会計要領」に係る信用保証制度の割引制度の取扱い変更について
という内容が公表されました。

 日本税理士会連合会のHPで確認したい人はここをクリック


以下、抜粋します。
 ・平成25年4月から「中小会計要領」普及のために、信用保証制度の割引制度を実施していた。
 ・ある程度普及したので、平成29年度(平成29年4月以降)は全国一律の制度は見直す。

ということです。
会計要領のチェックリストが全部「○」だったら、保証料が0.1%減額される、あれです。



ただし、全国一律の制度を見直すということなので、近隣の都道府県を調べてみました。
  大阪府 : 当面継続  HPで確認するにはここをクリック
  京都府 : 当面継続  HPで確認するにはここをクリック
  兵庫県 : 平成29年6月30日受付分まで  HPで確認するにはここをクリック
  滋賀県 : 平成29年6月30日受付分まで  HPで確認するにはここをクリック
  奈良県 : 平成29年3月31日をもって終了  HPで確認するにはここをクリック



今後は別の施策による割引があるかもしれないです。
以前、某都道府県の保証協会の方から聞いた話です。
中小会計要領の割引制度がなくなって、別の施策を検討している、と。
その施策とは「書面添付」です。

  書面添付について知りたい人はここをクリック



書面添付をするにはすぐにというわけにはいきません。
保証料の割引を考えている方は導入準備をご検討ください。
何をすればいいかは弊社担当者にお気軽にお問い合わせください。



書面添付をしていれば保証協会以外にも金利優遇があります。
例えば三菱東京UFJ銀行の「極め」という金融商品は書面添付を実践することで▲0.3%割引してくれます。

  三菱東京UFJ銀行のHPで商品内容を確認するにはここをクリック



いままではほとんど誰でも割引をしてもらえるということでしたが
これからはちゃんとした経営をしている法人・事業主だけが
メリットを享受できる時代が到来したということですね。



書面添付の相談はドリームプラスまでお気軽にご相談ください。
  Mail : info@dreamplus.co.jp
  Tel : 0774-39-4129



【文責 : 梅川 大輔】
こんにちは。

今週は早いもので、4月突入ですね!
出会いと別れの季節ですが皆様の会社様はいかがでしょうか。

弊社は社員の出入りなく昨年度と同様の人員で
営業いたします。

今年度もよろしくお願い申し上げます。



3月決算法人も決算日を迎え
社長よりご質問の多い事項をご紹介できればと思います。



巡回時に社長より

『利益は出ているけど、お金ないし税金が…』
というご相談を頂く事があります。

簡単ではございますが
今回は解説をさせて頂ければと思います。


会社の利益は
皆様ご存知の通り

 『売上高Δ経費』

で求めることができます。


 売上=現金収入
 経費=現金支出

上記以外の支出がない場合は
 利益=現金収入

となり、利益が出ていればお金は残っているはずです。


しかし、
①売上、経費には掛取引がありますし
②経費にならない現金支出もあります。
③経費には現金支出の伴わないものもあります。


勘定科目で換言すると
①は、売掛金、受取手形、商品、買掛金、支払手形、未払金等
②は、借入金返済
③は、減価償却費、繰延資産償却等

皆様の会社の決算書にも上記科目がありますか?



簡易的な現金有高の計算は

 税引後当期純利益±①Δ②+③

で求めることができます。


②の借入金の返済が大きい場合は
ある程度利益を出して(=税金を支払って頂き)頂かないと
手許現金は年々減少することとなります。


簡単ではありますが、
『利益が出ているが、お金がない』理由に関して
解説いたしました。


詳しいことを伺いたい方は
弊社担当にお申し付けください。


今日は、この辺で失礼いたします。


【文責:藤本】
侍JAPANはベスト4でしたね。
時差は分かりますし、欧米を中心にタイムスケジュールを組んでいるのは分かりますが
準決勝・決勝がAM10:00プレイボールというのは見る側からすると困りものです。
次回(4年後)にはなんとかならないものでしょうか。


前回・前々回のまとめ

【前々回】
国税庁が相続税統計から以下のことが推測できそうです。
   基礎控除が下がる前は相続税がかからなったけど
   基礎控除が下がったことにより相続税がかかることになった人が増えた

 前々回のBlogを確認するにはここをクリック


【前回】
まずはコストをかけずに簡単にできる相続税対策をしたほうがよさそうです。
   A-1.暦年贈与
   A-2.教育資金贈与、住宅資金贈与、結婚及び育児資金贈与
   A-3.配偶者への居住用不動産の贈与

 前回のBlogを確認するにはここをクリック



【今回の新たに相続税納税の対象者となった方のイメージ】
  ・課税財産が5,000万~10,000万程度
  ・上場企業(もしくは同レベル)のサラリーマンを引退した家庭
  ・財産は自宅と金融資産
  ・大都市のど真ん中というよりちょっと郊外のゆったりした自宅に住んでいる
  ・普段使っている銀行はメガバンクと地銀
  ・家族構成 : 夫婦 70歳台、子供 30・40歳台 2人 それぞれ既婚、孫 数歳程度 複数人



前回は継続的な贈与・特例を使った贈与を使って
課税財産を下げてしまおうということでした。
今回は税額控除・特例をつかって税額を安くしてしまおうという方法です。

なお、法的にはどうかという書き方もありますが
そのあたりはより分かりやすくということでよろしくお願いします。



【対策B:控除・特例の有効活用】

B-1.生命保険の加入

預金で口座においておくと相続税がかかるのに
生命保険に加入した瞬間、相続税の対象外となります。
とても不思議なことですが、本当のことです。
ただし、上限があります。上限は
  500万 × 法定相続人の数
です。
奥さん、長男、二男だと1,500万までは相続税がかかりません。

保険のタイプは「終身」でないとダメです。
年齢もそこそこの場合は、一時払ということになるでしょう。
定期預金をくずして生命保険に加入しましょう。
利率がよいとかで外貨がおすすめされるかもしれないですが
日本円の方がいいと思います。個人的な意見です。

 国税庁のHPで確認するには下記をクリック



B-2.小規模宅地等の特例

パターンはいろいろありますが、今回のケースでは
夫婦で住んでいる自宅の評価額を下げる方法です。
なんと!80%引きになります。こんなバーゲンみたことありません。
相続税のせいで自宅を売却しなくていい配慮です。

5,000万円の土地の相続税評価額が1,000万になります。
ただし、奥さんがもらった場合だけです。

その次の奥さんの相続のときには自宅を持っていない
子供であれば80%引きになります。

この特例が使えるか使えないかで相続税が大きく変わってきます。
使えそうであれば使える状況にしておいてください。

 国税庁のHPで確認するには下記をクリック



B-3.配偶者の軽減

上記のものと違って、相続後にできる対策です。
残った財産を遺産分割協議というので誰がもらうか相続人で話し合います。

配偶者がもらった財産が
  16,000万以下
  残った財産の1/2以下
であった場合は、配偶者は相続税を払わなくいい
です。
であれば配偶者の取り分を多くすればいいのですが
次の相続のときには相続税が高くなってしまいます。


個人的には配偶者がもらうべき財産は
  自宅
  お金
がいい
と思います。
自宅はないと安心して老後を過ごせませんし
お金はあって困ることはないです。
困ったら相談してください。


今回の相続と次の相続(二次相続といいます)の合計が
少なくなるよう計算して協議すればそれでOKです。
ただお金の場合は、上記A-1・A-2を使って贈与すれば
いつでも財産を減らすことが出来るのでお金は多めに配偶者がもらうべきですね。



以上簡単にできそうな相続対策をピックアップしました。
でも対策する場合、経験豊富な税理士さんにアドバイスしてもらったほうがいいですよ。
一般の方は普段しないことなので、結構落とし穴があるのが相続対策。

信頼している銀行員さん・司法書士等の士業・ハウスメーカーさんに
いい税理士さんを聞いてみるのもいいと思います。


以上3回に渡りお送りしてきました最近の相続税の状況と
その簡単な対策でした。
相続での悩み事・相談はドリームプラスまでお気軽にご相談ください。
  Mail : info@dreamplus.co.jp
  Tel : 0774-39-4129



【文責 : 梅川 大輔】
こんにちは。

税理士法人ドリームプラスの雑賀 崇浩(さいが たかひろ)です。




本日は3月20日、3連休の最終日です。


3連休

素敵な響きです。

3月15日までは確定申告で休めない日々が続いておりましたので、
久しぶりに休みを堪能しております。


さて、確定申告と言えば、我々が利用している会計ソフトの
TKCシステムでは今年からふるさと納税をいくらできるのかが
試算できるようになりました。

このブログでも度々お伝えさせて頂いている「ふるさと納税」

先日も、申告書を納品させて頂いた際に説明させて頂きましたが、
やった事がない方にはまだまだよく分からない制度のようです。


かなり簡単に説明すると、住民税が年間10万円掛かる人の場合
ふるさと納税をしていない:住民税を10万円納めているだけ
ふるさと納税をしている :住民税10万円を払い、美味しいお肉が食べられる

こんな感じです。


詳しく説明すると、京田辺市に住んでいる人の場合
京田辺市以外の市町村に住民税の一部を納め
その金額を差し引いた住民税を京田辺市に納めるという事です。

これだけなら、どこの市町村に納めるかが変わるだけで、
払う金額は同じだし、何の得もないじゃないか。
と思うかもしれませんが、ふるさと納税をするとその市町村から
お礼の品が届くのです。
それがお肉であったり、様々な品物が取り揃えられているのです。

ただし、10万円丸々を他の市町村に納められると
京田辺市はたまったものではないので、
上限が決められています。
その上限金額が分かるようにされました。

納品された申告書綴りのなかに
「ふるさと納税による寄付金額の試算表」というものが入っていますので、
その金額を参考にして、美味しいお肉を食べて下さい。

美味しいお肉の注文方法はインターネットで
「ふるさとチョイス」などのサイトに入って頂ければ注文ができます。


制度をまだよく分かっておられない方への簡素化した説明ですので、
厳密な制度の説明にはなっておりません。
大体の目安としてお考え下さい。



【文責 : 雑賀 崇浩】
こんにちは。


今週は藤本が担当いたします。
今年も早いもので3月突入ですね。
私は花粉に苦しんでおります…

皆様いかがお過ごしでしょうか。


個人申告の期限までいよいよ10日を切りましたね。
既に税額報告をさせていただきましたお客様も
まだのお客様もおられるかと思います。

今回は個人申告の納付期限(口座引落日)を案内いたします。


①納付書をお渡ししている方
 3/15(水曜日)が、納付期限となります。
 所得税(消費税)は、口座振替で贈与税は納付書で
 という方もおられるかと思います。

 納付書は、3/15(水曜日)が納期限となります。
 納付漏れのないようにお願いいたします。


②口座振替の方
 所得税…4/20(木曜日)
 消費税…4/25(火曜日)

 所得税と消費税で引落期日が異なっております。
 所得税と消費税の金額を合わせた金額を4/20前に
 ご確認のほどよろしくお願い申し上げます。


くれぐれも、納付忘れや残高不足にはご注意をお願いいたします。


それではこの辺で失礼いたします。

【参考文献】
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/nofu/01.htm


【文責:藤本】