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梅川大輔税理士のブログ
Dec.2017
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名前:梅川大輔
ニックネーム:Ume
血液型:不明
出身:京都

自ら税理士っぽくない税理士になるべく日々励んでおります。「税理士さんってどうも苦手で」というあなたにきっと向いているはず。税金以外にもサッカーの話、お酒の話、食べ物の話なんでも待ってます♪

Umeのプロフィール

処理時間 0.114501秒
こんにちは。

今週は藤本が担当いたします。
寒くなりましたね(^^)

今年は例年より雪が早く降っているみたいですので
ボードに行くのが楽しみです(^^♪


本日は確定申告のご案内です。


弊社では、12月中に可能な限り
確定申告の資料を集めたく思っております。

全部の資料が揃っておられなくとも
結構です(10月分迄でも11月分まででも結構ですし
医療費の領収書のみでも結構です)。

お手すきの際に
①弊社にお持ちいただくか
(城陽事務所にお持ちいただく際は事前に連絡をお願いいたします。℡0774-39-4129)

②弊社までご郵送をお願いいたします。
(京都府京田辺市山手東1-2-7 クリニックステーションビル401)


法人様で個人の確定申告が必要な方は
12月巡回時に可能な範囲で弊社担当にお預けいただければと思います。


今年も後少しとなりましたが
よろしくお願い申し上げます。


追伸
ふるさと納税をご希望の方で
まだされていない方は、下記サイトで行って頂けます。

https://www.furusato-tax.jp/

限度額や寄付方法がご不明な方は
弊社までお問い合わせの程、よろしくお願い申し上げます。


それでは今日はこの辺で失礼いたします。


【文責:藤本】
寒くなってきたらビール派から日本酒派に変身します。
熱燗って美味しいですよねぇ
でも飲んでいると自分がおっさんみたいに思えます。
えっ。すでにおっさんになっている?
自他ともに認めるおっさんの梅川です。



前回のまとめ
2010年に起きたチリのサンホセ鉱山の事故では
 食料
 場所・時間
 役割
を分けて管理することでパニックならずに無事生還できたという話でした。
 前回のBlogを確認するにはここをクリック


では経営的にも分けて考えてみることにしましょう。
売上を上げたいとします。
誰でもそう思うって?
そうでしょうねぇ
祈っても売上は伸びません。



よくある式ですが

  売上 = 客数 × 客単価

というのがあります。

売上を伸ばすためには
  客数を増やす
  客単価を上げる

のどちらということになります。
もしくはどちらもということです。



もう少し分解してみましょう。

  客数 = 既存顧客 + 新規顧客 - 流出顧客

  
です。
つまり
  新規顧客が増やす
  流出顧客を減らす

ということになります。
一般的には、「新規顧客が増やす」より「流出顧客を減らす」方が簡単だと言われます。
さらに新規を増やすには費用(特に広告宣伝費)が必要です。
流出顧客を減らすように既存顧客に対するケアが重要ということです。



客単価で分解すると

  客単価 = 点数 × 単価 × 購入頻度
 
になります。
同様に
  購入商品数を増加させる
  購入商品単価を上げる
  購入頻度(リピート頻度)を増やす

ということです。
どれがいいかは業界により違ってくるでしょう。
税理士業界が購入頻度を増やす、つまり決算の回数を増やすということは考えにくいです。
よく聞くアップセルやクロスセルっていうのも商品単価を上げる手法のことです。



売上をあげるためには上記5つの因数のどこがやりやすいのか
どこならコストをかけずに対策できるのかを考える必要があるということです。

5つすべての因数が1.1倍になるだけで
 1.1 × 1.1 × 1.1 × 1.1 × 1.1 ≒ 1.6
と1.6倍にもなります。

もし1.2倍になれば
 1.2 × 1.2 × 1.2 × 1.2 × 1.2 ≒ 2.5
2.5倍にもなります。
まあそんなうまいことはいきませんし、売上が2.5倍になったらオペレーションが大変です。。。



いずれにしても分けて考えることで漠然とした売上げアップも
少し科学的に考えられそうな気がしませんか?
中学生のときに勉強した因数分解ってなにの役に立つんだ!と思ったかもしれませんが
実は売上も因数分解することで考えやすくなることもあるんです。
一度試してみて下さい。



【文責 : 梅川 大輔】
こんにちは。

今週は藤本が担当致します。

最近は寒くなってきましたね。
皆様体調はいかがでしょうか?

さて今回は、年末が近づいて来てますので
年末調整がらみのおはなしです\(^^)/

H30年度より配偶者特別控除の枠が
拡大されます。

テレビ等で情報が出回っているため
従業員さんが会社に問い合わせをされる
ことも多くなってくるかと思いますので
注意点等をまとめてみました。

【改正の概要】
・配偶者控除(103万円の壁)は、現状のまま。
 配偶者様の収入が給与のみの場合は収入額が103万円以下
 ですと所得控除を受けることができます。


 *納税者の所得要件により控除額が変更となりました。 
  給与収入金額1,120万円以下       …38万円
  給与収入金額1,120万円超1,170万円以下  …26万円
  給与収入金額1,170万円超1,220万円以下  …13万円
  給与収入金額1,220万円超        …0万円

・配偶者特別控除
 改正前は、配偶者様の収入金額(103万円<収入<141万円)に応じ
 段階的に控除額が減少(最低3万円~38万円)していました。
 *納税者の所得制限がありました(給与収入金額1,220万円以下)。 

 改正後は納税者、配偶者の収入区分に応じ下記のようになりました。

 納税者の給与収入区分          配偶者の収入     控除額
 給与収入金額1,120万円以下      103万円超150万円以下 38万円
                    150万円超201万円以下 3万円~36万

 給与収入金額1,120万円超1,170万円以下 103万円超150万円以下 26万円
                    150万円超201万円以下 2万円~24万
 
 給与収入金額1,170万円超1,220万円以下 103万円超150万円以下 13万円
                    150万円超201万円以下 1万円~12万


 給与収入金額1,220万円超           関係なし     0円
 


ざっくり上記のような改正です。
複雑で分かりにくいですね。。。



納税者の給与が1,120万円以下の方を例にとり
説明させていただきます。

今年(H29年度)までは
配偶者の方がパート等で働かれている場合
MAXの38万円の控除を受けようと思うと
給与収入を103万円におさえていただく必要が
ありましたが、本改正後(H30年以降)は配偶者の
給与収入総額が150万円まではMAXの38万円の控除が認められますよ
との改正です。

注意点もあります。
 ①社会保険の扶養
  上記改正は税法の改正です。
  社会保険の扶養要件の改正はされておりませんので
  配偶者様を社会保険上の扶養に入れるためには現状の130万円未満の判定となります。

 ②扶養手当等
  会社によっては扶養手当の規定が定められている会社があります。
  扶養手当支給の要件が配偶者の給与収入103万円以下(控除対象配偶者のみ)と
  定めている会社もありますので、事前に会社に確認されることをお勧めいたします。

 ③改正はH30年度から
  今年(H29年度)の年末調整は上記改正の規定の適用はなく
  従来通りの判定になります。

上記が注意点かなと個人的には
思っています。

当面は扶養手当に影響がないようでしたら
H30年以降は129万円で止めていただくのが得策でしょうか。


長くなりましたが
今日はこの辺で失礼いたします。


【文責:藤本】


【参考文献】
https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/


ハンナリーズは開幕から2連勝!
2日とも応援に行ったかいがありました。

幸先のいいスタートをきったうえに千葉にも一勝一敗と
今年は!と期待している梅川です。



現金商売をする上でもっとも重要なことの1つに
  現金管理
があります。

も~これが商売のすべてと言っていいほどです。
現金商売とは
 ・飲食店
 ・小売店
 ・美容室
とかですね。



税理士事務所も現金を扱うことはあります。
旧態依然とした事務所ではいまだに現金回収しているようです。
でもドリームプラスではほぼ現金を扱うことはありません
勘定科目に現金という名称の勘定科目もありません。
どうやって???



売掛金の回収は
 ・自動振替(継続案件 : 全体のほぼ95%ぐらい)
 ・口座振込(相続・1回きりの案件 : 5%ぐらい)
 ・現金回収(ほぼなし)
という状況です。
現金回収した現金は回収額と同額を即日ATMに入金しています。
ですので仕訳的には
  普通預金 / 売掛金
という感じですね。

また経費精算は毎月一度だけまとめて精算申請し
給与に含めて口座振込で支払います。

こうすることで現金勘定を排除してきます。



ではなぜそうするのでしょうか?
 ・現金を管理する必要があり業務量が増える
 ・現金を扱うことで紛失するリスクがある
 ・社員(社長も含めて)が現金を扱うことで不正が起きるリスクがある




現金が手許にあるということは、それだけで横領する可能性を排除できないということです。
これは社員にとってとても迷惑、かつ、面倒なことです。



米国の犯罪学者であるD.R.クレッシーという人の理論に「不正のトライアングル」というのがあります。
「不正のトライアングル」理論では、不正行為は
  ・動機
  ・機会
  ・正当化
という3つの要素がそろったときに実行される
ようです。



不正ができないように【機会】を出来る限り排除する必要があります。
そのためには
 ・現金は出来る限り扱わない
 ・複数人でダブルチェックする
 ・現実の現金と理論的な帳簿上の残高を毎日一致させる

ということが大切です。



これは社員を信頼していないからではなく
社員が本質的な業務に安心して注力できるようにするためです。
だって現金なくなったって疑われたら社員も嫌でしょう。。。



現金管理を社員にさせるのは会社を守るためであると同時に
かわいい社員を守るということです。
その視点から現金管理のプロセスを仕組みづくりをして下さい。




【文責 : 梅川 大輔】
そろそろ暑さも一段落して、過ごしやすい季節になりましたね。
秋は食べ物の美味しい季節・運動会etcのイベントの多い季節
そして2シーズン目のBリーグの開幕の季節です。



前々回は経費には固定費と変動費があるということを確認しました。
 変動費と固定費を前回のBlogで確認するにはここをクリック

前回は変動損益計算書と損益分岐点について確認しました。
 変動損益計算書と損益分岐点を前々回のBlogで確認するにはここをクリック



では現実問題として
  損益分岐点をクリアできれば利益が出るか?
というと実は損益分岐点をクリアしても赤字の場合があります。
それはなぜ???というのが今回のテーマです。



■売上目標が優先されて、利益率が悪くなる

■拡大しようとして管理工数が大きくなってしまう




■売上目標が優先されて、利益率が悪くなる

中小企業ではどうしても取引金額が大きくなると
利益率が悪化する
ことよくあります。
  売上 100  利益 10
  売上 200  利益 18
  売上 300  利益 15

「この仕事をとるためには利益率が低くなるのは仕方ないんだよ~」
その通りだと思います。



ただ損益分岐点の計算では粗利率が同じという前提で計算している以上
利益率が低くなれば必要な売上がもっと必要ということです。
→ 「損益分岐点売上高分析表」としては売上高の角度が低くなるということです。
→ 損益分岐点売上高分析表を確認するにはここをクリック



なので
  損益分岐点売上を達成した~
  あれっ なんで赤字???
ということになりかねません。



中小企業としては売上も重要なのですが
粗利額(率より額)
をよく注意して欲しいと思います。
損益分岐点売上高とともに損益分岐点粗利額(という言葉は一般的にはないですが)
に注目して欲しいと思います。



■拡大しようとして管理工数が大きくなってしまう

売上があがると作業工数が増加します。
大企業であればIT化されているので
  売上 100  工数 100
  売上 200  工数 180
  売上 300  工数 150
みたいに工数が低減していくことができます。



逆に中小企業ではIT化されずにマンパワーに依存した人海戦術を駆使するので
  売上 100  工数 100
  売上 200  工数 210
  売上 300  工数 330
というように逓増するようになってしまいます。



人に依存するのはいいこともあるのですが
仕組み化されていないと管理コストがどんどんかかっていってしまします。

人数が増えるとコミュニケーションパスやレビュー工数は
指数関数的に増加することになります。
ですので中間管理職にマネジメントスキルを求めたり
権限委譲することが重要になってくるです。



損益分岐点売上高を計算し、常に把握しておくことは重要ですが
自社の状況が変化することによって損益分岐点売上高も変わってきます。
やはり毎月自社の状況を会計的に把握する仕組みがとても重要です。
仕組みづくりのご相談はドリームプラスまでお気軽にお問い合わせ下さい。



【文責 : 梅川 大輔】
毎日暑くてとろけそうです。
寒いより熱い方が得意なのですが、この天気が後1ヶ月続けば
本当にとけてしまうのではないかと心配している梅川です。



前回は経費には固定費と変動費があるということを確認しました。
 変動費と固定費を前回のBlogで確認するにはここをクリック



では固定費と変動費を分けてなにがうれしいでしょうか?
実は固定費と変動費を区別することで、変動損益計算書というものが作成できます。



【通常の損益計算書】





【変動損益計算書】





通常の損益計算書では売上がいくら増えると
利益がいくら増えるかという計算ができません。
いくら売れば利益がゼロになるかも把握できません。
 → 利益がゼロになる売上高のことを「損益分岐点売上高」といいます。



実際にはこんな表になります。
なんかお勉強っぽいですね。



【損益分岐点売上高分析表】




具体的に見ていきましょう。
ちょっとだけ難しいです。



損益分岐点売上高は利益ゼロですから
   売上 - 変動費 = 固定費
ということになります。

変動損益計算書を使えば売上に対する変動費の割合
(変動費率)が分かるので
   必要な売上 = 固定費 / (1 - 変動費率)
   7,500 = 3,000 / 40%(1 - 6,000/10,000)

となります。



ちょっと検算してみましょう。
  利益ゼロ = 売上高 - 変動費 - 固定費
  利益ゼロ = 7,500 - 7,500 × 60% -3,000

となります。



経営者はこの損益分岐点売上高を把握するのがとても重要です。
これさえわかれば
 ・利益ゼロにするためにはあといくら売上が必要か?
 ・借入金を返済するためにはいくらの年間売上が必要か?
 ・固定費をいくら削減すればいくら売上が少なくてもいいか?
 ・変動費率をいくら改善すれば、利益がいくら増えるか?
 ・売上増と変動費率の改善とどっちに注力すべきか?
    ・
    ・
    ・

こういったことがすべて分かるようになります。


これが分かれば何を頑張れば一番効果があるかを識別して
それを実行するだけです。
(といっても実行するだけが一番大変なのですが。。。)

闇雲に社員にがんばれ!がんばれ!というより
会社の方針を決めて、どう行動すればいいかを説明することが重要です。



またちゃんとした数値が出てくれば他の会社と比較して
どの数値が多いのか、少ないのかも検討することが出来ます。
会社として多くすべきなのか、それとも絞るべきなのか
多いからと言って悪いわけではなく、会社方針と一致しているかどうかか重要です。


こんなの難しい~と感じるかもしれないですが、大丈夫です。
最近の会計ソフトには固定費と変動費を識別する機能があります。
ということは自動的に固定費と変動費を集計してくれますし
損益分岐点売上を計算することもできます。
また期中では期末までの予測売上を入力すれば決算の着地点も計算できます。



是非会計を使って会社を強くして下さい。
会計での悩み事・ご相談はドリームプラスまでお気軽にご相談ください。



【文責 : 梅川 大輔】
夏になってカレーを食べる機会が増えています。
カレーって炭水化物も脂分も多い上に
意外とスパイスも糖質が多いんです。
でも食べたい!毎日が悩ましい梅川です。



経費には変動費と固定費という2つのタイプがあります。
 変動費 ・・・ 売上の増減によって変動する費用
 固定費 ・・・ 売上の増減にかかわらず毎月かかる費用

のことです。

具体的な内容でイメージすると
 変動費 ・・・ 材料費、外注費、販売手数料
 固定費 ・・・ 人件費、減価償却費、通信費
てな感じです。

ただし人件費でも毎月発生する基本給もあれば
売上が多いときに特別かかる残業代もあります。
(毎月残業がある会社もあるとは思いますが。。。)



ではみなさんの会社で
 ・毎月発生する固定費はいくらか把握していますか?
 ・固定費はこの1年で増えましたか?減りましたか?
 ・固定費の内容は何か把握していますか?




なぜかどの会社でも固定費って毎年毎年増えていく傾向にあります。
しかも誰に聞いても分からない請求があったりします。
これは
 ・口座引落 or クレジットカード引落になっている
 ・請求書を誰も確認していない

というのが原因だったりします。



通信環境を変更したけど、以前のプロバイダ料金がずっと引き落とされているってことないですか?
誰も読んでいない雑誌を年契約しているってことはないですか?
あるのに買ってしまう備品はないですか?

1つ1つ料金はあまり高くないかもしれないですが
継続的に引き落とされているととても高くなります。
例えば毎月10,000円のムダな料金が3月あれば
 360,000円 = 10,000円 × 3点 × 12ヶ月 
にもなってしまいます。



そうならないためにも
  ・会計で金額的に多く感じる科目・増えている科目は元帳を見て下さい。
  ・毎月請求書を確認して下さい。
  ・備品も置場を決めて、社員全員で共有して下さい。

小さいな努力で大きな効果。
小さいことからコツコツと。



【文責 : 梅川 大輔】
今週末(2017/5/27)はBリーグチャンピオンシップです。
栄えある初代チャンピオンが決まります。
ハンナリーズが出場できないことが残念ですが、とても楽しみです。
本場NBAもカンファレンスファイナル中です。
毎日がとても楽しみな梅川です。



最近、「TKCモニタリング情報サービス」というサービスが注目を浴びています。
信頼性の高い決算書・月次試算表etcをネットで金融機関に提供するサービスのことです。
具体的には以下の3点です。


① 決算書等提供サービス
お客さんからの依頼に基づき、法人税の電子申告直後に、融資審査、格付けのために
金融機関に対して決算書や申告書等のデータを提供するクラウドサービスです。


② 月次試算表提供サービス
お客さんからの依頼に基づき、当事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、
金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するクラウドサービスです。


③最新業績開示サービス
お客さんからの依頼に基づき、ドリームプラスのHPを経由して、
金融機関に対して、その最新情報を開示するクラウドサービスです。


2017年5月時点で200以上の金融機関が対応しています。
前向きに対応を検討している金融機関を含めればさらに増えます。

 TKCのHPで詳細を確認したい方はここをクリック


ではこのサービスについて、それぞれの立場からちょっと考えてみたいと思います。



■ 中小企業にとって何がいいか?

① 金融機関からの信頼性確保と融資実行のスピード
 会社から毎月「タイムリー」な情報を金融機関に開示しています。
 それを嫌がる金融機関は絶対にありません。
 毎月提供するということはウソがつけないということです。
 遡って修正することなどありえないからですし
 それが信頼性の向上に役立たないわけがありません。

 金融機関から融資を受ける際に資料提供を依頼されることが通常です。
 「TKCモニタリング情報サービス」を使っていればある程度の情報が提供済です。
 金融機関が不足している情報を整理して、融資判断をすることがスピーディにできることになります。


② 金利優遇
 金融機関からの信頼性が向上するということは、数値になって反映されるということです。
 「TKCモニタリング情報サービス」を使っている会社向けに低金利での融資商品が出来ることが考えられます。
 例えば中京銀行さんや遠州信用金庫さんでは、早くも商品が提供されています。
   中京銀行さんのHPで商品を確認するにはここをクリック 
   遠州信用金庫さんのHPで商品を確認するにはここをクリック


 また特別な商品がなかったとしても高精度の試算表が出てくる会社さんですから
 通常の商品であっても低金利になることが容易に想像できます。



③ 本店・支店間の情報の非対称性の解消
 「TKCモニタリング情報サービス」は紙の提出ではなく、システムでの提供になります。
 現時点での送信先は取引のある支店はなく、本店であることが多いようです。
 本店で受け取った情報をどうやって支店に提供するかは検討中のようです。

 融資の申込額が大きくなってきたときは、支店決裁から本店決裁になることがあります。
 支店からすべての情報が本店に提供されていればいいのですが、一部漏れていることもあります。
 決算書や税務申告書が転送されないということはありませんが
 書面添付や予算は転送されていない場合もあります。
 「TKCモニタリング情報サービス」を使えば提供したい情報が送信されますので
 融資に役立つ情報を意図をもって送信することが出来ます。
  書面添付制度について知りたい方はここをクリック

 しかも本店にデジタルでタイムスタンプが保存されます。
 この評価が事業性評価につながるのではないかと思います。



■ 金融機関の業務はどう変わるか?

 金融機関担当者の業務の1つとして融資先の決算書・試算表を回収することがあります。
 「TKCモニタリング情報サービス」で自動的に決算書・試算表が回収できるとなると
   【今まで】  回収 → 内容把握 → ヒアリング → 決算書の補正 → 稟議書作成
   【これから】 内容把握 → ヒアリング → 決算書の補正 → 稟議書作成
 と1つプロセスが省けます。

 しかも「TKCモニタリング情報サービス」で試算表を提供している会社は
 翌月には正しい試算表が出来上がっています。
 そこから資金需要を想定し、他の金融機関に先立って提案する必要が出てきます。
 労力の減少とともに、単純作業がなくなり高レベルの業務が増えてきます。
 残業抑制が叫ばれている昨今にぴったりなサービスです。

 ちなみに決算書は全国の地銀の約6割で採用されている「CASTER」という決算書評価システムに
 自動的に連携するようになるようです。
 こちらも単純業務の削減につながります。



■ 税理士事務所が業務をサボっているとバレる?

 「TKCモニタリング情報サービス」をするには翌月巡回監査が必須です。
 毎月提出するということは、ちゃんとしていないと、ちゃんとしていないことがバレるということです。

 ちゃんとしているということは、単に毎月締めているというだけでなく
     毎月、減価償却費を概算計上したり
     毎月、保証料を償却したり
     毎月、棚卸を洗い替えたり
 しないといけないということです。
 これら月次決算をしていない試算表は、していないということがバレる可能性があるサービスだということです。

 翌月巡回監査の体制を構築するには1・2ヶ月では難しいです。
 導入をご検討の会社さんは早めに翌月巡回監査体制を導入することをおすすめいたします。

 なお、巡回監査を簡単に整理すると税理士事務所が
    「毎月」「訪問」して、正しい数値か「チェック」する
 ということでした。
  「巡回監査って何? その1」を読んでいない人はここをクリック


 単にチェックするだけではなく
    「計画立案」「正しい実績」「正解あわせ」「対策」する
 ということでした。
  「巡回監査って何? その2」を読んでいない人はここをクリック


 使うソフトは単に入力するだけのものではなく
    詳細な「計画立案」、間違わずに簡単に「入力」、ひと目で分かる「予実管理」、詳細な「対策立案」
 出来るソフトがいいということでした。
  「巡回監査って何? その3」を読んでいない人はここをクリック



税理士業界はすごいスピードで変化しています。
金融業界はすごいスピードで変化しています。
ドリームプラスでも複数会社、複数金融機関で「TKCモニタリング情報サービス」を実践しています。
どの会社にも、どの金融機関にも喜ばれており、嬉しい限りです。
今後も時代の変化に遅れずに、しっかりお客さんをサポートしていきたいと思います。



「TKCモニタリング情報サービス」の相談はドリームプラスまでお気軽にご相談ください。
  Mail : info@dreamplus.co.jp
  Tel : 0774-39-4129



【文責 : 梅川 大輔】
そろそろ暖かくなってきて、花粉症から解放されそうで
うきうきしている梅川です。



2017/3/15に日本税理士会連合会から中小企業庁からのお知らせとして
   「中小会計要領」に係る信用保証制度の割引制度の取扱い変更について
という内容が公表されました。

 日本税理士会連合会のHPで確認したい人はここをクリック


以下、抜粋します。
 ・平成25年4月から「中小会計要領」普及のために、信用保証制度の割引制度を実施していた。
 ・ある程度普及したので、平成29年度(平成29年4月以降)は全国一律の制度は見直す。

ということです。
会計要領のチェックリストが全部「○」だったら、保証料が0.1%減額される、あれです。



ただし、全国一律の制度を見直すということなので、近隣の都道府県を調べてみました。
  大阪府 : 当面継続  HPで確認するにはここをクリック
  京都府 : 当面継続  HPで確認するにはここをクリック
  兵庫県 : 平成29年6月30日受付分まで  HPで確認するにはここをクリック
  滋賀県 : 平成29年6月30日受付分まで  HPで確認するにはここをクリック
  奈良県 : 平成29年3月31日をもって終了  HPで確認するにはここをクリック



今後は別の施策による割引があるかもしれないです。
以前、某都道府県の保証協会の方から聞いた話です。
中小会計要領の割引制度がなくなって、別の施策を検討している、と。
その施策とは「書面添付」です。

  書面添付について知りたい人はここをクリック



書面添付をするにはすぐにというわけにはいきません。
保証料の割引を考えている方は導入準備をご検討ください。
何をすればいいかは弊社担当者にお気軽にお問い合わせください。



書面添付をしていれば保証協会以外にも金利優遇があります。
例えば三菱東京UFJ銀行の「極め」という金融商品は書面添付を実践することで▲0.3%割引してくれます。

  三菱東京UFJ銀行のHPで商品内容を確認するにはここをクリック



いままではほとんど誰でも割引をしてもらえるということでしたが
これからはちゃんとした経営をしている法人・事業主だけが
メリットを享受できる時代が到来したということですね。



書面添付の相談はドリームプラスまでお気軽にご相談ください。
  Mail : info@dreamplus.co.jp
  Tel : 0774-39-4129



【文責 : 梅川 大輔】
こんにちは。

今週は早いもので、4月突入ですね!
出会いと別れの季節ですが皆様の会社様はいかがでしょうか。

弊社は社員の出入りなく昨年度と同様の人員で
営業いたします。

今年度もよろしくお願い申し上げます。



3月決算法人も決算日を迎え
社長よりご質問の多い事項をご紹介できればと思います。



巡回時に社長より

『利益は出ているけど、お金ないし税金が…』
というご相談を頂く事があります。

簡単ではございますが
今回は解説をさせて頂ければと思います。


会社の利益は
皆様ご存知の通り

 『売上高Δ経費』

で求めることができます。


 売上=現金収入
 経費=現金支出

上記以外の支出がない場合は
 利益=現金収入

となり、利益が出ていればお金は残っているはずです。


しかし、
①売上、経費には掛取引がありますし
②経費にならない現金支出もあります。
③経費には現金支出の伴わないものもあります。


勘定科目で換言すると
①は、売掛金、受取手形、商品、買掛金、支払手形、未払金等
②は、借入金返済
③は、減価償却費、繰延資産償却等

皆様の会社の決算書にも上記科目がありますか?



簡易的な現金有高の計算は

 税引後当期純利益±①Δ②+③

で求めることができます。


②の借入金の返済が大きい場合は
ある程度利益を出して(=税金を支払って頂き)頂かないと
手許現金は年々減少することとなります。


簡単ではありますが、
『利益が出ているが、お金がない』理由に関して
解説いたしました。


詳しいことを伺いたい方は
弊社担当にお申し付けください。


今日は、この辺で失礼いたします。


【文責:藤本】